公明 自民への不信募る 茂木氏の抗議に猛反論

大阪ダブル選で完敗した自民党に対し、公明党が不信感を強めている。

公明党は自主投票とはいえ、支持層の約７割が自民党推薦候補に投票したにもかかわらず、肝心の自民党は支持層を固めきれなかった上、表立った支援に動かなかった公明党を批判しているからだ。

２０１７年４月の消費税率１０％引き上げに伴い導入する軽減税率の議論や、参院選での選挙協力でもしこりを残しそうだ。

産経新聞の出口調査によると、市長選で公明党支持層の７２．４％は自民党推薦候補に投票したが、自民党では６４．８％にとどまった。

知事選では、自民党推薦候補は公明党支持層の７０．１％から支持を得たが、自民党では５０．９％しか固め切れなかった。

この結果を予兆するやり取りが、告示前の１１月２日に公明党が自主投票を決めた後、自公幹部の間であった。

「あれだけ支援をお願いしたのに、なぜだ！」

自民党の茂木選対委員長が猛然と抗議すると、公明党選対幹部は「自民党支持層より、うちの支持層のほうが自民党推薦候補で固まる」と言い返した。

実際、選挙戦では公明党市議団を中心に、支持母体の創価学会に棄権回避を訴えた。

中堅市議は「自民党推薦候補への投票を呼びかけなくても、『棄権するな』といえば自然と票が入る。　以心伝心や」と解説する。

一方で、公明票の一部が大阪維新の会公認候補に流れたとして自民党の二階総務会長が不快感を示したことに対し、公明党側の怒りは収まらない。

関西選出の議員は「自民党がうちを批判するのは筋違いだ。　（支持層の）４割が維新候補に投票している自民党こそ政党の体をなしていない」と批判した。

自民党は、公明党がダブル選で旗幟鮮明にせず、協力しなかったことを理由に、軽減税率の協議でも幅広い対象品目を求める公明党に譲歩しない姿勢を強めているが、お門違いとばかりに創価学会関係者は語気を強めた。

「そんなことになれば、参院選での選挙協力にもかかわる…」

大阪の自民党があまりにも酷過ぎたということで、自民党本部の言い分は筋違いだ。

産経新聞裁判 急遽判決公判延期のわけは日韓関係？

韓国の朴大統領への名誉毀損で在宅起訴された産経新聞の加藤前ソウル支局長の判決公判が、１１月２６日から１２月１７日に延期された。

ソウル中央地裁が加藤前支局長の弁護人に１１月２３日、延期を通告した。

延期理由について同地裁は弁護人に明らかにしなかったが、聯合ニュースによると、地裁関係者は「十分な時間の余裕をもって、証拠関係と法理上の争点を慎重に検討してから、結論を導き出すために延期した。　記録や法理の検討、外国の判例などを深く検討するのに、時間がさらに必要だ」と語った。

また、聯合ニュースは１１月２３日、「加藤前支局長問題は韓日関係に占める潜在的な影響力が大きく、韓国外交当局も判決に神経をとがらせている」と報道。

１１月２日の日韓首脳会談で、「交渉の加速化」で合意した慰安婦問題の協議にも影響を及ぼしかねないと分析しているという。

検察側は１０月の公判で懲役１年６月を求刑。

弁護側は無罪を主張している。

事務ミスに限り年金の納付時効 来春撤廃へ

日本年金機構や厚生労働省などの事務処理ミスで未納となった国民年金の保険料について、政府は２０１６年４月から納付時効（２年）を撤廃し、すべての未納期間の後払いを可能にするよう改めることを決めた。

同省は近く、国民年金法施行規則を改正し、時効撤廃の対象となる具体的なミス事例を、機構や地方自治体などの関係先へ通知する。

自営業者らが加入する国民年金で年金を受給するには、原則として通算２５年以上、満額（月６万５００８円）を受け取るには４０年、保険料を納める必要がある。

機構などのミスが原因で受給額が減ったり、受給権を得られなくなったりする場合でも、過去２年分までしか後払いできなかった。

未納分を納めるには、裁判などに訴えるしかなかった。

当然の対処であり、いままで放置していたことは許されない。

韓国の慰安婦像「撤去できない」 支援団体が会見

韓国の元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹・常任代表が１１月２２日、東京都内で記者会見した。

ソウルの日本大使館前に挺対協が２０１１年に設置した慰安婦の被害を象徴する「少女像」について、「撤去すべきかどうかは被害者が考えること。　撤去の要求は解決の意思がないということだ」などと批判し、撤去する考えがないと明らかにした。

少女像をめぐっては、日韓首脳会談で安倍首相が慰安婦問題の早期妥結の条件として韓国側に撤去を求めたとされる。

尹氏は挺対協の結成２５周年の集会のために来日した。

日韓両首脳が慰安婦問題の早期妥結で合意したことについては「内容のある加速化であれば歓迎する」とし、日本政府が旧日本軍の慰安婦について「国家による過ち」と認めることが最も重要だとした。

また高齢化する生存者４７人のうち意思疎通ができるのは約３０人だといい、「一人でも多く『これで日本政府を許すことができる』と言えるうちに措置をとってほしい」と求めた。

いつまでたかるつもりなのであろうか。

慰安婦問題を政治問題したい韓国政府は、日本からの賠償金を「ねこばば」したうえに、民間団体を盾に使い続ける。

大阪都構想実現議会の壁 過半数の獲得 公明の協力が鍵

１１月２２日の大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した政治団体・大阪維新の会は今後、「大阪都構想」実現に向け制度設計などの作業に着手する。

２０１９年春の統一地方選前の住民投票実現が目標だが、府・市両議会とも半数を占めておらず、議会が高い壁として立ちはだかる。

ダブル選で自主投票だった公明党の協力を得られるかが焦点だ。

都構想は、大阪市を廃止して特別区を設置し、府との行政機能再編を目指す。

実現させるための手続きは大都市地域特別区設置法で定められている。

都構想の制度案である「協定書」をつくるのは「法定協議会」（法定協）と呼ばれる組織で、５月の住民投票で否決された制度案は、知事、市長、府議、市議で構成された法定協で決定した。

設置には、府市両議会での議案可決が必要だ。

５月までの都構想議論では、「府市大都市局」が法定協の事務局機能などを担ってきた。

同様の合同組織をあらためて設置する場合も、地方自治法に基づく府市両議会の承認が要る。

また仮に法定協が設置され協定書をつくっても、それが府市両議会で可決されないと、都構想への賛否を問う住民投票が実施できない。

大阪維新は府市両議会いずれも過半数に足りないが、最大会派。

公明党が同調すれば、過半数となる。

公明党は府内に小選挙区選出の衆院議員４人を抱える。

橋下氏らはこれまで、この４選挙区に対抗馬を立てたことはない。

公明党内には大阪維新や都構想への「反発が根強いが、次期衆院選での対抗馬擁立をちらつかせて大阪維新側か公明党に協力を求めることも考えられる。

ひとり親家庭に貸付制度を新設 政府の緊急対策案

「１億総活躍社会」に向けた政府の緊急対策案が１１月２１日、判明した。

２０２０年代半ばに「希望出生率１．８」を実現するため不妊治療への助成を拡充するほか、ひとり親家庭を経済的に支援するため貸付制度を設ける。

２０２０年代初頭の「介護離職ゼロ」を目指し、特別養護老人ホーム（特養）などの施設整備を加速させ、介護休業甲の給付金を賃金の６７％に上げる方針も盛り込んだ。

政府は、閣僚や有識者による国民会議を１１月２６日に開き、緊急対策を決定する。

年内に編成する２０１５年度補正予算案や２０１６年度当初予算案に反映させる。

不妊治療で女性向けの助成額を増やすほか、男性向けの高額な手術費用も対象とする方向だ。

ひとり親家庭の支援では貸付制度を創設し、児童扶養手当の増額も検討。

２０１７年度末までに保育サービスの定員を５０万人分確保することも明記した。

都市部を中心に特養が不足しているため、国有地を事業者に安く貸し出し、整備を促す。

家族の介護のため仕事を休む介護休業で、休業甲の給付金は賃金の４０％となっており、子育てのための大隅稼業と同じ６７％に引き上げる。

また「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」を２０２０年ごろに達成する目標に関しては、消費を活性化させるため、低年金の高齢者への現金給付を盛り込んだ。

ＡＳＥＡＮ「対中」苦悩 米圧力も貿易投資に配慮

１１月２１日にマレーシアで開幕した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議は、一部加盟国が領有権を主張する海域で中国が進める人工島造成や軍事化をめぐる協議が焦点だ。

ただ、米国による人工島周辺での艦船航行への評価には加盟国間で隔たりがある。

ＡＳＥＡＮは１１月２２日、安全保障分野の協力も目指す「共同体」設立を宣言するが、対中国の温度差をめぐる苦悩が結束を脅かしている。

ＡＳＥＡＮ各国は１１月２１日、オバマ米大統領と首脳会議を行った。

共同声明には、「飛行を含む航行の自由が南シナ海で確保されることの重要性を確認した」との文言が入ったが、「中国」や「人工島」に言及はなかった。

ただ、オバマ氏は「（岩礁）埋め立てや拠点構築、軍事化をやめるべきだ」と述べ、人工島の造成を進める中国を批判した。

米国は中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を入れる「航行の自由作戦」を継続する方針だが、ＡＳＥＡＮ内で正面から同作戦を支持しているのはフィリピンのみ。

加盟国は貿易投資などで中国と深く結びついている国が多い。

オバマ氏は１１月２０日、マレーシアのナジブ首相との会談後の会見で、南シナ海問題について「ＡＳＥＡＮ全加盟国の問題だ」と記者団に強調した。

ＡＳＥＡＮ内の中国への過剰配慮にいらだっているようにも見える。

こうしたなか、これまで南シナ海問題で「中立」だったインドネシアは、中国が南シナ海のほとんどで権益を主張する根拠の「九段線」は国際法に違反するとし、フィリピン同様、国際司法機関への提訴も辞さない姿勢にかじを切った。

オバマ氏は、１１月１７日に発表した東南アジア諸国の海上警備能力向上支援の対象国に、中国と領有権問題を抱えるフィリピンやベトナム、マレーシアと並び、インドネシアを加えた。

マレーシアは今月、１１月２２日に開く東アジアサミットと同じ１８カ国が参加したＡＳＥＡＮ拡大国防相会議で、共同宣言のとりまとめに失敗。

南シナ海の表記を求めた日米などの要求に中国やカンボジアが反発したためとされる。

ナジブ氏が同様の失態を招けば、共同体構想が掲げる統合深化が、画餅に帰す懸念が強まる。

認知症薬審査に地域差 ９県少量投与認めず

認知症の進行を遅らせる抗認知症薬を規定の有効量を下回って少量投与した場合、過去３年間で全国の国民健康保険団体連合会（国保連）のうち島根など９県が医療機関からの診療報酬支払い請求を認めない査定をしたことが、共同通信の調査で１１月２１日、分かった。

２６都県では、認めない査定はなかったとし、１２県が少量投与を認めるべきだとするなど、抗認知症薬の扱いに地域差があった。

興奮などの副作用を避け、個々の患者に適した認知症医療の充実に、公平で明確な審査が課題となる。

厚生労働省は「少量投与も医学的に妥当だと判断すれば認めているはず。　審査の差異は解消しようと努めている」としている。

抗認知症薬は飲み薬のドネペジルなど４種類が承認されている。

いずれも少量で始め、約１．７～４倍の有効量まで増量するよう添付文書で規定されている。

高齢者医療に携わる医師らでつくる「抗認知症薬の適量処方を実現する会」によると、患者の状態に合わせて少量処方をすると、審査で認められない場合がある。

薬剤費が医療機関の負担になる恐れから医師が少量投与を控え、認知症医療の大きな障害となっているという。

７５歳以上の後期高齢者や自営業者らを対象にする各都道府県の国保連の審査担当者に、過去３年間に請求を認めない査定をした例があったかを問い合わせたところ、９県で「ある」と答え、２６都県で「ない」と回答した。

ハローワーク移管せず 「地方版」設置可能に

内閣府地方分権改革有識者会議の専門部会は１１月２０日、厚生労働省が所管するハローワークの地方移一管をしないよう求める報告書をまとめた。

一方で地方の権限を拡大するため、都道府県や市区町村が自由に「地方版ハローワーク」を設置して職業紹介をできるようにすることを盛り込んだ。

今年の分権改革で最大の焦点は、国の権限は維持したまま、自治体の自由度を高める折衷案で決着することになった。

政府は、地域の実情に応じた雇用対策が促進されると期待する。

ただ現行制度でも、自治体は国に届け出をすれば職業紹介を実施できる。

どの程度利便性が向上するかは不明だ。

国と自治体が似たような仕事をする二重行政との批判も出そうだ。

政府は報告書に基づく対応方針を１２月中に閣議決定。

厚労省が詳細を詰め、早ければ来年の通常国会に職業安定法など関連法改正案を提出する。

ハローワークの地方移管は全国知事会が要請。

厚労省のほか、労働団体や経済界も「雇用政策は国が責任を負うべきだ」と強く反対していた。

報告書はこうした意見を踏まえ、移管した場合、急激な景気悪化や大規模災害などの緊色蒔に迅速な雇用対策が難しくなると結論付けた。

自治体が職業紹介する際に必要な国への届け出は廃止。

ハローワークがない地域に窓口を設置したり、移往者や子育て中の女性など利用者を絞って職業紹介したりと、地域のニーズに応じた取り組みができ、利用者も企業もメリットを受けられると強調した。

また２０１２年から埼玉、佐賀両県で試行している「ハローワーク特区」を全国に拡大。

都道府県知事が地元のハローワークに情報提供の充実など業務の改善を要請できる衷うにすることも盛り込んだ。

自民が歴史検証組織

自民党は１１月２０日の総務会で、日清戦争以降の歴史を検証する「歴史を学び未来を考える本部」（本部長・谷垣幹事長）の設置を了承した。

結党６０年記念式典を開く１１月２９日付で発足させ、１２月にも初会合を開く。

二階総務会長は記者会頁で「歴史修正主義」との見方を否定したが、極東国際軍事裁判（東京裁判）も検証対象としており、国内外に波紋が広がりそうだ。

谷垣氏は総務会で「党の歴史、国の歴史を客観的に学ぶ場にしたい」と述べ、安倍首相（党総裁）直属機関として設置する方針を表明。

日清、日露戦争のほか、日本が太平洋戦争に突き進んだ経緯や、中国、韓国との間で対立の火種になっている「南京大虐殺」、従軍慰安婦問題も扱う予定だ。講師として招く有識者のリストアップを進めている。

歴史検証をめぐっては、東京裁判を疑問視する稲田朋美政調会長が意欲を示してきた。

リベラル派とされる谷垣氏を本部長に据え、報告書をまとめない勉強会形式にするなど、「歴史修正」の色合いを薄めるのに躍起だ。

二階氏は会見で「慎重な谷垣氏だから、右も左も十分に考えながら運んでいく。調整に期待している」と強調した。

しかし報告書をまとめない勉強会は、何の意味も価値もない。

（検証が想定されるテーマ）

・日清・日露戦争　　　・太平洋戦争突入の経緯

・東京裁判　　　・南京大虐殺　　　　・従軍慰安婦問題

「幸福度」右脳で分かる？ 特定部分大きく

自分は幸せだと感じている人ほど、右脳の「楔前部」と呼ばれる部分の体積が大きい傾向にあるとする研究結果を、京都大の佐藤特定准教授（脳科学・心理学）らが発表した。

論文が英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載された。

研究では、１０代〜３０代の男女５１人を対象に、脳の磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）画像を撮影。

「自分はどのくらい幸せか」を７段階で評価する質問と、「ほめられた時どう感じるか」「生きる目標や計画があるか」といった感情や人生の意味に関する数十項目の質問に答えてもらった。

２種類の質問から幸福度をそれぞれ数値化したところ、主観的な幸福度が高い人ほど、楔前部の体積が大きい傾向にあった。

楔前部は認知や判断、記憶など、高度な機能をつかさどる「連合野」の一部。

「楽しい」「うれしい」などの感情で血流量が増えることが知られているが、役割は未解明の部分が多い。

露 最新戦闘機を中国に売却へ 外国への供給は初

１１月１９日付ロシア紙コメルサントによると、ロシア軍需関連国営企業ロステクノロジーのチェメゾフ社長はロシアの最新鋭戦闘機スホイ３５を２４機、中国に売却する契約を結んだと明らかにした。

ロシア軍事筋によると、スホイ３５の外国への供給は中国が初めて。

総額２０億ドル（約２４７０億円）以上の契約になるという。

中国は自国の戦闘機、殲１１について、日本などの戦闘機と比べて装備面で劣るとみているとされる。

同紙は、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島や南シナ海で戦略的な優位性を確保するため、燃料を多く搭載でき航行距離が延びたスホイ３５の導入が不可欠になったとも伝えた。

中ロは近年、政治や経済だけでなく軍事面でも連携を深めており、同紙によると、中国は昨年、ロシア製の最新鋭対空ミサイルＳ４００を外国として初めて契約した。

今年は地中海と日本海で合同演習を実施し、米軍中心の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や日米同盟をけん制した。

ロシアは原油価格下落や米欧による対口制裁で経済が後退局面に入っており、軍需産業を外貨獲得源として成長させたい考えもある。

韓国地検 慰安婦書籍で在宅起訴 名誉毀損の罪

韓国のソウル東部地検は１１月１９日までに、旧日本軍の従軍慰安婦問題の研究書「帝国の慰安婦」で、慰安婦を一部で「売春婦」などと表現し元慰安婦の女性らの名誉を毀損したとして、著者の朴世京大教授を在宅起訴した。

地検は「虚偽事実で被害者らの人格権と名誉権を侵害し、学問の自由を逸脱している」と指摘した。

韓国で尉姜婦問題は「性奴隷」との見方が定着し異論を許さない雰囲気が強いが、訴追によりさらに研究の萎縮を招く可能性もある。

朴氏は１１月１９日、共同通信の取材に「虚偽を書き表現の自由を逸脱したとの検察の主張は全く当たらない」と述べ、裁判で無罪を主張する考えを示した。

朴氏は２０１３年出版の同書で慰安婦問題について、帝国主義下での女性の人権侵害を指摘する一方、慰安婦の女性らは日本軍と「同志的関係」にもあったなどと記述。

これに対し地検は「慰安婦制度は強制的な売春」などとした２００７年の米下院決議などを挙げ「客観的な資料を通じ虚偽事実と確認した」とした。

地検は「言論と出版、学問の自由は韓国憲法が保障する基本的権利」とした上で「秩序維持や公共福利のため必要な場合、自由と権利の本質的な部分を侵しない範囲内で制限できる」とした。

同書は韓国で、日本を擁護する主張だとして激しい非難を浴び、元慰安婦の女性ら約１０人が２０１４年６月に朴氏を告訴。

ソウル東部地裁は今年２月、女性らが同書の出版や広告を禁じるよう求めた仮処分申し立ての一部を認める決定を出し、出版社は問題とされた部分の文字を伏せ、出版した。

日本では２０１４年、日本語による書き下ろし「帝国の慰安婦～植民地支配と記憶の闘い～」が出版され、今年の早稲田大「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の文化貢献部門に選ばれた。

マイナンバーカードに「健康保険証」の機能 厚労省が素案まとめ

「健康保険証」とマイナンバーカードが、将来的に一体になる制度の素案がまとまった。

厚生労働省は、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせる、医療用ＩＤシステムの素案をまとめた。

検討案によると、マイナンバーカードの裏側のＩＣチップに、加入している健康保険組合の情報を書き込むことで、医療用ＩＤにアクセスできるようになる。

病院は、必要に応じて、患者が別の病院で診察を受けた際の記録などを、照会することができるという。

厚労省は、年内にも、制度設計案を取りまとめるとしている。

産婦人科・産科過去最少 少子化・医師不足影響か

産婦人科や産科を掲げている全国の病院は昨年１０月時点で１３６１施設（前年比１４施設減）で、現在の形で統計を取り始めた１９７２年以降、過去最少となったことが１１月１９日、厚生労働省の２０１４年医療施設調査で分かった。

２４年連続の減少。

小児科も前年より２４施設少ない２６５６施設で、２１年連続減となった。

厚労省の担当者は「少子化による出生数の減少や、夜間・休日対応が多いなど厳しい勤務環境による産婦人科医不足が背景にある」と分析。

地域で産科の集約化、重点化が進んでいることも影響しているという。

調査によると、精神科病院を除く一般病院は７４２６施設で、前年と比べて４８施設減った。

このうち産婦人科は１１７６施設、産科は１８５施設。

二つを合わせた数は最も多かった１９７２年の２８５５施設と比べると半数以下となった。

小児科は統計を取り始めた１９５３年以降、１９９０年の４１１９施設をピークに、１９９４年から減少が続いている。

一方、厚労省が公表した２０１４年病院報告によると、人口１０万人当たりの病院の勤務医数は増えており、全国平均は１６５．３人（前年比３．０人増）だった。

都道府県別では最多が高知県（２３４．８人）、次いで徳島県（２１５．９人）福岡県（２０８．７人）の順。

最少は埼玉県（１１４．８人）で新潟県（１２９．７人）福島県（１３１．３人）と続いた。

また、患者１人当たりの入院期間を示す平均在院日数は前年より０．７日短い２９．９日。

国は医療費の適正化に向け短縮を目指しており、初めて３０日を切った。