反撃用ウイルス初保有へ サイバー攻撃対処

政府は、日本の安全保障を揺るがすようなサイバー攻撃を受けた場合に反撃するとして、防衛省でコンピューターウイルスを作成、保有する方針を固めた。

相手の情報通信不ットワークを妨害するためのウイルスを防衛装備品として保有するのは初めて。

インターネットがっくり出すサイバー空間における新たな対処策となる。

２０１９年度内に作成を終える。

政府筋が４月２９日、明らかにした。

ウイルスは「マルウエア」と呼ばれるソフトの一種。

通例、攻撃側が不正アクセスやメール送信により相手方に送り込み、重要情報を盗んだり機能障害を起こさせたりする際に用いられる。

反撃能力を備えることで、攻撃自体を思いとどま数の民間企業に委託し、共同で作成してもらう。

攻撃側のシステムに侵入を図るため、ネットワーク上に裏ロを設けることができる「バックドア」と呼ばれるソフトなどが検討されている。

サイバー空間は、目に見えず「ミサイルや戦闘機で備える従来の脅威とは全く異なる領域」。

昨年末に策定された新たな防衛大綱で「相手方のサイバー空間の利用を妨げる能力」の保有が明記され、具体策の検討を進めていた。

ウイルスは、防衛相が直轄する「サイバー防衛隊」が保持する。

サイバー攻撃について政府は、武力行使の３要件を満たすなら自衛権が発動され、ウイルスによる反撃ができるとの立場だ。

防衛省関係者も「あくまで有事の際に使うもの」と強調する。