徴用工訴訟 日本の９社を追加提訴

韓国で元徴用エや元朝鮮女子勤労挺身隊員らの訴訟の堕昇護団や支援の市民団体が４月２９日、南西部光州で記者会見し、元徴用工や遺族計５４人が三菱マテリアルや三菱重工業、西松建設など日本企業計９社に損害賠償の支払いを求める訴訟を同日光州地裁に起こしたと明らかにした。

同種の訴訟で日本企業の敗訴が続く流れを受けての追加提訴の一環で、４月４日にも別の原告団が、元徴用工や遺族ら計３１人が日本コークス工業（旧三井鉱山）など日本企業４社に対する訴訟をソウル中央地裁に起こしたと発表している。

追加提訴が可能な期限について韓国の下級審は、日本製鉄（当時新日鉄住金）に賠償を命じる最初の確定判決が出た昨年１０月３０日を起点に、短ければ半年後の今年４月末、長く解釈した場合は３年後としている。

弁護団や市民団体は今月末以降も参加者を募る方針だ。

初の確定判決以降、日本企業敗訴の判断に揺れはなく、追加訴訟も原告勝訴の公算が大きい。

４月２９日の追加提訴の請求額は当事者１人当たり最高約１億ウォン（約１千万円）。

被告企業は他に、日本製鉄、日本コークスエ業、住石ホールディングス、ＪＸ金属、不二越、日立造船。