韓国の重要度「格下げ」 安保協力分野

政府の２０１９年版防衛白書の原案が８月９日、判明した。

同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する「安全保障協力」の章で重要度を示すとされる記述順を変更。

韓国について２０１８年版はオーストラリアに続く２番手だったが、今回は４番手と位置付けている。

防衛省筋は「事実上の格下げを意味する」と明言。

安保分野でも、韓国との対立を巡る日本の立場を鮮明にした格好だ。

防衛白書は９月中旬にも閣議で報告される見通し。

両国間には８月２４日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の更新問題も浮上している。

日本側は継続を希望。

韓国が破棄を示唆しており、今後、安保面での関係悪化が続く可能性もある。

安保協力の章で韓国は、日本が「準同盟国」と位置付けるオーストラリア、インド、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に次いで紹介されている。

記述内容では、昨年１２月の自衛隊機への火器管制レーダー照射、海上自衛隊の自衛艦旗である旭日旗の掲揚自粛要請に言及。

「懸念には引き続き適切な対応を求める」と明記した。

北朝鮮を巡る対応など課題に応じて「しっかりと連携する」とも強調している。

２０１８年版では「日韓間には困難な問題があるが、未来志向で前に進めていくことが重要」と記述していた。

北朝鮮情勢に関し「重大かつ差し迫った脅威」との表現を２０１８年版に続き維持した。

「弾道ミサイルに搭載するための核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」と指摘。

昨年１２月策定の防衛大綱の表現を踏襲した。

中国は日本海での活動が大幅に増加と分析。公船が宗谷、津軽、対馬各海峡周辺への進出を活発化させていると懸念を示した。

対口シアは、ミサイル防衛網を突破できるとされる極超音速ミサイルなどの開発を踏まえ、動向を注視するとした。