働く女性５割超す なお賃金格差

１５歳以上のすべての女性のうち、働く人の割合が２０１８年平均で５１・３％となり、１９６８年以来、５０年ぷりに５割を超えたことが４月２８日までに、総務省の「労働力調査」で分かった。

女性就業者数も２９４６万人で、前年比８７万人増と大きく伸びている。

国や企業・介護との両立支援策が充実し、女性の背中を後押ししているほか、人手不足が深刻なサービス業を中心に、企業が女性を積極的に取り込もうとしていることが背景にあるとみられる。

一方で賃金面などでは依然、男女格差が残り、女性の管理職比率もまだ低い。

格差解消や女性の積極登用に向けたさらなる取り組みが求められる。

５０年前は農業などで働く女性が多かった。

２０１８年平均について、実際に働いている女性だけでなく、求職中の女性の数も考慮した割合（労働力率）を１０年前と比較すると、全ての年代で上昇している。

結婚や出産を経験する人が多い３０～４０代の労働力率が、その前後よりも落ち込む「Ｍ字カーブ」も改善。

特にＭ字の谷の部分となる「３０～３４歳」（７６・９％）、「３５～３９歳」（７４・８％）がいずれも約１０ポイント上がり、カーブが緩やかになっている。

産業別で就業者政が最も増えたのは宿泊業・飲食サービス業（２６０万人）で、２０１７年に比べ２０万人増。

次いで医療・福祉（６２７万人）が１４万人増だった。

ただ、正規、非正規で見ると、男女差は歴然としている。

男性では正規で働く人が２９万人増、非正規２２万人増なのに対し、女性では正規２４万人増に対し、非正規６２万人増と、圧倒的に非正規の増加分が大きい。

厚生労働省が３月末に公表した「２０１８年賃金構造基本統計調査」によると、男性の賃金を１００とした場合、女性は７３・３．２００８は女性が６７・８で、１０年前に比べれば改善していると言えるが、それでもなお同等にはほど遠い実情だ。

１５～６４歳の生産年齢人ロに限った単月の労働力調査では、女性の就業率は昨年８月に７０・０％だった。