エコカー減税１年延長 自動車・軽税対象

政府が燃費性能の優れたエコカーの新車を購入した際に翌年の自動車税と軽自

動車税を減税する制度を１年延長し、２０１６年度も続ける方向で検討に入ったことが８月２６日分かった。

現行制度は２０１５年度末までに購入した車が対象で、打ち切れば車を買う人の反発は強く、販売面への影響が大きいと判断した。

適用基準や減税幅を見直すかどうかは今年末までに詰める。

自動車税と軽自動車税は、車の保有者が年１回納める地方税。

自家用乗用車の場合、自動車税は排気量によって異なり１台当たり２万９５００～１１万１千円、軽自動車税は一律１万８００円で、この金額から減税される。

減税が延長されれば、２０１６年度に自動車を買う人が納める自動車関連の税金が大幅に上がることはなさそうだ。

この減税制度は「グリーン化特例」と呼ばれるエコカー減税の一種。

ハイブリッド車（ＨＶ）を含むガソリン車は燃費性能に応じて自動車税が５０％か７５％軽減される。

電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド自動車は７５％割り引かれる。

軽自動車税の減税は２０１５年度から導入され、２５％、５０％、７５％の３段階で軽減される。

自動車関連税制で、政府は２０１７年４月に予定されている消費税率の１０％への引き上げに合わせて、購入時に支払う自動車取得税を廃止し、その他の税金も抜本的に見直す方針だ。

自動車税、軽自動車税のエコカー減税は１年間延長する方向だが、詳細は自動車重量税を含めた２０１７年４月以降の自動車関連税制の抜本見直しと並行して議論する。

自家用乗用車の軽自動車税は今年４月に７２００円から１万８００円に増税さ

れ、販売は落ち込んでいる。

自動車業界は、自動車関連の税負担軽減を求めているが、総務省と財務省は一定の税収を確保したい考えで、年末の税制改正の議論は難航する可能性もある。