妊産婦に１０万円恒久化 ２０２５年度めど

こども家庭庁は１１月７日、妊産婦を支援するため市区町村が計１０万円相当の現金やクーポンを支給している事業を法的に位置付け、恒久的に実施する方針を決めた。

有識者会議で案を示した。

事業は２０２２年度から始まり、年度ごとに実施するかどうかを決めていた。

関連法の改正案を２０２４年の通常国会に提出し、２０２５年度からの事業恒久化を目指す。

病院での検査や子育ての準備といった経済的な負担の軽減を図る。支給を契機に子育ての悩みなど相談も受け付けるようにして孤独に陥らせないようにする狙いもある。

２０２２年度から始まった「出産・子育て応援交付金」事業を２０２５年度から法的に位置付け、「妊婦のための支援給付（仮称）」という制度に衣替えして恒久化。

妊娠届や出生届を市区町村に提出する際、育児用品の購入に使えるクーポンや現金など計１０万円相当を支給する。

保健師らに相談した際も受給できるようにする。