認知症などで判断能力が十分でない人の財産管理を行う成年後見制度で、後見人を務めた弁護士や司法書士ら「専門職」による財産の着服といった不正が、昨年１年間に３７件（被害総額約１億１千万円）確認され、件数としては過去最悪だったことが４月１３日、最高裁の調査で分かった。
後見人全体の不正件数は、２０１０年の調査開始以降初めて前年を下回った。
高齢者社会に対応するため、制度の利用促進を目指した法律が今国会で成立。
弁護士会などの団体は不正防止への対策強化がいっそう求められそうだ。
調査は、後見人が高齢者らの預貯金を着服する事件が相次いだため、最高裁が２０１０年６月に始めた。
親族らを含めた成年後見人全体の不正は、２０１１年３１１件（同３３億４千万円）、２０１２年６２４件（同４８億１千万円）、２０１３年６６２件（同４４億９千万円）、２０１４年８３１件（同５６億７千万円）と増え続けていたが、昨年は５２１件（同２９億７千万円）と減少に転じた。
このうち専門職は、２０１１年６件（同１億３千万円）、２０１２年１８件（同３億１千万円）、２０１３年１４件（同９千万円）、２０１４年２２件（同５億６千万円）だったが、昨年は３７件（同１億１千万円）で、件数では過去最多となった。
後見人に占める専門職の割合は年々増えており、２０１２年に初めて５割を超え、２０１４年には６５％近くになった。
専門職で最も多く選任されたのは司法書士で全体の２５．５％。弁護士は２０．４％、社会福祉士は９．９％。
不正を防ぐため、普段使わないお金を信託銀行に預け、家裁の指示なしではまとまった額の払い戻しが受けられない「後見制度支援信託制度」が２０１２年にスタート。
利用件数は右肩上がりで、昨年１～１０月で５２７４件と、前年１年間の２７５４件を大きく上回った。
成年後見制度の利用促進法は不正を防ぐため家裁や関係機関による監督体制の強化を進めるとしている。
