ソウル行政裁 産経元支局長出国認めず

韓国のソウル行政裁判所は２月１３日、朴大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴された産経新聞の加藤前ソウル支局長が求めた出国禁止措置の執行停止の仮処分申請を棄却した。

加藤氏の出国が認められない状況が続くことになった。

行政裁は、加藤氏が出国を禁じられる以前に約４年間ソウルで勤務したことを挙げ「（韓国滞在が）多少延びても耐え難い被害を受けるとは思えない」とし、出国を認めれば加藤氏が刑事裁判に出廷する保証がなくなるとの棄却理由を明らかにした。

加藤氏は昨年８月に産経新聞ウェブサイトに掲載された記事が問題視され、韓国法務当局は同７日から加藤氏を出国禁止措置にした。

措置は８回延長されて半年以上この状態が続いている。

行政裁が２月１３日午前に開いた審尋で加藤氏は、家族と離れた状態で、保守団体の抗議を受けて身の危険を感じるなど、精神的な苦痛を受けていると訴えた。

また、国際的に注目されている刑事裁判から「逃げるつもりはない」と述べ、公判が開かれない日の帰国を認めるよう求めていた。

加藤氏が執筆した記事は、朴大統領が昨年４月の旅客船セウォル号沈没事故の当日に元側近の男性と会っていたといううわさがあるとの内容。

韓国の複数の保守団体が朴氏らの名誉を損ねたとして刑事告訴、検察が加藤氏を在宅起訴した。

公判が開かれているが、審判決までまだ数ヵ月かかる見通し。

加藤氏は韓国法相を相手取り出国禁止措置の取り消しを求める行政訴訟も起こしている。

行政訴訟で訴えが認められれば出国できるが、同訴訟は第１回の期日も決まっておらず、加藤氏は少なくとも現在かかっている出国禁止措置の期限の４月１５日までは帰国できない公算が大きい。

日本政府は、不法出国禁止の解除を日韓首脳会議開催の条件にするべきである。