加熱式たばこ 増税に焦点 紙巻きより税金安く

政府、与党は防衛力強化の財源を確保する増税の具体策を年末の税制改正議論で決める見通しだ。

このうち、たばこ税の増税は堅冗本数が増えている加熱式の税金をどうするかが焦点となる。

タバコの葉の使但璽が紙巻きより少ない加熱式は税金が安いためだ。

自民党内では、加熱式の優遇に賛成、反対の両派がつばぜり合いを演じている。

防衛増税は法人、所得、たばこの３税を対象とし、政府は２０２７年度時点で１兆円強を確保したい考えだ。

当初、増税開始は「２０２４年以降の適切な時期」としていたが、準備が間に合わないなどの理由から、３税とも２０２５年以降に先送りされる公算が大きくなっている。

たばこ税は国税、地方税を合わせて１本当たり約１５・２円。

２０本入りで５８０円の紙巻きたばこの場合、価格の５２・６％をたばこ税が占める。

消費税を含めると６１・７％が税金だ。

加熱式は１本の数え方が紙巻きと異なるため、たばこ税は紙巻きの７～９割に抑えられている。。

日本たばこ協会によると、紙巻きの販売本数は減少傾向にあり、２０２２年度は９２６億本だった。

一方、加執弐は５２２億本に増えた。

政府、与党はたばこ税の１本当たり３円相当の引き上げを段階的に実施する方針を決定済みだが、紙巻きと加熱式のどちらを重点的に増税するかは今後、検討するとしている。

こうした中、主に葉タバコ農家の意見をくみ上げる自民党たばこ議員連盟は５月、「紙巻きに先立って加熱式の税制改正を実現する」との決議文をまとめた。

これに対し、加熱式に強い外国たばこメーカーの陳情を受ける自民党の「国民の健康を考えるハームリダクション（被害低減）議員連盟」も５月、「紙巻きと加熱式で税金に差がある現行制度の堅持」を求める提言書を政府に提出した。

与党税制調査会の幹部は「利害関係者の間で意見の相違が激しいだけに、慎重に議論しないといけない」と話す。