政府は６月２５日、特殊詐欺にＩＰ電話などの固定電話が悪用されるケースが多発している状況を踏まえ、詐欺グループに電話番号を販売する悪質業者の規制に乗りだす方針を固めた。
総務省などが大手通信事業者に協力を要請し、悪質な電話再販業者が大手事業者と新規の番号契約をできなくしたり、捜査で詐欺に使われていると特定された番号を使用停止にしたりする。
政府は同日、犯罪対策閣僚会議を開き、省庁横断の対策プランを決定。
安倍首相は「認知件数、被害額とも高水準で、依然として深刻だ。 被害の８割を占める高齢者が増えていく中、看過できない」と述べた。
警視庁によると、昨年認知した詐欺電話の約８３％はＩＰ電話などの固定電話。
インターネット経由で音声をデータで送受信するＩＰ電話は、警視庁が摘発したタイ中部パタヤを拠点にした特殊詐欺グループも悪用していた疑いがある。
転送サービスなどを使い「０３」から始まる番号を使った発信も可能で、日本国内の会社などを装うこともでき、詐欺の温床になっているとされる。
携帯電話が犯罪に使われた場合は、携帯電話不正利用防止法に基づき強制的に利用を停止できるが、ＩＰ電話など固定電話には規制がなく、対策が急がれていた。
特殊詐欺グループは大手通信事業者と電話番号を契約すると、身元が発覚する恐れがあるため、番号の販売業者から取得するケースが目立つという。
大量の番号を売買している悪質業者の存在も指摘されている。
