徴用工問題「早期解決を」 日韓外相確認対話を継続

茂木外相は２月１５日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで韓国の康外相と会談した。

懸案となっている元徴用工訴訟問題の早期解決の重要性を確認し、外交当局間の対話を続ける方針で一致した。

これに先立ち、両氏は米国のポンベオ国務長官を交えた３力国外相会談に臨み、北朝鮮問題で引き続き連携すると確認した。

韓国外務省によると、康氏は日本の輸出規制強化の速やかな撤回を求める立場を改めて示し「日本がより可視的で誠意ある措置を早期に取る必要がある」と強調した。

日本外務省によると、茂木氏は安全保障上の観点から規制を強化したとの日本の従来の見解を説明した。

国民レベルの交流促進も申し合わせた。

日韓外相会談は１月以来。

元徴用工問題について、日本側は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を堅持し、韓国側の責任で解決策を示すよう求めている。

日米韓の３力国外相会談も１月に米国で実施して以来で、２ヵ月連続となった。

北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉が停滞する中、３力国の結束を改めて示した形だ。

韓国の誠意ある対応がないかぎり進み話ではない。