元徴用工訴訟で政府対応 日本企業の資産売却なら「損害賠償」も

西村官房副長官は元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の現金化が進んだ場合、「あらゆる選択肢を視野に入れて対応する」と述べ、損害賠償も含めた措置に踏み切る可能性を示唆した。

「現在に至るまで韓国政府が国際法違反の状態を是正せず、協定に基づく仲裁に応じない中、原告側による資産の差し押さえや売却の動きが進んでいることを、政府として事態を深刻に捉えている。　日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然として対応していく考え」元徴用工問題をめぐって、日本政府は日韓請求権協定で「最終的に解決済み」として、韓国の裁判所の判決は「国際法違反」という立場だ。

判決に基づいて日本企業の資産が売却され、実害が生じた場合、政府関係者は、対抗措置とは別に、韓国政府に対して国際法に基づき賠償を求めることも検討する考えを示している。