韓国 仲裁委受け入れず

韓国大統領府高官は７月１６日、元徴用工訴訟の問題解決に向け日本政府が要請した仲裁委員会開催について、受け入れられないとの考えを記者団に明らかにした。

日本が回答期限とする７月１８日までに「特に回答しないだろう」とも述べた。

韓国高官が要請を拒否する姿勢を明確にしたことで、日韓請求権協定に基づく紛争処理手続きは具体化せず終わる可能性が高まった。

一方、元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め勝訴が確定した訴訟を巡り、原告の代理人らは７月１６日、同社が回答顛限の７月１５日までに賠償協議に応じなかったとして、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を早期に裁判所に申請する方針を発表した。

一連の訴訟を巡っては、原告側が日本製鉄と不二越の資産売却を既に申請している。

日本は今月、事実上の対抗措置として輸出規制を強化。

兵器拡散の恐れがない「ホワイト国」指定から韓国を８月に外す。

韓国は対日批判を強めており国際社会の世論をにらんだ双方の応酬が続きそう

だ。

日本は回答がない場合、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴に向けた検討を進める。

韓国が同意しなければ審理は行われないが「請求権問題は１９６５年の請求権協定で解決済みとした国際約束を守らない韓国」（政府筋）を世界にアピールできる。

「韓国が受けて立つことはしない。　問題解決の決め手にはならない」との声もあり、提訴の是非を含め政権内で協議する。

日本政府は１月、２国間協議を求めたが韓国が応じなかったため、日韓に第三国の奢貝を加える仲裁委開催を５月に要請。

６月には第三国に奢貝の人選を委ねる形式での仲裁委開催を提案した。

韓国は日韓両国企業による出資を柱とした解決案を６月に示したが、日本政府は拒否した。