災害時 透析 隣県連携進めず

災害時の人工透析継続に関し、全国６割超の３０道府県が隣接する都道府県との連携体制を構築していないことが９月７日、共同通信のアンケートで分かった。

透析施設の損壊や断水が起き、水の確保などを迫られる事態に備え連携体制を構築していると答えたのは１５都県だった。

対応を巡り地域差が浮かび上がった。

今年１月の能登半島地震の被災地では県内の自治体中心に患者を受け入れ、透析を継続した。

南海トラフ巨大地震など被害が広域に及ぶような災害では都道府県境を越えた連携が鍵になる。

アンケートは５～６月に実施し、全４７都道府県の回答をまとめた。

隣接する都道府県との連携体制について鳥取など１５都県が「構築している」と答えた。

「構築していない」としたのは広島など３０道府県。

福井と奈良の２県は「その他」と答えた。

透析継続に向けたマニュアルを都道府県が作成しているかどうかについて聞くと、広島など２５都府県が「作成している」と回答。

山口など２０道府県が「作成していない」とし、岐阜と奈良の２県は「その他」と答えた。

透析は通常、週３回の通院と大量の水が必要となり、国内の患者は約３５万人に上る。

厚生労働省の研究班は２０２３年、災害に備え透析施設や医療団体に対策を求めるとともに、自治体は都道府県ごとに対応マニュアルを作成し、隣接する都道府県でネットワークを構築するのが望ましいとする提言をまとめた。

日本透析医会の山川副会長は「医療機関側でできることは限られる。　給水車の手配や避難してきた透析患者の宿泊場所の確保は行政間の連携が重要だ」としている。