世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理手続きの「最終審」に当たる上級委員会は１０月１４日、中国が高性能のステンレス継ぎ目なし鋼管に課している反ダンピング示当廉売）関税を協定違反とする日本と欧州連合（ＥＵ）の訴えを支持する報告書を公表した。
日欧の勝訴が確定した。
ステンレス継ぎ目なし鋼管は最先端の石炭火力発電所などで使われ、日本のメーカーが高い製造技術を持っている。
日本の経済産業省によると、２０１４年の日本から中国への輸出額は約１億４千万／（約１６０億円）。
中国が課税をやめれば、日本の鉄鋼業界にとって推計で年間５億３千万円以上の負担が軽減される見込みという。
中国は２０１２年１１月、日本などの鋼管が中国で不当に安く販売されているとして、約１０％の反ダンピング関税を課すことを決めた。
これを不服とした日本政府は２０１３年４月、ＥＵ欧州委員会は８月にそれぞれ提訴した。
裁判の「一審」に当たるＷＴＯの紛争処理小委員会（パネル）は今年２月に中国の違反を認定し、日欧が勝訴したが、日本政府は、日中の製品が競合関係にないことなどを中国側が十分に調査していなかった事実を厳密に認定してもらうため、上級委に上訴した。
中国側もパネルの判断を不服として上訴していた。
