旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙さんが３月１７日、ソウル市内で記者会見し、尹錫悦次期大統領と昨年９月に面会した際、「私が慰安婦問題を必ず解決してほしいと呼びかけたら『はい』と約束した。 日本の謝罪を必ず引き出すとした」と明らかにした。
会見は慰安婦問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への付託を目指す市民団体「日本軍慰安婦問題ＩＣＪ付託推進委員会」の主催で行われた。
会見で李さんを含む各国の慰安婦被害者は国連の人権分野の特別報告者に対し、慰安婦問題の国連拷問禁止委員会（ＣＡＴ）付託を韓国政府に促すよう要請した。
李さんが代表を務める推進委員会がこの日、国連の特別報告者に請願書を送ったという。
請願には韓国の慰安婦被害者だけでなく、中国やフィリピンの被害者、オランダの被害者の遺族らも参加した。
請願には日本政府がこの３０年間、戦争犯罪を認めず真相究明や公式謝罪、法的賠償、責任者の処罰など被害者の要求を履行していないだけでなく、むしろ強制動員を否定しているとして、韓日両国の合意で慰安婦問題をＩＣＪかＣＡＴに付託するよう求める内容が盛り込まれた。
慰安婦問題をＩＣＪに付託するには両国の同意が必要だが、ＣＡＴ付託は日本が同意しなくても可能だ。
推進委員会のシン・ヒソク延世大法学研究院専門研究員は「国連特別報告者の勧告に法的拘束力があるわけではないが、国連からメッセージがあれば（尹氏が）措置を取ることを望む」と述べた。
尹氏のお手並み拝見。
