韓国の元慰安婦支援団体を巡る寄付金流用事件で、詐欺や業務上横領罪などに問われた団体元トップで無所属国会議員の尹美香被告が、元慰安婦への募金を焼き肉店での支払いや車の速度違反の罰金、所得税納付などに私的流用していた疑いがあることがわかった。
保守系最大野党「国民の力」所属の国会議員が、法務省から提出を受けた尹被告の起訴状の内容を韓国紙・朝鮮日報が１０月５日、報じた。
横領は計２１７回、約１億ウォン（約９５２万円）に上り、流用が常態化していたことが浮き彫りになった。
毎週水曜日にソウルの日本大使館前で反日集会を開く「正義記憶連帯」（正義連、旧挺対協）も改めて打撃を受けそうだ。
尹被告は昨年９月、政府・地方自治体の補助金の不正受給など八つの罪で起訴され、ソウル西部地裁で公判中だが、横領罪の中身が明らかになったのは初めて。
尹被告は２０１５年３月、カルビ店の支払いに募金２６万ウォン（約２万４５００円）を充てたのを始め、マッサージ店、免税店、食料品店での支払いにも募金を流用した。
挺対協の口座も私物化していた。
２０１６年４月、速度違反の罰金８万ウォン（約７５５０円）を引き落とし、２０１８年には尹被告の口座に移し替えた２５万ウォン（約２万３６００円）で所得税を納付した。
２０１６年７月には、尹被告の医療費名目で２００万ウォン（約１９万円）が尹被告の口座に移された。
２０１８年３月には、募金１８２万ウォン（約１７万円）が、用途の記載もなく尹被告の娘の口座に送金されたことも判明した。
尹被告は、８月の公判で「過去３０年間、活動家として恥じることなく生きてきた」と述べ、起訴事実を否認した。
尹被告は６月、親族名義で不動産の所有を違法に隠した疑いも別途浮上し、文在寅政権の左派系与党「共に民主党」を除名されたが、議員は辞職していない。
ふざけた話で腹が立つ。
