この３０年間、日本を貶め続けてきた慰安婦問題が、実は関係者の金もうけの手段に利用されていた事実が、次々に明るみに出てきた。
まず、「正義記憶連帯」（旧称・韓国挺身隊問題対策協議会＝挺対協）の前理事長の尹美香氏が、挺対協の幹部だった李容洙氏から告発された。
同団体は、ソウルの日本大使館前に慰安婦像を設置した、韓国最大の元慰安婦支援団体である。
告発した李氏は元慰安婦と名乗って米議会で慰安婦問題を訴え、トランプ大統領の訪韓時にハグを求めたことで有名な人物だ。
李氏は５月７日の記者会見で、同団体に集まった寄付金のほとんどが私的目的に使われたことを暴露し、「（自分は）同団体のいう通りに証言してきた」と告白した。
さらに、「性奴隷」という言葉については、李氏自身が否定したにも関わらず、尹氏が「その方が米国が怖がる」といって戦術として国連で使っていることも明かした。
これに対し、尹氏は「李氏は最初に会ったとき、『慰安婦だったのは自分の友人だった』と言った」と李氏が経歴詐欺であるかのように語っている。
挺対協は毎年１億円以上の寄付金を集め、政府からも１億円以上の補助金を得ているが、ニセ者を慰安婦に仕立てて、嘘の証言をさせて日本を貶め、集めた寄付金を私的に流用していた構図が浮かび上がってきた。
尹氏は４月の総選挙で、政権与党の「共に民主党」の比例代表候補として当選したが、李氏の告発以来、娘の留学費用や身内企業との癒着、不動産購入などをめぐる疑惑が続々と持ち上がり、現在ソウル地検の捜査が進んでいる。
挺対協とは別の支援団体が運営し、元慰安婦とボランティアが共同生活している「ナヌムの家」でも、寄付金は元慰安婦には渡らず、不動産投機に回っていたことが職員の告発で発覚した。
さらに、慰安婦像を設計した彫刻家の金運成夫妻は、一体で３００万円の著作権料を受け取っており、少なくとも２億７７００万円の売り上げがあったと推定されている。
慰安婦問題は関係者の利権となり、金もうけの道具となっているのだ。
一連の疑惑について、文大統領は「慰安婦運動の大義は堅固に守られなければならない」と語り、慰安婦運動を擁護する構えである。
このままでは、日本は永久に「性奴隷国家」とされ、金をむしり取られるだろう。
日本政府は今こそ、慰安婦運動に伴う疑惑を徹底解明するよう文氏に要求し、真実を世界に発信して、日本人の名誉回復を図らねばならない。
