市長給料、議員報酬カットなど全議案可決
御坊市６月定例議会最終日の７日、市民全員への１万円分商品券配布など第二次地方創生臨時交付金の使い道を盛り込んだ今年度一般会計補正予算や市長給料、議員報酬をそれぞれ８月から今任期中、一定額削減する条例改正、農業委員など人事案件の計２６件をいずれも原案通り可決・承認して閉会した。市長給料は前市長から引き継いで月額７８万円を８万円（１０・３％）カットの７０万円に、議員報酬は新型コロナ対策に活用しようと月額７％カットする。削減総額は約１５００万円。
市長給料はピーク時に月額８４万円あったが、柏木征夫・前市長が行革で平成１５年に８２万円、１６年に７８万円に減らした。平成２１年からは７８万円はそのままにし、任期中の時限立法として８万円カットの７０万円としていた。前市長の退任に伴い、本来の７８万円に戻っていたが、三浦源吾市長は「厳しい経済情勢と財政状況を勘案し、一定額を減額したい」と踏襲。期間は８月から令和６年６月１０日の任期満了まで。減額分は総額約３７０万円。
議員報酬は、先の全員協議会でカット分をコロナ支援策に充当しようと提案され、議会運営委員会（小池佐左夫委員長）で８月から令和４年１２月末までの残り任期中、報酬月額を７％カットすることを決め、小池委員長が「議員として市民の皆さんのお気持ちにしっかり寄り添うべきとの総意に基づき提案する。新型コロナ対策費として有効に活用するよう市長、執行部に申し添える」と提案。議長は月額４６万円を４２万７８００円、副議長は月額４１万円を３８万１３００円、議員は月額３９万円を３６万２７００円とする。減額分は総額１１２６万円。
補正予算に計ゆら上した第二次地方創生臨時交付金の使い道は、市民生活を支援し、コロナで打撃を受けた地元経済を活性化させるため、市民全員に一人当たり１万円分の商品券を配布する「あがらの御坊、みんなで応援商品券」をはじめ、医療介護、農漁業、地域公共交通事業者への支援など総額３億４８７４万９０００円を盛り込んだ。
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