内容的には放課後子ども教室と同様な
子どもの居場所づくり事業の様子
日高町教育委員会は、授業が終わった後、無料で児童を学習指導したり、集団活動させる「放課後子ども教室」を８月から開講する。現代版寺子屋とも言えそうで、切り絵や英会話など活動に重点。松本秀司町長が子育て支援を掲げる中、町内で学童保育所設置や子どもの居場所づくり事業を導入するなどしているが、今回の教室も含め、支援策のメニューを増やすことでさまざまなニーズに対応できるようにしたい考えだ。
放課後子ども教室は、放課後や長期休業中、子どもたちが安全・安心に過ごせる教室で空き教室や公民館などを開放して、教師経験者らが指導者となり、宿題や課題、集団活動に取り組む。文科省が管轄している事業で補助があるが、日高町では松本町長が再選後初議会の６月定例会で子育て支援策のニーズや実施内容等の把握のためにも単独で放課後子ども教室関係費に２９万４０００円を補正計上して導入した。
内原、志賀、比井の３小学校とも定員は１回あたり２０人で、町中央公民館の１室を活用し、いずれも午後３時３０分から５時３０分まで開く。定員を超過すれば、利用日数を調整したり、月によって変動する場合もあるが、８月から来年３月までで、実施日の原則は内原小が第１と第４、志賀小が第２、比井小が第３の水曜日となる。
教師経験者ら指導員４人のローテーションで１回の教室に２人が常時入る。宿題を見たり、課題を出し、塾などに通わない児童の学習支援につなげるほか、活動を支援できる人も指導員につき、切り絵や英会話、集団遊びなどの活動も積極的に取り入れたい意向で、放課後の子どもの居場所づくりにも期待される。
町では人口増でニーズが高まる中、小学校児童を対象とした子育て支援策に、内原小北と志賀小敷地内（志賀、比井が対象）に保護者が就労しているため面倒を見ることができない子どもを預かる学童保育所を設置、夏休み期間中に限定し公民館など公共施設を活用し、学習支援や大人とのふれあい時間を設ける子どもの居場所づくり事業も取り入れている。
町教育委員会は「内容的には似ている子どもの居場所づくり事業と比べて、放課後子ども教室は通年で開くイメージで、どの形態が各家庭で合うかもある。実施することでどれだけの需要があるかもわかれば」としている。
放課後子ども教室の参加申し込みを１３日まで受け付けており、問い合わせは町教育委員会教育課生涯学習班（電話６３・３８１２）へ。
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