任期最終年度となる今年度、建設着手する
防災センターの完成予想図を手にする市木町長
市木久雄・日高川町長（６４）＝当選１回＝は、来年５月２８日の任期満了までちょうど１年となった。就任後、農業に対する補助拡充や医療費無料化の１８歳まで引き上げなど、産業振興と子育て支援施策を中心に選挙公約に掲げた施策はすべて着手。残る任期が１年となり、町長は「町議会、町民の協力で３年前に掲げた公約には着手できたと考えているが、残る１年間も最後まで少子高齢化や人口減対策に懸命に取り組みたい」と話し、事実上の最終年度となる今年度は、給食完全無料化の代替となる商品券（５万円分）の配布や新たな定住促進住宅の建設に取り組む考えを示した。
市木町長は、就任後すぐに町長報酬を任期中に限り１０％削減。さらに初年度から選挙公約の実現に積極的に動き、産業振興では、施設栽培農家や柑橘栽培農家への補助制度拡充とハウス加温関連の助成、林業では、間伐材出荷促進補助やシイタケ駒補助、商業ではプレミアム商品券の増額などを行った。
最大の課題となる若者定住と子育て支援施策では、選挙中から訴えた「子育て世帯を応援したい」という信念を元に、医療費無料化の１８歳まで引き上げ、美山地区の学童保育開始と川辺、中津地区の拡充、若者定住促進住宅の建設など、就任初年度に公約で強調した産業振興と子育て支援施策に取り組み、高齢者福祉では住民票等の宅配サービス事業や見守り装置貸与事業も実施した。
就任２年目には、紀の国わかやま国体に向けた南山陸上競技場の改修着手や合併１０周年に関わる事業を実施。公約にはなかったが、防災面で日高川の水位監視カメラを町独自での設置、福祉タクシー券の助成、病児・病後保育事業などを推進。平成２７年度は、未着手だった美山産品販売所の建設を実現し、小熊地区への防災センター建設の本体工事費を予算化するなど、公約に掲げた事業にほぼ着手した。
公約のうち実現が困難と見られた児童生徒の給食完全無料化については、第１弾として平成２５年度から小中学生の第３子以降と町内保育園児を無料化。全児童生徒を対象にした完全無料化は、町長と町教育委員５人で設置する「総合教育会議」の場に提言したが、委員から慎重な姿勢を求める意見が出たため、代替策として現在は無料化の対象外となっている第１子、２子の小中学生１人につき年間の給食費に相当する５万円の「子育てサポート商品券」を年度内に配布する方針を固めている。
町長は３年間を振り返り「あっという間だった。実施した施策に対する住民の皆さんの評価は分かれるかもしれないが、公約に掲げたものは、自分なりに着手することが出来たと考えている。残る１年は『地方創生元年』と位置づけ、町の最大の課題でもある少子高齢化や人口減対策など、考えられる施策に最後まで懸命に取り組みたい」と話した。また、１年を切った次期町長選については「残された任期１年に全力を尽くすことだけしか考えていない」と述べるにとどまった。
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