昨日のブログで書いたように、最近の消費者の消費行動を見ていると、消費税引き上げの結果は、ＧＤＰの６０％に影響を与える消費活動の縮小を招くと、筆者は推測していた。
９月１日に、８月の自動車販売速報値が発表されたが、結果は惨憺たるもので、普通車、軽自動車の新車販売台数の合計は、前年同月比9.1%減に陥っている。
１１年８月以来の３３万３千台と言う深刻さだ。
アベノミクスのブレーンであるイェール大学の浜田宏一氏や内閣官房参与の本田悦朗氏は、当初からこの４月の消費税の引き上げ決定は、時期が早すぎると提言していたようだったが、財務省の増税派が政権内では強く８％増税に固執し、安倍政権は増税を決断してしまった。
しかし案の定ではないかと筆者などは思うが、本田悦朗氏がロイターのインタビューを受けて、想定外の落ち込みと述べている。
このような結果になるのが想定外と政府が思っていると言う事は、かなり政府の増税後の見通しが甘かったと言う以外にない。
円安誘導で輸出が伸びず、逆に輸入価格の値上がりで、貿易収支を大幅な赤字に転落させているのも、政府の日本の経済構造変化の見誤りであり、アベノミクスの大きな失敗である。
本田氏はインタビューの中で、来年１０月以降の消費税再引き上げはとても出来なくて、１年半程度の延期を言い出している。
本来なら野党勢力がもっと強ければ、このアベノミクスの政策誤りを追求できるのであるが、果してどこまで安倍政権を批判できるであろうか？
日本の経済は、このアベノミクス政策の見直しや修正または強化策などで、またまた混迷が続く可能性がある。
筆者は、安倍政権が経済政策をなおざりにし、彼が本来一番やりたかった政策である集団的自衛権容認や、中国囲い込みの外交に力を注ぎ過ぎていた結果、元々あまり知識のなかった日本経済に、予想通りの変調をきたしたものとみている。
ロイターより貼り付け）
インタビュー：消費税10％、1年半先送り望ましい＝内閣参与
2014年 09月 1日 23:14 JST
［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は１日、ロイターのインタビューに応じ、４月の消費増税による景気下振れは想定外の大きさだったと懸念を示し、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げは、１年半先送りし２０１７年４月実施とするのが望ましいとの認識を示した。
＜増税による景気下振れは「想定外」の大きさ＞
消費増税による駆け込み需要の反動減に加え、消費税率３％引き上げによる実質所得の８兆円減が経済に重くのしかかり、増税による景気下振れは「想定外」に大きかったと指摘。「デフレからインフレへの転換期での消費増税のリスクがいかに大きいか。消費マインドも企業マインドも安定していない時に増税することのリスクを学んだ」と語った。
＜再増税、１７年４月まで１年半先送りが望ましい＞
安倍首相は１２月上旬に２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げの是非を最終決断する方針だが、本田氏は「再増税は非常に慎重にならざるを得ない」とした。
そのうえで「実質賃金のマイナス幅を補って余りあるだけの名目賃金の上昇が期待できる状況が確実になるまで、消費税の再増税は延期すべき」とし、「最低１年半くらい延期し、２０１７年４月１日（実施）としてはどうか」と語った。
＜増税政策失敗はアベノミクスの成功に多大な影響＞
経済の好循環を促しＧＤＰを拡大させていくアベノミクスに対して、あらためて「消費増税は消費や投資に冷や水をかけ（成長）縮小効果がある政策」とし「消費増税とアベノミクスは逆を向いている。今はアベノミクスに集中すべきだ」と指摘。 再増税の判断は「アベノミクスの成功に対して非常に大きな影響を与える」とも語り、増税政策を失敗すれば景気腰折れにつながりかねないと警告。慎重な判断が必要と繰り返した。
再増税による経済へのショックを補うには「追加緩和や補正予算などが必要になる」とした。ただ、再増税を延期した場合でも、経済情勢次第では「追加緩和が求められる可能性はある」と指摘。経済の自律回復力が弱い場合は、再増税の判断にかかわらず、追加緩和も必要になるとの認識を示した。
（貼り付け終わり）
９月１日に、８月の自動車販売速報値が発表されたが、結果は惨憺たるもので、普通車、軽自動車の新車販売台数の合計は、前年同月比9.1%減に陥っている。
１１年８月以来の３３万３千台と言う深刻さだ。
アベノミクスのブレーンであるイェール大学の浜田宏一氏や内閣官房参与の本田悦朗氏は、当初からこの４月の消費税の引き上げ決定は、時期が早すぎると提言していたようだったが、財務省の増税派が政権内では強く８％増税に固執し、安倍政権は増税を決断してしまった。
しかし案の定ではないかと筆者などは思うが、本田悦朗氏がロイターのインタビューを受けて、想定外の落ち込みと述べている。
このような結果になるのが想定外と政府が思っていると言う事は、かなり政府の増税後の見通しが甘かったと言う以外にない。
円安誘導で輸出が伸びず、逆に輸入価格の値上がりで、貿易収支を大幅な赤字に転落させているのも、政府の日本の経済構造変化の見誤りであり、アベノミクスの大きな失敗である。
本田氏はインタビューの中で、来年１０月以降の消費税再引き上げはとても出来なくて、１年半程度の延期を言い出している。
本来なら野党勢力がもっと強ければ、このアベノミクスの政策誤りを追求できるのであるが、果してどこまで安倍政権を批判できるであろうか？
日本の経済は、このアベノミクス政策の見直しや修正または強化策などで、またまた混迷が続く可能性がある。
筆者は、安倍政権が経済政策をなおざりにし、彼が本来一番やりたかった政策である集団的自衛権容認や、中国囲い込みの外交に力を注ぎ過ぎていた結果、元々あまり知識のなかった日本経済に、予想通りの変調をきたしたものとみている。
ロイターより貼り付け）
インタビュー：消費税10％、1年半先送り望ましい＝内閣参与
2014年 09月 1日 23:14 JST
［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は１日、ロイターのインタビューに応じ、４月の消費増税による景気下振れは想定外の大きさだったと懸念を示し、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げは、１年半先送りし２０１７年４月実施とするのが望ましいとの認識を示した。
＜増税による景気下振れは「想定外」の大きさ＞
消費増税による駆け込み需要の反動減に加え、消費税率３％引き上げによる実質所得の８兆円減が経済に重くのしかかり、増税による景気下振れは「想定外」に大きかったと指摘。「デフレからインフレへの転換期での消費増税のリスクがいかに大きいか。消費マインドも企業マインドも安定していない時に増税することのリスクを学んだ」と語った。
＜再増税、１７年４月まで１年半先送りが望ましい＞
安倍首相は１２月上旬に２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げの是非を最終決断する方針だが、本田氏は「再増税は非常に慎重にならざるを得ない」とした。
そのうえで「実質賃金のマイナス幅を補って余りあるだけの名目賃金の上昇が期待できる状況が確実になるまで、消費税の再増税は延期すべき」とし、「最低１年半くらい延期し、２０１７年４月１日（実施）としてはどうか」と語った。
＜増税政策失敗はアベノミクスの成功に多大な影響＞
経済の好循環を促しＧＤＰを拡大させていくアベノミクスに対して、あらためて「消費増税は消費や投資に冷や水をかけ（成長）縮小効果がある政策」とし「消費増税とアベノミクスは逆を向いている。今はアベノミクスに集中すべきだ」と指摘。 再増税の判断は「アベノミクスの成功に対して非常に大きな影響を与える」とも語り、増税政策を失敗すれば景気腰折れにつながりかねないと警告。慎重な判断が必要と繰り返した。
再増税による経済へのショックを補うには「追加緩和や補正予算などが必要になる」とした。ただ、再増税を延期した場合でも、経済情勢次第では「追加緩和が求められる可能性はある」と指摘。経済の自律回復力が弱い場合は、再増税の判断にかかわらず、追加緩和も必要になるとの認識を示した。
（貼り付け終わり）