消費税増税後は住宅、自動車や食料品などの落ち込みが続いている。
９月の速報値もそのうちに発表されるだろうが、７～９月の落ち込みは、４～６月と変わらぬ傾向であろう。 １０～１２月までこの傾向は引きずるだろうと予測されている。
財務省筋からの圧力は強く、政権側は１０％の増税を計画しているようであるが、本来は増税分は、社会保障制度で膨らむ負担を補うための財政再建に使われるべきであるが、自民党議員からの景気優先への税金利用も、強力に安倍政権に迫っている。
つまり、「景気優先」か「社会保障制度」かという対立軸に焦点が当たっている。
景気優先策の典型が、北海道と北陸の各新幹線の前倒しで５４００億円がかかることだ。
一部は民間からの出資で賄うとはいっても、３４００億円の負担を税で賄わざるを得ない。
社会保障制度の改革や合理性のない公共事業の拡大に歯止めをかけないなら、「返済する意思」そのものに疑問が持たれ、国債の暴落が発生する可能性がある。
安倍政権の経済運営には、本当に真剣な覚悟がなければ、国債暴落と言う待ったなしのプレッシャーがかかる事になる。
（ロイターより貼り付け）
コラム：膨張する歳出圧力を制御できるか、「国債急落」の現実度
2014年 09月 26日 14:40 JST
田巻 一彦
［東京 ２６日 ロイター］ - 市場が注目する消費税の再増税では、「景気優先」か「社会保障制度」かという対立軸に焦点が当たっている。安倍晋三首相は「ハムレット」並みの苦渋の決断を迫られているが、多くの市場関係者が忘れがちな点がある。それは社会保障費の膨張と整備新幹線に代表される政治的圧力などを政府がコントロールできるのか、という問題だ。
この歳出膨張圧力に対し安倍政権が無力とわかった時、国債急落という「市場の混乱」が現実味を帯びる。
＜消費再増税で浮上する「景気優先」と「財政再建」の対立＞
安倍首相は２３日、ニューヨークで記者団に対し、１０％への消費税引き上げについて、７─９月期の経済指標を注意深く見て「年内に判断したい」と述べている。
８％への消費増税後、住宅や自動車だけでなく、日用品の購買に関しても戻り鈍く、経済界では駆け込みの反動から回復するのは７─９月期ではなく、１０─１２月期にずれ込むとの予想が大勢を占めつつあるようだ。
このため「景気優先」派からは、消費税を上げて景気がさらに落ち込み、税収が落ち込むようなスパイラルに入ったら、この１年余りのアベノミクスの果実は無に帰すとの懸念の声が上がっている。
これに対し「財政再建」派は、１０％増税を先送りすれば、財政再建を推し進めるという政府のコミットメントの弱さが市場に印象付けられ、長期金利が急上昇して、日本経済に冷水を浴びせることになると警鐘を鳴らす。
北海道と北陸の各新幹線の前倒しには５４００億円がかかり、２０００億円を民間から借り入れるとの構想のようだが、３４００億円分は今のところ、宙に浮いたままだ。
世界で最も深刻な財政危機に直面している国の政府・与党が、こうした検討をしていて、果たして「債務を返済する気があるのか」と、市場から思われたらどうするつもりなのだろうか。
仮に１０％への増税を実施して、整備新幹線の前倒し開業に代表される政治家の歳出増大圧力を放置したままなら、引き上げ分は社会保障費に充てるという政府・与党の約束は「空文化」するおそれが高まると指摘したい。
また、社会保障制度を今の少子・高齢化社会における支払い能力に見合った制度に変更していく「勇気」が、安倍政権になければ、１０％に引き上げても、１０年を待たずに日本の財政悪化の深刻さが、内外から指摘されることになるだろう。
＜安倍政権の覚悟問われる歳出管理能力＞
歳出膨張圧力のコントロールが安倍政権にとって、極めて重要であるとあらためて指摘したい。 もし、この点に関し、無力であることを露呈した場合、市場は反乱を起こすだろう。
私は、債務膨張を抑止し、着実にプライマリーバランスを改善する強い意思と着実なプランを示すことができれば、来年１０月の消費税１０％実施を延期しても、直ちに長期金利急上昇することはないだろうと予想している。
しかし、１０１兆円を超すような概算要求に対し、大ナタを振るうこともせず、地方創生予算でばらまきまがいの査定が横行するなら、マーケットには安倍政権の政策実行力に対し、疑問が広がることになるのではないか。
肝心なことは、膨張した債務を「返済する意思」があるかどうかだ。いくら口先で「プライマリーバランスを改善させる」と言っても、社会保障制度の改革や合理性のない公共事業の拡大に歯止めをかけないなら、「返済する意思」に疑問が持たれると強調したい。
今のところ、市場は当局に従順にみえるが、「ラスト・ストロー」のたとえのように、ある時点から非連続に長期金利が上がり出す局面が来ることを十分に意識するべきだろう。
（貼り付け終わり）
９月の速報値もそのうちに発表されるだろうが、７～９月の落ち込みは、４～６月と変わらぬ傾向であろう。 １０～１２月までこの傾向は引きずるだろうと予測されている。
財務省筋からの圧力は強く、政権側は１０％の増税を計画しているようであるが、本来は増税分は、社会保障制度で膨らむ負担を補うための財政再建に使われるべきであるが、自民党議員からの景気優先への税金利用も、強力に安倍政権に迫っている。
つまり、「景気優先」か「社会保障制度」かという対立軸に焦点が当たっている。
景気優先策の典型が、北海道と北陸の各新幹線の前倒しで５４００億円がかかることだ。
一部は民間からの出資で賄うとはいっても、３４００億円の負担を税で賄わざるを得ない。
社会保障制度の改革や合理性のない公共事業の拡大に歯止めをかけないなら、「返済する意思」そのものに疑問が持たれ、国債の暴落が発生する可能性がある。
安倍政権の経済運営には、本当に真剣な覚悟がなければ、国債暴落と言う待ったなしのプレッシャーがかかる事になる。
（ロイターより貼り付け）
コラム：膨張する歳出圧力を制御できるか、「国債急落」の現実度
2014年 09月 26日 14:40 JST
田巻 一彦
［東京 ２６日 ロイター］ - 市場が注目する消費税の再増税では、「景気優先」か「社会保障制度」かという対立軸に焦点が当たっている。安倍晋三首相は「ハムレット」並みの苦渋の決断を迫られているが、多くの市場関係者が忘れがちな点がある。それは社会保障費の膨張と整備新幹線に代表される政治的圧力などを政府がコントロールできるのか、という問題だ。
この歳出膨張圧力に対し安倍政権が無力とわかった時、国債急落という「市場の混乱」が現実味を帯びる。
＜消費再増税で浮上する「景気優先」と「財政再建」の対立＞
安倍首相は２３日、ニューヨークで記者団に対し、１０％への消費税引き上げについて、７─９月期の経済指標を注意深く見て「年内に判断したい」と述べている。
８％への消費増税後、住宅や自動車だけでなく、日用品の購買に関しても戻り鈍く、経済界では駆け込みの反動から回復するのは７─９月期ではなく、１０─１２月期にずれ込むとの予想が大勢を占めつつあるようだ。
このため「景気優先」派からは、消費税を上げて景気がさらに落ち込み、税収が落ち込むようなスパイラルに入ったら、この１年余りのアベノミクスの果実は無に帰すとの懸念の声が上がっている。
これに対し「財政再建」派は、１０％増税を先送りすれば、財政再建を推し進めるという政府のコミットメントの弱さが市場に印象付けられ、長期金利が急上昇して、日本経済に冷水を浴びせることになると警鐘を鳴らす。
北海道と北陸の各新幹線の前倒しには５４００億円がかかり、２０００億円を民間から借り入れるとの構想のようだが、３４００億円分は今のところ、宙に浮いたままだ。
世界で最も深刻な財政危機に直面している国の政府・与党が、こうした検討をしていて、果たして「債務を返済する気があるのか」と、市場から思われたらどうするつもりなのだろうか。
仮に１０％への増税を実施して、整備新幹線の前倒し開業に代表される政治家の歳出増大圧力を放置したままなら、引き上げ分は社会保障費に充てるという政府・与党の約束は「空文化」するおそれが高まると指摘したい。
また、社会保障制度を今の少子・高齢化社会における支払い能力に見合った制度に変更していく「勇気」が、安倍政権になければ、１０％に引き上げても、１０年を待たずに日本の財政悪化の深刻さが、内外から指摘されることになるだろう。
＜安倍政権の覚悟問われる歳出管理能力＞
歳出膨張圧力のコントロールが安倍政権にとって、極めて重要であるとあらためて指摘したい。 もし、この点に関し、無力であることを露呈した場合、市場は反乱を起こすだろう。
私は、債務膨張を抑止し、着実にプライマリーバランスを改善する強い意思と着実なプランを示すことができれば、来年１０月の消費税１０％実施を延期しても、直ちに長期金利急上昇することはないだろうと予想している。
しかし、１０１兆円を超すような概算要求に対し、大ナタを振るうこともせず、地方創生予算でばらまきまがいの査定が横行するなら、マーケットには安倍政権の政策実行力に対し、疑問が広がることになるのではないか。
肝心なことは、膨張した債務を「返済する意思」があるかどうかだ。いくら口先で「プライマリーバランスを改善させる」と言っても、社会保障制度の改革や合理性のない公共事業の拡大に歯止めをかけないなら、「返済する意思」に疑問が持たれると強調したい。
今のところ、市場は当局に従順にみえるが、「ラスト・ストロー」のたとえのように、ある時点から非連続に長期金利が上がり出す局面が来ることを十分に意識するべきだろう。
（貼り付け終わり）