隣国との友好を発想できない政治家は失格だ。

　尖閣諸島、竹島等の領有権をことさら問題にする右寄り民族主義が強調されてから、ものの見事に日中、日韓の交流や輸出入が前年比で減少している。

　ここ数年、韓流ドラマに目をうるませていたおばさん達の会話を、筆者は横で聞く機会が多かったし、ＤＶＤを借りたり放送をビデオ撮りして見ているファンが結構今でも多いように見受ける。

　ポップスの世界でも同じ事で、中国であろうと韓国であろうと国籍にこだわらずに、視聴できる事は本当に良い事だと思う。

　日本のアニメも両国はもちろんアジアに深く浸透している。

　人気のある歌手はどんどん中、韓、台湾を始め東南アジアに売り込む事が必要だ。

　文化の世界に国境はない。中国の若く可愛い女の子や、男の子がアニメを日本語で読みたいために日本語の勉強をしているニュースを見た事もあるが、まず好きになった音楽やアニメから日本に好感を持ってもらう事も大いに結構なことだと思う。

　どうも政府や政治家間の外交は、国益とか過去の侵略のあるなしに行き着くものであるから、本音の話が出来ないし腹を割ったような話になかなか行きつかない。

　追求されると本筋をそらしてしまうものだから、解決策など掴めるものではない。

　実際は使えないくせに、武力行使も辞さぬといった角突きあわす態度に硬化した、国内向けアナウンスがメディアから流されるたびに、筆者にはそのような発言をする政治家が子供っぽく思えてくる。

　考えてみると、昨年の尖閣諸島の国有化に踏み込んだ結果生じた対中輸出の減少や中国人観光客の大幅減少などがなければ、アベノミクス効果は莫大な結果を上げていたであろうに。
　　
　安倍首相には、そのあたりの計算が出来ていないのではないかと思う。何よりも大事なのはお互いの友好関係の強化であるのに。

　マイナスの国益（日本国の損失）は一体誰が起こしたものであろうか？

　選挙期間で言いにくい時期になったが、わざわざ米国の右寄り政治団体の集会に参加し、東京都が尖閣を買うと発言したＸ氏が諸悪の原因であったと筆者は思う。

　文化の中心である芸能界や商売を考える経済界の人間であれば、相手の国の人々に好まれる作品、商品を開発するという発想から、相手の国に入っていくから決して破綻する事がない。