アベノミクスのPR効果を狙っているのか、やたらと高い貴金属や、超高級輸入外車があっという間に売れているとかのニュースがＮＨＫなどでも流されることが多い。
しかし、我々の消費生活で高額商品を買うとなると、やはり自動車であろう。
エコカー減税という、無理やり先買いを促す政策が終了しているのも一因であろうが、その後も自動車販売店は販売促進策を必死で画策してきたが、普通乗車では１～６月の前年比で１１．６％の減少になっています。
なんと６月単月で見ると１５．８％の大幅減となっています。
普通乗用車から軽自動車の販売へシフトしてきていることも事実ですが、軽自動車の販売実績も１～６月で前年比１．８％の減少です。
だいたい普通車から軽自動車へ移行していること自体が、筆者には消費者の切実な節約行動と思います。
どちらにしても自動車販売数は正確な資料であり、ここから読めるのはアベノミクスの株高効果なども、一般消費者には、それこそ異次元の世界なのです。
世の中、ＴＶで報道するほど景気回復している訳でもなく、消費者の所得は依然厳しい結果を表していると思います。いつになるとアベノミクス効果が、我々の給与や所得に良い影響を与えてくれるのですかねえ？
以下に日経新聞（ネット）の記事を貼り付けます。
１～６月の軽除く新車販売、11.6％減 エコカー補助金終了が影
2013/7/1 15:22
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日に発表した2013年上期（１～６月）の新車販売台数（軽自動車を除く登録車、速報）は164万1032台となり、前年同期実績を11.6％下回った。前年同期はエコカー補助金の対象期間にあたり低燃費車需要が伸びたため、反動減が生じた。
自販連は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響について「車にかかる税金への負担感が依然として高いこともあり、景気回復の恩恵は新車販売に回ってきていない」との見方を示した。今後の販売動向に関しては、「消費増税前の消費者の駆け込み需要や、エコカー減税継続の有無など不確定要素が多く、予測がしにくい」と説明。一方で「過去の上期・下期の販売台数比率に照らして考えると、13年暦年の販売台数が300万台を超す可能性はある」という。
６月単月の販売台数は前年同月比15.8％減の26万6913台となり、２カ月連続で前年実績を下回った。エコカー補助金終了の影響が続いているほか、前年同月に比べ登録稼働日が１日少なかったことが響いた。
車種別では乗用車が17.5％減の23万3176台、このうち普通乗用車が11.5％減の11万6371台、小型乗用車は22.8％減の11万6805台だった。商用車では普通トラックが4.0％減の１万1698台だった。
主要ブランド別の販売ではトヨタ（ダイハツ、日野、レクサス除く）が18.3％減の12万1514台、日産自が12.4％減の３万7309台だった。ホンダは40.7％減の２万6757台だった。
一方、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日まとめた13年上期（１～６月）の軽自動車販売台数は前年同期比1.8％減の107万616台だった。前年実績を下回るのは上期としては２年ぶり。
６月単月の販売台数は2.3％減の18万3915台となり、２カ月連続で前年実績を下回った。
13年上期（１～６月）の総販売台数（登録車と軽自動車の合計）は前年同期比8.0％減の271万1648台だった。
６月単月の総販売台数は前年同月比10.8％減の45万828台となり、２カ月連続で前年実績を下回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
（以上貼り付け終わり）
しかし、我々の消費生活で高額商品を買うとなると、やはり自動車であろう。
エコカー減税という、無理やり先買いを促す政策が終了しているのも一因であろうが、その後も自動車販売店は販売促進策を必死で画策してきたが、普通乗車では１～６月の前年比で１１．６％の減少になっています。
なんと６月単月で見ると１５．８％の大幅減となっています。
普通乗用車から軽自動車の販売へシフトしてきていることも事実ですが、軽自動車の販売実績も１～６月で前年比１．８％の減少です。
だいたい普通車から軽自動車へ移行していること自体が、筆者には消費者の切実な節約行動と思います。
どちらにしても自動車販売数は正確な資料であり、ここから読めるのはアベノミクスの株高効果なども、一般消費者には、それこそ異次元の世界なのです。
世の中、ＴＶで報道するほど景気回復している訳でもなく、消費者の所得は依然厳しい結果を表していると思います。いつになるとアベノミクス効果が、我々の給与や所得に良い影響を与えてくれるのですかねえ？
以下に日経新聞（ネット）の記事を貼り付けます。
１～６月の軽除く新車販売、11.6％減 エコカー補助金終了が影
2013/7/1 15:22
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１日に発表した2013年上期（１～６月）の新車販売台数（軽自動車を除く登録車、速報）は164万1032台となり、前年同期実績を11.6％下回った。前年同期はエコカー補助金の対象期間にあたり低燃費車需要が伸びたため、反動減が生じた。
自販連は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の影響について「車にかかる税金への負担感が依然として高いこともあり、景気回復の恩恵は新車販売に回ってきていない」との見方を示した。今後の販売動向に関しては、「消費増税前の消費者の駆け込み需要や、エコカー減税継続の有無など不確定要素が多く、予測がしにくい」と説明。一方で「過去の上期・下期の販売台数比率に照らして考えると、13年暦年の販売台数が300万台を超す可能性はある」という。
６月単月の販売台数は前年同月比15.8％減の26万6913台となり、２カ月連続で前年実績を下回った。エコカー補助金終了の影響が続いているほか、前年同月に比べ登録稼働日が１日少なかったことが響いた。
車種別では乗用車が17.5％減の23万3176台、このうち普通乗用車が11.5％減の11万6371台、小型乗用車は22.8％減の11万6805台だった。商用車では普通トラックが4.0％減の１万1698台だった。
主要ブランド別の販売ではトヨタ（ダイハツ、日野、レクサス除く）が18.3％減の12万1514台、日産自が12.4％減の３万7309台だった。ホンダは40.7％減の２万6757台だった。
一方、全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日まとめた13年上期（１～６月）の軽自動車販売台数は前年同期比1.8％減の107万616台だった。前年実績を下回るのは上期としては２年ぶり。
６月単月の販売台数は2.3％減の18万3915台となり、２カ月連続で前年実績を下回った。
13年上期（１～６月）の総販売台数（登録車と軽自動車の合計）は前年同期比8.0％減の271万1648台だった。
６月単月の総販売台数は前年同月比10.8％減の45万828台となり、２カ月連続で前年実績を下回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
（以上貼り付け終わり）