参院選はメディアの予想通りの結果で終了しました。
まあ誰が予想しても、民主党が破綻をきたしたような状態の、現行野党勢力の状況を視ると、こういう結果になると予想は出来ましたが、、、
国内紙の各社の社説は事前に作成されたもののようで、ほぼ同じ論調であった。
しかしインターネットの時代は、海外の情報も瞬時に読む事が出来る楽しみがあります。
今回の参院選は中国、韓国等が注目していたので、早速閲覧すると２２日現在では中国の論評はまだネット上には出ていなかったが、韓国は中央日報、朝鮮日報等に社説や解説記事のような形で出ており、以下に中央日報の社説を一例として貼り付けます。
結構、冷静に安倍政権の分析もされており、やはり日本の右傾化を気にしている事を読みとれる記事もあります。
このブログをご覧の読者のみなさんも、国内紙だけではなく隣国のメディアの論調もチェックしてみたら意外に面白いものです。
韓国、中国は完全に日本語版で読めますから、国内メディアを通じての記事よりも、正確に詳細に海外メディアの論調を読む事が出来ます。
筆者は、ネット時代の生き方は他国の情報にも目を光らす事が大事だと思っています。
もっとも、英語やフランス語だけで日本語版がない海外メディアも多いため、やはり語学力が必要だと反省しきりですが。
（以下に中央日報を貼り付け）
社説】安倍首相の勝利、右傾化の白紙小切手ではない
2013年07月22日13時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
昨日の日本参議院選挙で安倍晋三首相が率いる自民・公明党連立政権が予想通り勝利した。安倍内閣に対する中間評価の性格を帯びた今回の選挙で勝ったことで、安倍首相は次の選挙が行われる２０１６年までに安定的に執権できる基盤を固めた。昨年１２月の総選挙で衆議院の３分の２の議席を確保したのに続き、参議院でも過半数以上の議席を占めたことで、安倍首相は望む政策を推進できる政治的な動力を得た。しかし白紙小切手を委任されたと考えるのは傲慢な錯覚だ。
安倍首相の最大の勝因はアベノミクスに対する期待のためというのが一般的な分析だ。執権後に安倍内閣は無制限的な量的緩和で景気浮揚に力を注いだ。アベノミクスの成果については懐疑的な見方もなくはないが、「失われた２０年」と呼ばれるほど低迷した日本社会の雰囲気を一新するのに寄与したのは事実だ。景気回復に対する有権者の期待が選挙で安倍首相支持につながったとみるのが妥当だ。
選挙を控えて安倍首相は改憲の必要性を強調してきた。武力行使と軍隊保有、交戦権を禁止した平和憲法を改め、軍隊を持って戦争ができる正常国家に変えようということだ。このため改憲発議要件を規定した憲法条項から手をつけ、現在の衆参両院の「３分の２以上の賛成」から「過半賛成」に緩和するということだ。しかし改憲に関しては日本国内の世論が分かれている。連立パートナーの公明党は反対している。十分に世論に耳を傾け、できる限り慎重に処理する問題だ主張している。
今回の選挙結果に喜んで右傾化を加速すれば、安倍内閣は世論の逆風を受ける可能性が高い。国際社会で日本の孤立も深まるだろう。韓国を含む周辺国は８月１５日の終戦記念日を控え、安倍首相が靖国神社を参拝するかどうかに注目している。得票のために無理な公約をしたとしても、選挙で勝利した後には慎重に行動するのが政治的に賢明だ。安倍首相は悪化した韓日関係と日中関係からどう解決するか悩むことを望む。
（貼り付け終わり）
まあ誰が予想しても、民主党が破綻をきたしたような状態の、現行野党勢力の状況を視ると、こういう結果になると予想は出来ましたが、、、
国内紙の各社の社説は事前に作成されたもののようで、ほぼ同じ論調であった。
しかしインターネットの時代は、海外の情報も瞬時に読む事が出来る楽しみがあります。
今回の参院選は中国、韓国等が注目していたので、早速閲覧すると２２日現在では中国の論評はまだネット上には出ていなかったが、韓国は中央日報、朝鮮日報等に社説や解説記事のような形で出ており、以下に中央日報の社説を一例として貼り付けます。
結構、冷静に安倍政権の分析もされており、やはり日本の右傾化を気にしている事を読みとれる記事もあります。
このブログをご覧の読者のみなさんも、国内紙だけではなく隣国のメディアの論調もチェックしてみたら意外に面白いものです。
韓国、中国は完全に日本語版で読めますから、国内メディアを通じての記事よりも、正確に詳細に海外メディアの論調を読む事が出来ます。
筆者は、ネット時代の生き方は他国の情報にも目を光らす事が大事だと思っています。
もっとも、英語やフランス語だけで日本語版がない海外メディアも多いため、やはり語学力が必要だと反省しきりですが。
（以下に中央日報を貼り付け）
社説】安倍首相の勝利、右傾化の白紙小切手ではない
2013年07月22日13時06分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
昨日の日本参議院選挙で安倍晋三首相が率いる自民・公明党連立政権が予想通り勝利した。安倍内閣に対する中間評価の性格を帯びた今回の選挙で勝ったことで、安倍首相は次の選挙が行われる２０１６年までに安定的に執権できる基盤を固めた。昨年１２月の総選挙で衆議院の３分の２の議席を確保したのに続き、参議院でも過半数以上の議席を占めたことで、安倍首相は望む政策を推進できる政治的な動力を得た。しかし白紙小切手を委任されたと考えるのは傲慢な錯覚だ。
安倍首相の最大の勝因はアベノミクスに対する期待のためというのが一般的な分析だ。執権後に安倍内閣は無制限的な量的緩和で景気浮揚に力を注いだ。アベノミクスの成果については懐疑的な見方もなくはないが、「失われた２０年」と呼ばれるほど低迷した日本社会の雰囲気を一新するのに寄与したのは事実だ。景気回復に対する有権者の期待が選挙で安倍首相支持につながったとみるのが妥当だ。
選挙を控えて安倍首相は改憲の必要性を強調してきた。武力行使と軍隊保有、交戦権を禁止した平和憲法を改め、軍隊を持って戦争ができる正常国家に変えようということだ。このため改憲発議要件を規定した憲法条項から手をつけ、現在の衆参両院の「３分の２以上の賛成」から「過半賛成」に緩和するということだ。しかし改憲に関しては日本国内の世論が分かれている。連立パートナーの公明党は反対している。十分に世論に耳を傾け、できる限り慎重に処理する問題だ主張している。
今回の選挙結果に喜んで右傾化を加速すれば、安倍内閣は世論の逆風を受ける可能性が高い。国際社会で日本の孤立も深まるだろう。韓国を含む周辺国は８月１５日の終戦記念日を控え、安倍首相が靖国神社を参拝するかどうかに注目している。得票のために無理な公約をしたとしても、選挙で勝利した後には慎重に行動するのが政治的に賢明だ。安倍首相は悪化した韓日関係と日中関係からどう解決するか悩むことを望む。
（貼り付け終わり）