墜落したF35はまだ見つからないが、この機種を合計105機も買い入れるという税金の使い方。

　航空自衛隊　三沢基地から訓練飛行で飛び立ったF３５が海上に墜落して、いまだに発見されていない。　気の毒に搭乗していた自衛隊員も消息不明だ。

　ステルス性能を有しレーダーに映りにくいという。　米軍の最新機種だというが、以前から色々と安全性を懸念されている機種らしい。

　安倍政権は、F35を１０５機も購入する計画だという。　米国の中ロ対立の一翼を担うつもりなのであろうか。

　しかし、中ロは当然日本の動きは知ってのことだ、　日本の防衛力に対して、より高度な対抗装備をしてくることが推察できる。

　例えば、中距離ミサイルで自衛隊基地の滑走路に対して攻撃されると、せっかくのF３５も飛び立つことはできなくなる。　　また何とか飛び立った数機も、滑走路が使えず、海上に落ちるしかなくなる。

　F３５の購入費と今後の維持費で、何と６兆2千億円になるという。　　これはどう考えても、バカげた無駄使いだ。

　しかも、トランプ大統領との日米貿易交渉で、貿易不均衡を緩和する手段として、この無駄買いをするというのだ。

　一方の米中の貿易交渉のニュースを見ると、両国が角突き合わせて真剣に交渉を継続している。　かなり解決に向かっていると報道されているが、中国側も米国から買い入れる製品として、大量の米国ボーイング社製の旅客機があるが、これも安全性で問題になっている。

　日本の国内に目を向けると、高齢化が進む日本で、人口減少を食い止める政策など、国内で税金を使いたい分野はいくらでもあるはずだ。　　税収が厳しい中だ、消費税のアップだけに頼るのではなく、税金の使い道にも厳しく対応して欲しいと思うよ。

（Newsweeekより貼り付け）

墜落したF35、1機分のお金で何ができたか―「欠陥商品」147機6兆2000億円を爆買いの愚

2019年4月16日（火）

志葉玲（フリージャーナリスト）

 

＜度重なる事故で性能が疑問視されているF35の爆買いをアメリカに約束した日本。その代償は高くつく＞

 

 航空自衛隊三沢基地（青森県）所属の最新鋭戦闘機F35Aが太平洋上で墜落したと、10日、岩屋毅・防衛大臣が記者団に語った。同戦闘機の尾翼の一部が発見されたものの、操縦していた自衛官は、まだ行方不明のまま。大変痛ましいことであり、筆者としても、その生存を祈りたい。他方、F35シリーズは、以前からその安全性が疑問視されてきた上、1機116億円もする「米軍史上、最も高価な戦闘機」であることから、同シリーズを147機も爆買いしようとする安倍政権の計画にも批判の声が上がっている。

 

 ◎懸念されていた966件の欠陥

　安倍政権の兵器爆買いの問題を指摘してきた市民団体「NAJAT（武器取引反対ネットワーク）」代表の杉原浩司さんは「F35のトラブルは以前から懸念されていた」と語る。

　「今年2月に国会で宮本徹・衆院議員が追及したように、F35シリーズは昨年1月の時点で未解決の欠陥が966件もあることが、米政府監査院（ＧＡＯ）に指摘されていました。　実際、2017年にパイロットの酸素欠乏が６回も起きるなど、F35シリーズは重大トラブルを起こしていますし、未だそれらの欠陥を改善しきれていません。　F35シリーズの海兵隊仕様であるF35Bは、昨年9月に墜落事故を起こし、米国防総省は国内外の全てのF35シリーズの飛行を一時停止していました。　それにもかかわらず、2012年に決めていたF35Aを42機購入に加え、安倍政権は昨年末に閣議決定した『中期防衛力整備計画』で、105機（うち42機はF35B）も追加購入するとしているのです」（杉原さん）。

◎1機116億円のF35のかわりにできたこと

 　安全性に疑問が持たれる上、1機116億円という高価さからも、杉原さんは安倍政権のF35シリーズ爆買いを批判する。

　「政府の給付型奨学金の予算は、2018年度で105億円とF35A1機分より少ない。今年3月に打ち切られた、原発事故での自主避難者への福島県からの住居支援の額が約80億円です。F35A1機分のお金があれば、90の認可型保育所を新設できます。　　F35シリーズは維持管理費も高く、運用30年で1機あたり307億円もかかります。安倍政権が計画している147機の購入費・維持管理費をあわせると、総額で6兆2000億円という莫大な金額となります。　人々の暮らしや教育への支援をないがしろにしながら、トランプ政権に媚を売るために、欠陥戦闘機を爆買いすることは許されません」（同）。

　野心的な軍拡を進める中国やロシアに対抗するためには、防衛費増はやむ無しという主張もあるが、杉原さんは「むしろ、逆効果」と反論する。　「レーダーに映らず、強力な爆弾を搭載できるF35シリーズは極めて攻撃性の高い戦闘機で、日本の防衛戦略の基本方針である『専守防衛』の域を超えています。　F35シリーズを自衛隊が大量配備することは、中国やロシアにさらなる軍拡の口実を与え、際限のない軍拡競争で日本の財政をさらに圧迫するという事態を招きかねないのです」（杉原さん）。

◎兵器爆買い、トランプのさらなる要求を招く

安倍政権のF35シリーズ爆買いの背景には、安全保障とは別の動機もあるようだ。　防衛省や自衛隊の動向に詳しい半田滋・東京新聞論説兼編集委員に筆者が聞いたところ「米国のトランプ大統領は日本の自動車に関税をかけようとしています。それを防ぐため、F35シリーズやイージス・アショアなど米国の兵器を爆買いしているのです」という。　「これに味をしめたトランプ大統領が来年秋の大統領選での再選に向けて、日本へさらに法外な要求をしてくるかもしれません」（同）。

◎カナダはF35購入を白紙に

　トランプ大統領のご機嫌をうかがうために、あまりに高価かつ安全性にも疑問が生じているF35シリーズを爆買いするべきなのか。　カナダも、トランプ政権から貿易摩擦にからみ圧力を受けているが、F35シリーズについては、65機を購入する計画を白紙にし、今年5月に改めて次期戦闘機の入札を行うとしている。　その入札は、必ずしもF35にこだわらず、ユーロファイタータイフーン（英独伊等の共同開発）や、ラファール（フランス製）、グリペン（スウェーデン）も含めて行うのだという。

　日本としても、今回の事故の原因を徹底的に検証するとともに、人々の生活や教育への支援をないがしろにしている中での兵器爆買い自体を見直すことが必要なのではないだろうか。
（了）

（貼り付け終わり）