国賓、オバマ大統領をお迎えして Ｐａｒｔ３

　今日25日昼頃に、オバマ大統領は次の訪問国韓国に向かって離陸する。

　累計時間で見ると、オバマ大統領の日本での実質滞在期間は、２日間であったと言う事だ。

　結局、国賓として来日された形であるが、アメリカが一番求めていたＴＰＰ交渉の妥結も実らず、「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用対象となる」という言質が取れたと、日本の大手メディアは日本政府の成果の様に宣伝しているが、米国は尖閣の領有権については、日本の領有を表明していない。　基本は米国は尖閣を係争地と認定しているままなのだ。

　日米安保条約９条には「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する」と記述されている通りであり、万一係争状態になり米軍の参戦を認めるためには、米国議会の承認が必要になるのだ。

　そこで「無人島奪取に米国軍人を出すべきではない」と米国議会で否決される事は十分考えられる事だ。

　昨日のオバマ大統領の記者会見でも、日中関係の関係改善は、あくまでも平和的に行うべきだある事を強調し、大国中国にオバマ大統領は気を使って話しているのが、筆者にも充分察せられた。

　日本のメディアは、もう少し正しく日米首脳会談の論評をすべきだ。

　下に貼り付けた読売の社説を読めば、まあこれは日本政府の発表したステートメントその物のように感じてしまう。これが日本を代表するメディアの社説かと、筆者などは笑ってしまう。

　最大の読者数を誇る読売新聞を購読する日本人が、この社説を読むかどうかは知らないが、まあこんな状態で納得させられるのであれば、日本人はやはり少々世界基準からすると、批判精神が足らない人間と見られるであろう。

　ＴＰＰも結局結論を得ず、２５日午前１１時現在、日米共同声明もどういう形で発表されるのか不明で、今回のオバマ大統領の来日は、安倍政権にとっては、筆者から見ると大きなマイナスになり、オバマ大統領も、頭の痛い形で、帰国後米国議会と対峙しなければならず、後は韓国、マレーシア、フィリピンで良い点を稼ぐしかないと言う、気の毒なアジア訪問になりそうだ。

(読売新聞電子版　社説より貼り付け）

日米首脳会談　中国念頭に強固な同盟を築け
2014年04月25日 01時59分

◆ＴＰＰ合意へ一層歩み寄る時だ

　安倍政権の「積極的平和主義」と、米オバマ政権のアジア重視のリバランス（再均衡）政策が、相乗効果を上げることが肝要である。日米両政府は緊密に政策調整すべきだ。

　安倍首相とオバマ大統領が東京で会談し、日米同盟について、アジア太平洋地域の平和と繁栄に主導的役割を果たしているとして、一層強化する方針で一致した。

　米大統領の国賓としての来日は１８年ぶりだ。安倍首相の靖国神社参拝に米国が「失望」を表明し、一時はすきま風が指摘された日米関係を立て直し、連携を国際的にアピールできた意義は大きい。

◆尖閣「安保適用」は成果

　首相は共同記者会見で「日米同盟はかつてないほど盤石だ」と強調した。大統領は「日本がさらに多くの世界の平和に貢献してくれることを期待する」と語った。

　注目すべきは、オバマ大統領が尖閣諸島について「日米安保条約第５条の適用対象となる」と初めて明言し、対日防衛義務の対象と認めたことである。日本外交の大きな成果と言えよう。

　両首脳は、自由で開かれたアジア太平洋地域に中国を関与させるために日米が連携する一方、「力による現状変更」には明確に反対する方針を確認した。

　中国は、東シナ海で防空識別圏を一方的に設定し、尖閣諸島周辺で日本の領海侵入を繰り返している。南シナ海でも、軍事力を背景に領土・海洋権益の拡張を図る動きを公然と見せている。

　中国にこうした行動の自制を求めるには、日米同盟の抑止力と実効性を高める努力が欠かせない。自衛隊と米軍の協力を強化し、今回の首脳会談の政治的メッセージを具体化すべきだ。

　年末に予定される日米防衛協力の指針（ガイドライン）見直しの作業を加速し、日米共同対処のあり方を明確化する必要がある。

◆集団的自衛権の容認を

　在日米軍の駐留をより安定的で持続可能なものにするため、米軍普天間飛行場の辺野古移設や在沖縄海兵隊のグアム移転を進め、沖縄の基地負担を着実に軽減することも大切である。

　オバマ大統領は会談で、安倍政権による集団的自衛権の憲法解釈の見直しを歓迎し、支持した。

　憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にすることは、日米同盟を強化するうえで、極めて有効な手段となろう。

　政府・与党は、来月の有識者懇談会の報告書を踏まえ、必要最小限の集団的自衛権に限って行使を容認する「限定容認論」の合意形成を急がねばならない。

　北朝鮮の核・ミサイル問題について、両首脳は、日米韓３か国の連携の重要性で一致した。大統領は、日本人拉致被害者の家族の代表と初めて面会し、拉致問題の解決に協力する考えを表明した。

　米国の支持をテコに、日朝協議で拉致問題の再調査を実現し、具体的な進展につなげたい。

　ウクライナ情勢について会談では、ロシアのクリミア半島編入を念頭に「力による現状変更は許されない」ことを確認した。領土問題で中国に誤ったシグナルを送らないよう、日米は欧州と協力し、平和的解決を模索すべきだ。

　オバマ大統領は日本訪問後、韓国、マレーシア、フィリピンを歴訪する。

　日米両国が、韓国や東南アジア各国と重層的な協力関係を構築し、各国の海洋監視能力を高めて、海上交通路の安全を確保することが重要だ。

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関しては、首脳会談で決着せず、甘利ＴＰＰ相とフロマン米通商代表による閣僚協議を継続する異例の展開となった。

　日本が関税撤廃の例外扱いを求める農産品の重要５項目を巡り、大筋合意できなかったためだ。

◆自由貿易で共栄を図れ

　５項目のうち、コメ、麦、甘味作物は一定の前進があったが、牛・豚肉などは対立が続いている。大統領は「日本市場のアクセス（開放）が必要だ」と強調し、日本に一層の譲歩を求めた。

　日米双方とも、農業団体の圧力など厳しい国内事情を抱えている。だが、アジア全体の経済成長を促進して、共存共栄を図るという大局的見地から、両国が政治決断し、歩み寄る時である。

　アジア太平洋地域で高いレベルの自由貿易体制を導入するＴＰＰの１２か国による交渉の妥結には、日米両国の合意が不可欠だ。

　日米が新たな貿易・投資のルール作りを主導することは、国際的発言力を強める中国に対するけん制効果を持つという戦略的な視点も忘れてはならない。

2014年04月25日 01時59分
(貼り付け終わり）