疑問が深まるばかりの、加計学園の獣医学部認可。

　加計学園の獣医学部新設で、今治市から市有地の無償譲渡や、建設費に対する今治市からの大幅な補助金など、不明朗な点を指摘していたのは田中龍作氏だった。

　世の中が森友問題で大騒ぎをする頃から、３月３日発行の田中龍作ジャーナル上で問題視されていたように、筆者は記憶している。

当初、これは森友以上に、安倍政権が抱える不透明な大スキャンダルになると感じたほどだ。

　つい最近も、田中龍作氏は獣医学部建設の詳細な設計図を入手して、建設費用の見積もりを依頼し、少なくとも、今治市に提出された加計学園からの建設費用には、30％以上の水増しがあると公表している。

　今治市から出される補助金の水増し請求の元になるのだ。

　そして、今どんどん工事が進んでいる用地は、なんといまだに加計学園には登記簿移転がされていないという。もちろん今治市議会では、加計学園の誘致を承認はされているのだが、、、

　なんともずさんな、今治市と加計学園の対応だろう。

　「加計ありき」で、特区という安倍官邸のお墨付きアリという、出来レースをもろに示す内容ではないか？


（田中龍作ジャーナルより貼り付け）

今治の市有地はまだ加計学園に移転されていなかった 〜 アベ友は借金の担保設定できず
2017年8月15日

　今治市が加計学園に無償譲渡したはずの37億円相当の市有地は、いまだに加計学園の所有として登記されていないことが、田中龍作ジャーナルの取材で分かった。

　丘陵地帯に広がる16・8haの市有地は、3月3日開かれた定例市議会で加計学園への無償譲渡が正式に決まった。今治市役所はこの後、すみやかに移転登記するとしていた。

　加計学園の誘致を主管する今治市企画課によると「市議会の議決をもって所有権は加計学園に移転する」ということだった。不動産専門家によると慣行上、今治市の見解は正しいそうだ。

　ところが件の土地の所有者は「今治市」のままだ（8月14日午後1時現在）。田中はこの日、法務局に足を運び登記簿をあげてみたのである。加計学園への無償譲渡を決めた市議会の議決から5ヵ月余を経ているのにもかかわらず、だ。

　法務局のベテラン職員によると、公的機関が物件を動かした場合は、（不動産登記法・第16条により）公的機関の嘱託がなければ、登記できない。

　今回のケースで言えば、加計学園側が「議会で議決されたのでウチの土地です」と言って、勝手に登記することはできないのだ。

　今治市がまだ移転登記していない理由に事の核心がある。今治市企画課は「大学設置審の認可が下りてから」というのだ。

　無償譲渡した土地は加計学園が担保設定できる。これは市議会で承認されている。

　アベ友・加計学園はタダでもらい受けた土地を担保に借金ができるのだ。今治市民が血税であがなった土地である。ただし土地が登記されていればの話だ。

　もし大学設置審の認可が下りなかった場合、加計学園は更地にして今治市に返却しなければならない。愛媛県と今治市による校舎建設費（192億円）の半額（96億円）補助もなくなる。

　キャンパスの建設は急ピッチで進んでおり、校舎の外観はほぼ整いつつあるほどだ。これを更地にして返すとなると加計学園は間違いなく倒産する。

　安倍政権が続けば、10月にも予定されている大学設置審の答申が「不認可」となることは考えにくい。

　だがもし「不認可」となりそうな場合、安倍首相は衆院解散を打つ ― との見方が永田町にある。選挙に勝ち、有無を言わさず、文科省に認可させるのだ。「加計解散」である。

(貼り付け終わり）