自信がなさそうに見える、安倍首相のブレーン、エール大の浜田宏一氏のインタビュー

　安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授がロイター
のインタビューに応じている。

　もともと浜田教授は消費税増税には時期尚早と反対していたようであるが、引き上げ後の夏場の経済指標に神経をとがらせているようである。

　もう一段の日銀による金融緩和策が必要だとし、2015年10月に予定されている消費税１０％には、雇用情勢や需給ギャップの改善が足踏みするようならば、断固反対すると表明している。

　筆者はもともとアベノミクスの根幹を占める、金融超緩和による景気刺激策を経済活性化の主要政策に掲げている浜田教授の考え方を疑問視している。

　確かに、この日銀の政策で、株価が上昇したり為替が円安に向かったりと、今までの円高、デフレ時代とは違う方向に向かってはいるが、果して日本経済の内容は本当に大きく改善したであろうか？

　１０～５年前頃であれば、輸出産業として自動車、家電、産業機械、が大きく外貨を獲得したかもしれない。

　しかし、労働集約的な家電業界はとっくの昔に生産拠点を海外に移し、自動車業界はそれでもまだ国内生産能力が大きく落ちていないが、自動車も現地生産化は時代の流れであり、既に日本国内の生産台数より、海外生産拠点での生産台数がはるかに多い。

　そして円高から円安に変わったため、輸入物価がウナギ登りだ。

　政府は原発が稼働出来ないから燃料輸入費が大幅増とＰＲしているが、実際は円安による輸入価格上昇の悪影響の方がはるかに大きい。

　スマホの大幅輸入増や電子部品の輸入増などが国際経常収支の足を引っ張る事になる。

　果してこのような状態で、アベノミクスが雇用の増加にどこまで結びついているのか、筆者には疑問だ。

　やはり急速に高齢化や人口減少に向かいつつある日本の現状を考えると、従来通りの公共工事のばら撒きによる経済活性化戦略を追っていても、実質経済活動は空回りをしているのではないかと、疑問を感じてしまう。

　浜田教授のインタビューを読んでも、なんだか彼自身が描いた成長戦略に自信がなさそうに思ってしまった。

　結局、アベノミクスは一時的な絵に描いた餅に終わるように思えてならないのだが。

（ロイターより貼り付け）

インタビュー：雇用足踏みなら消費税10％に反対＝浜田内閣官房参与
2014年 02月 24日 19:06 JST

［東京　２４日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２４日、ロイターのインタビューに応じ、４月に迫った消費税率引き上げが日本経済に与える影響は不確実とし、日銀は夏場に公表される指標などを見極めた上で追加金融緩和の是非を迅速に判断すべきと語った。

また、２０１５年１０月に予定されている１０％への消費税率引き上げでは、今年４月の増税の影響などで雇用情勢や需給ギャップの改善が足踏みするような状況になれば「断固として反対する」と表明した。

＜ＧＤＰ低迷、注意深くなるべきとのサイン＞

浜田氏は、今年４月に消費税率が現行の５％から８％に引き上げられることによる日本経済への影響について、日銀による異次元緩和政策と政府の経済対策を踏まえて「それほど心配していなかった」としながらも、１７日に公表された１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が事前見通しを下回る年率１％の低成長にとどまったことことで、「注意深くならなければいけないとのサイン。心配している人も多いと思う」と語った。

昨年１１月の講演では、消費増税で経済・物価に悪影響が生じた場合の日銀による追加金融緩和に期待感を表明。市場では、増税後をにらんで日銀が早期の追加緩和に踏み切るとの観測もあるが、浜田氏は「Preemptive（予防的）に金融政策を実施することが必要との考え方もある」としながら、「増税が量的にどれだけ悪影響を及ぼすかは不確実」と指摘。追加緩和の是非を判断するタイミングは「データなど実際の経済の動きを見た上で迅速に動けば十分ではないか」と述べ、駆け込み需要の反動減の影響が反映される夏場の経済指標などを見極めて日銀は政策判断すべきとの見解を示した。

もっとも、日銀が掲げる２％の物価安定目標に関連し、「雇用と生産が回復しているかが重要。私はそれほど物価をみているわけではない」と成長と雇用を重視している姿勢をあらためて強調した。

日銀は１８日、金融機関による貸出増加と成長分野向け融資の取り組みを支援するため、貸出支援制度の拡充・延長を決定した。これを受けて市場では株高・円安が進行。浜田氏は、減速したＧＤＰの翌日の決定という絶好のタイミングだったと述べるとともに、市場の反応を踏まえて「金融政策の有効性を投資家が信じていることが明らかになった」と評価した。もっとも、追加緩和策を実施する場合は量的な拡大が中心になるとの見方を示し、「国債以外にも買い入れ資産を多様化していくことも重要だ」と語った。

＜法人税減税は「当然」＞

２０１５年１０月には消費税率が１０％にさらに引き上げられる予定。安倍首相は、２度目の消費増税について今年７─９月の経済情勢を見極めた上で年内にも是非を判断する意向を示している。浜田氏は「財務省はそこ（１０％への引き上げ）を死守しようとしているが、やはりちゃんと考えるべきだ」と指摘。４月の消費増税をきっかけに景気の低迷が続くようであれば「止めるべきだろう」とし、具体的には有効求人倍率など雇用情勢、需給ギャップの改善が足踏みしてしまうような状況になれば「増税には断固として反対しなければならない」と強調した。こうした指標は日銀が追加緩和を検討する際にも考慮すべきとの考えも示した。

アベノミクスの「第３の矢」である「成長戦略」については、官庁などの抵抗によってさまざまな分野で規制改革が進んでいないと苦言。それでも「安倍首相と菅（義偉）官房長官は、（官僚に対して）強く頑張れる政治家であり、期待している」とし、特に法人実効税率の引き下げは「当然」と主張。減税しなければ「外国人が、日本に投資せずにシンガポールに投資するような事が起こる。日本人だって日本に投資しなくなる」とし、「財務省は税率を下げれば税収が減ると考えているようだが、（法人減税でも）税収が増えることが理想だ」と述べた。

(伊藤純夫　金子かおり 編集：宮崎大)

(貼り付け終わり）