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安倍首相訪米に、手厳しい評論を書く海外メディア。日本のメディアは何をしている

2015年04月23日 01時35分03秒 | 日記
 安倍首相がアジア・アフリカ会議で演説したのち、いよいよ米国へ向かい、安倍・オバマ首脳会談や上下院議員総会で演説をする事になる。

 海外からの批判に備えてか、安倍首相は参拝したかったであろう靖国神社にも、榊の奉納だけでお茶を濁していた。

 しかし海外のメディアは、全く手厳しいのだ。ニューヨークタイムズ紙は、安倍首相の発言に「何を言っているのかわからない」のは「ほんとうのことを言うとはげしい批判を引き起こすこと」を内心で思っているからだという推論した記事を書いている。

 日本のメディアは政府のコントロール下に置かれているせいであろうが、このような批判的な記事は見当たらない。

 けれどもNYTなどはまだ大人しいものだ。フォーブス誌や英紙フィナンシャル・タイムズで編集長を務めたエーモン・フィングルトン氏は、「ベイナー下院議長 日本史上最悪の首相に媚びるため慰安婦を侮辱」と題したコラムをフォーブス誌に寄稿し、初めて明かした。「今の米議会は空前のマネー偏重主義に陥っているが、日本ほど湯水のように金をばらまく国はない。ベイナー議長は金のために、安倍首相を議会で演説させることにした」と、上下院で演説を行う為に、日本政府がカネをばら撒いたとスクープしている。

 真偽の程は筆者には、今の段階ではわからないが、全くの架空の話では当然なかろうと思う。

 しかし、このような厳しい追及をするのが、海外メディアの姿なのだ。

 ところが国内メディアは、NYTやフォーブス誌の引用と言う形を取っても、表に出そうとしない。

 フォーブスの記事を紹介しているのは、中国網(チャイナネット)だ。 世界中の人々は海外の大手メディアの報道はチェックしている。知らぬは日本人ばかりなりという恥ずかしい状態を認識しておくべきだ。

 筆者の知る限りでは、22日夕刻のTBSラジオの米国最新情報というコーナーでは、この2紙の話題を引用して取り上げていたが、TV報道番組ではすべてスルーされていたと思う。


(内田 樹の研究室より貼り付け)

New York Times の記事から。安倍訪米を前に

 4月20日付け、New York Times の社説「安倍晋三と日本の歴史」を翻訳した。

 訪米と上下院での演説を前にして、NYTは安倍首相に「彼の右翼的同盟者たちとの絶縁」を迫っている。 一国の首相に、国益のために彼の政治的支持者たちを見捨てることを要求するというのはかなり踏み込んだ要求である。

 官邸がこれを読んでどういう演説草稿を作文をしてくるか、NYTはそれを吟味するつもりなのだろう。
 気に掛るのは、二度にわたって「曖昧な形容詞」「わかりにくい表現」を咎めていることである。そこに彼らの苛立ちを感じる。国内メディアなら、何を言っているのかわからない「玉虫色」の答弁はそのままスルーされるだろうが、NYTは首相が「何を言っているのかわからない」のは「ほんとうのことを言うとはげしい批判を引き起こすこと」を内心で思っているからだという推論をしている。

 この推論に私も同意する。
  安倍首相が「何を言っているのかわけがわからないこと」を国会で言っても日本では誰も咎めない。同じ手口がアメリカ議会で通じるかどうか。官邸はいま秘策を練っている最中だろう。

NYT記事はここから↓

 日本の安倍晋三首相の来週の訪米はいくつかのレベルで重要である。彼は上下院で演説する最初の日本の首相となる。
彼とオバマ大統領は共同防衛行動の促進という最重要課題について進展があったことをアナウンスするとみられている。可能であれば、第二の論点、貿易問題についても言及するかもしれないし、おそらく第三の難題であるアジアにおける中国の影響力増大についても議論すると予測されている。
どういう文脈での訪米であるかも重要である。

 今年は日本が第二次世界大戦に負けて70年目に当たる。ある意味で、この訪米は戦後日本のめざましい再生と、アジアにおける安定の基盤となったかつての敵国との堅固な同盟関係を奉祝することを意図している。

 しかし、訪米の成否は日本の戦時の歴史について、すなわち戦争遂行の意志決定、中国朝鮮半島の暴力的な支配、さまざまな暴虐、何千人もの女性を奴隷化し性奴隷あるいは「慰安婦」として戦時売春宿で強制労働させていた事実などに安倍氏がどの程度誠実に直面するかにかかっている。

 これらの問題はとうに決着を見ているはずであった。歴史問題が決着を見ていないのは主として安倍氏と彼の右翼の政治的同盟者たちが歴史に疑念を呈すばかりか、それを書き換えようと企て、アジア地域の緊張を高めているという失策がもたらしたものである。

 安倍氏はこれらの論点について降伏の日である8月15日に多くのことを語るであろう。しかし、彼の議会での発言は重要なシグナルを発信することになる。

 安倍氏のナショナリスト的見解と競合する政治勢力からのプレッシャーはこれらのデリケートな問題についての彼の判断に影響を及ぼしてきた。彼は公的には戦争について遺憾の意を表し、性奴隷制を含む侵略の過去についての謝罪を履行すると述べている。しかし、コメントに曖昧な形容詞を付け加えることで、彼は謝罪を真剣に引き受ける気がなく、むしろそれを洗い流そうとしているのではないかという疑惑をかきたてている。

 彼の政府は歴史を改竄しようとする企てによってこれまでも繰り返し問題を起こしてきた。今月、韓国と中国は、日本の文科省が中学の教科書出版社に対して、領土係争中の島々と戦争犯罪を含む歴史的事実の記述を、より曖昧な政府の公式見解に合致させるよう書き換えを命じたことを批判した。去年は、安倍政府は日本が性奴隷化した女性たちについての1996年の人権レポートの書き換えを国連に求めて失敗している。

 日本の右派は彼らの国が戦後アメリカとその同盟国によって不当に中傷されてきたと信じている。日本はすでにその軍国主義的行動と蛮行について十分な償いを済ませていると信じているという印象を安倍氏は与えてきた。そんなことよりもアジアにおけるアメリカの対中国政策を支援し、グローバルな責任を果すことのできる21世紀のリーダーとして彼の国を基礎づけることを優先させようとしている。

 しかし、日本がその過去についての批判を退けようとする限り、今以上の大きな役割を引き受けることができるようには思われない。明仁天皇と彼の家族たちは首相よりずっとよい範例を示している。最近の談話の中で、あきらかに安倍氏を批判する意図で、皇太子は未来の世代に「正しく歴史を伝える」ことの必要性について言及した。

 安倍氏とオバマ氏が拡大された日米の防衛協力の新ガイドラインについて最終合意に達し、TPPについての実質的な進展があれば、ワシントンでの日米会談は実りあるものになる可能性がある。成否はひとえに安倍氏が彼の右翼的支持者たちを振り切って、アジアの安定を脅かすのではなく、アジアの安定を強化できるようなトーンで語ることができるかにかかっている。

(貼り付け終わり)
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(チャイナネット より貼り付け)

安倍氏の「バラマキ」、米議会演説の機会を金で買う
2015-04-22

 安倍晋三首相の訪米を控え、フォーブス誌など米国の主要メディアが「米国の政界は『金銭攻勢』を受けて安倍氏の演説に同意した」というスクープを相次いで報じた。米国の政界も、日本政府が安倍首相の演説に向け直接的・間接的に働きかけを行ったとしていたが、「金のバラマキ」が報じられることはほとんどなかった。21日付の韓国紙・東亜日報が伝えた。

 フォーブス誌や英紙フィナンシャル・タイムズで編集長を務めたエーモン・フィングルトン氏は、「ベイナー下院議長 日本史上最悪の首相に媚びるため慰安婦を侮辱」と題したコラムをフォーブス誌に寄稿し、初めて明かした。「今の米議会は空前のマネー偏重主義に陥っているが、日本ほど湯水のように金をばらまく国はない。ベイナー議長は金のために、安倍首相を議会で演説させることにした」

 「外国人が米政界に政治献金をするのは違法だが、外国企業が米国内の子会社を通じて行えば、合法的に米政界に金を贈ること可能だ」「株式会社日本は自動車業界や電子産業を通じた大規模投資いう独自の手法で足場固めに成功し、米議会に圧力を加えた」

 フィングルトン氏は、「安倍首相は日本の首相として初めて米上下両院合同会議で演説するという特権を得たが、1945年以降、米議会で演説する資格を最も持たない人物だ……(中略)……これまでにチャーチル元英国首相、ドゴール元フランス大統領、マンデラ元南アフリカ共和国大統領などが演説の招待を受けたが、(安倍首相の演説により)上下両院合同会議の値打ちは下がった」と痛烈に批判した。フィングルトン氏は、安倍首相が慰安婦を「売春婦」と表現することについても、「被害者の傷に塩を塗る行為」と称した。

 ワシントンの韓国外交筋は、「安倍首相の演説が迫る中、批判が拡大している。安倍首相が歴史問題についてざっと述べるに留まれば、大きな余波が及ぶだろう」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年4月22日

(貼り付け終わり)

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