18日の各局のTVニュースでも一斉に報道されたが、ファーウェイを創業した任正非氏が、日本の報道各社を本社に招待し、新設された広大な研究設備などを公開、記者団のインタビューに答えている。
日本だけでなく、欧米各国のメディアともインタビューをしているという。
やはり米国を主体に、欧米諸国からファーウエイ製品を排除される動きに、危機感があったせいだろう。
国営企業ではなく民営企業として急成長してきたファーウエイだ。 今後も技術開発で成長を続ける経営方針で進もうとしていただけに、あらぬ疑念に危機感を感じたのは当然であろう。
中国政府の法律に、情報提供の義務があると記されているが、「顧客企業の不利益につながるような情報提供を政府が求めたとしても拒絶する」と、この法律に対して苦々しく思っているようだ。
果たして、どこまでファーウエイ包囲網が雪解けするか疑問は残るが、創業者としては顧客に迷惑をかけられないというのは当然の方針であろうし、筆者も機密情報を送るようなチップを通信機器に埋め込むことなどは、実施する訳がないと思う。 怪しげな発信がされておれば、使用者側のセキュリティー部門で、すぐに気づくはずだ。
ただ急速に機器の開発と高性能の製品を発表してくるファーウエイに、米国や欧州のメーカーが、競合する危機感を感じていることは間違いないだろう。
（日本経済新聞電子版より貼り付け）
ファーウエイ創業者 「各国の法令順守」 包囲網に危機感 2019．01.18．
【深圳=川上尚志】中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）を創業した任正非氏（74）が18日、日本経済新聞などのインタビューに応じた。安全保障上の懸念から同社製品を排除する動きが米欧や日本で広がる。「各国の法令を順守している」。低価格と品質を武器に世界トップに躍り出た成長が止まることへの危機感は強く、疑惑を全面否定した。
「中国政府から不公正な情報提供の要請はない」。任最高経営責任者（CEO）は18日、広東省深圳にある本社で約1時間半の取材に応じた。
任氏はめったにメディアに登場しないことで知られるが、今週は欧米や中国メディアの取材を立て続けに設定した。娘の孟晩舟副会長が昨年末にイランとの不正取引容疑でカナダで逮捕。米国や日本に加えドイツでも同社製品の排除が報じられるなど、ファーウェイ包囲網が広がることへの危惧が透ける。
任氏はインタビューで「これまで顧客に安全上の問題が起きたことはない」などと、製品の安全性を繰り返し強調した。
1944年に貴州省の農村部で生まれた任氏は人民解放軍の工兵部隊に参加した後、石油会社を経て87年にファーウェイを設立。積極的に海外市場を開拓するなど30年にわたり同社を率いてきた。ある社員は「普段は温厚だが、仕事には厳しく幹部を怒鳴りつけることもある」と評する。
国有企業が幅をきかせる中国で民営の同社が急成長した背景には、徹底した成果主義やトップダウンによる意思決定の速さがある。中国でいち早く社員持ち株制度を導入。業績の向上が報酬につながる仕組みで社員の意欲を高める。
近年は政府のハイテク産業育成策「中国製造2025」で中核的な役割を担う。同業大手の中興通訊（ZTE）など国有企業と違い政府の直接的な支配を受けないとはいえ、共産党がすべてを指導する中国では企業も党や政府との共同歩調が求められる。
17年の国家情報法は企業や国民は当局の情報活動に協力しなければならないと定めた。任氏は18日、「顧客企業の不利益につながるような情報提供を政府が求めたとしても拒絶する」とした。同時に「優れた製品やサービスにより顧客に価値を提供する」と述べた。
ファーウェイを巡っては英国のサイバーセキュリティー当局が最新の報告書で「世界レベルの専門的知識と技術的な保証を提供している」と評価する一方、「いくつかの脆弱な点がある」と指摘。「現時点では安全保障上のリスクが小さいかどうかは限定的にしか保証できない」としている。
任氏は部品の調達先として重視する日本企業との連携も強調した。18年の約66億ドル（約7千億円）だった日本企業との取引額を19年に80億ドルに増やす方針を示した。
■中国政府への機密情報の提供「拒絶する」
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の創業者である任正非・最高経営責任者（CEO）は18日、広東省深圳市の本社で日本経済新聞などのインタビューに応じた。主な一問一答は以下の通り。
――中国政府や共産党から機密情報の提供を求められた場合、反対できますか。
「過去30年間、様々な顧客と向き合うなかで、安全上の問題が起きたことはない。顧客企業の不利益になるような形でデータを提出するように求められたとしても拒絶する」
――娘である孟晩舟副会長が、イランとの不正取引に関わった疑いでカナダで逮捕されました。
「孟が逮捕されたのは大変な驚きだ。事件は司法手続きに入っているのでコメントは控えたい。日本の皆様から孟へのお気遣いに感謝したい」
――米国の制裁で同業の中興通訊（ZTE）は部品が調達できず経営危機に陥りました。
「当社はZTEのようにはならない。仮に米国の制裁があったら自ら代替製品を生産するが、そうなると米国にとっても不利になるのではないか。制裁があっても影響は大きくないだろう」
――欧米などでファーウェイ製品排除の動きが広がっています。
「全体としてあまり影響を受けていない。今年も当社は大きく成長を続ける予定だ。ただ成長率は（2018年の）20%を下回る可能性はある。この問題に対処するには、最も優れた製品と最も良いサービスをつくり、顧客により良い価値を提供する必要がある」
――日本でも製品排除の動きがあります。日本企業との取引に影響はありますか。
「個人としては日本政府から排除される動きがあると感じておらず、日本社会には今後も受け入れてもらえると思う」
「日本企業からの18年の調達額は66億ドル（約7000億円）だった。19年は80億ドルになるだろう。我々はどんどん高い要求を出し、それが日本の産業の成長にもつながる。ファーウェイは日本企業に長期的で持続的な発展をもたらす」
――研究開発（R&D）に多くの投資をしています。中国政府からの補助金を多く得ているのではないですか。
「財務諸表ですべて開示している。研究開発にはお金がかかるが、それは顧客から得たお金の一部を使っている。我々の収益力は高く、資金繰りに困ったことはない。政府から補助金などの資金を受け取ってはいない」、
（貼り付け終わり）