実質破綻状態の日本は、国債暴落が必至。藤巻健史氏のオソロシイ予測。

　円安が止まらなくなった。日経によると円／ドル為替相場は121.42～44円 前日比1.25円安 （6日 5:48 現在）と完全に120円台に陥っている。

　米国FRBが米国景気回復と共に「量的緩和の縮小」に入っているが、日銀は真逆の動きを行っている。

　これが円安を一気に加速させてしまった。藤巻健史氏（参議院議員）は、今後の日本の財政は実質破綻をしており、深刻な事態になるのではないかと警告する。

　ムーディーズの日本国債ランクの格下げの結果、中国、韓国よりも日本の評価は下になっている事実を、しっかり認識すべきである。

　安倍政権が消費税１０％を先延ばししたのは、アベノミクスが計画通りの結果を生んでおらず、海外からも失敗であると見られている結果であろう。

　藤巻健史氏の予測は、日本国債の完全破綻がもたらす恐ろしい世界であるが、決して非現実的な予測ではないのだ。

（ダイヤモンド・オンラインより貼り付け）

超円安、ハイパーインフレの到来近づく！
実質破綻状態の日本は、国債暴落が必至
藤巻健史氏
「ダイヤモンドＱ」編集部 2014年12月2日

　急速に円安が進展し、財政危機が指摘され始めた日本。実際、将来はどうなるのだろうか。そこで「マネー運用完全マニュアル」を特集したダイヤモンドQ編集部では、「伝説のディーラー」の異名を持ち、金融最前線での経験が長く、経済に詳しい参議院議員の藤巻健史氏に、日本の将来を解説してもらうとともに、どう資産運用すべきかを聞いた。

──日本銀行は10月、長期国債の買い入れを約30兆円増やして年間約80兆円にする異次元金融緩和の第2弾を発表したが、どう評価しますか。

 はっきり言いましょう。日本の財政はすでに実質的な破綻状態にあります。日銀が量的金融緩和によって延命させているだけです。今回のさらなる量的緩和の決定は予想通り。2013年4月に量的緩和を開始した時点で、後戻りは難しかった。買い入れするほど破綻のマグニチュードは大きくなっている。ハイパーインフレ、円暴落が近づいています。

──円安が急速に進んでいます。

 円安ドル高は長期にそして大胆に続くだろう。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は10月に「量的緩和の縮小」を完了した。これ以上ＦＲＢのバランスシートは拡大しない、つまりドル紙幣をヘリコプターで空からばらまくのをやめたということだ。

 一方、日銀はヘリコプターで空からばらまく円紙幣の量を増やした。どちらに希少価値があるのかは明らか。“異次元の円安”がいよいよ始まったと思う。1ドル＝114円など序の口もいいところだ。

──財政が実質的に破綻状態とは、にわかには信じない人もいます。

 日本の借金は14年6月末で1039兆円と巨額になっています。それに対して、税収入＋税外収入は55兆円しかない。歳出を削って年10兆円ずつ返済しても100年かかる計算だ。返済するのは相当困難だ。それどころか、毎年40兆～50兆円もの財政赤字を垂れ流して借金を増やしているのだから、あきれたものです。

 これまで日本国債は国内金融機関が買い手となっていたが、いまや日銀以外は売り越しするようになり、外国人も買ってくれません。もはや日本国債の買い手は日銀だけです。もし巨額の日本国債を購入している日銀が市場から去れば、国債価格が暴落し、政府は資金繰り倒産するしかない。だから日銀は、異次元緩和を終了できません。

●消費税アップ断念は
財政破綻の引き金に

──財政破綻が起こるとすれば、何がきっかけとなりそうですか。

 現状での「日銀の国債買い増し中止」は一気にジ・エンドを迎えるでしょうし、「国債買い増し継続決定」は何度も繰り返されるうちに円への信用がなくなり、ヘッジファンドが円売りを仕掛けてくる可能性があります。

 消費税率を10％に上げられなかった場合も危険です。「日本政府は税率を上げられる」ことが幻想だったと思われて、円が下落しかねません。当然、国債の入札で応札額が募集額に達しない「未達」が発生することも、引き金になり得るでしょう。

●財政破たんに備えるには
円資産を外貨建てに移せ

──国民が自分の資産を防衛するにはどうすればいいですか。

 ハイパーインフレに伴うハードランディングを生き延びた企業は力強く成長するでしょうが、どの企業が生き延びるか分からない。不動産も一時的に急落する可能性があります。財政破綻に備えるには「円資産を外貨建て資産に変えてリスクを回避すべき」ということに尽きる。外貨の中でも米ドルが最も強いと思う。米国はシェールガスの産出によって、貿易収支が大幅に改善されており、財政赤字も解消されつつある。また米ドルは基軸通貨であり、外国政府からドルを買ってもらえます。

　具体的には米ドルのＭＭＦがいいでしょう。日本の証券会社や銀行で簡単に買えます。15年12月までは譲渡益が非課税であり、それ以降も20％の申告分離課税です。

 リスク分散の観点からは、米国株や、オーストラリア、カナダ、スイス、英国などの資産にも多少は分散するといいでしょう。

──万が一、崩壊したら、どうなるのでしょうか。

 日本が未来永劫に駄目なら、海外移住しかないが、それこそ1ドル＝1000円の円安になれば、国際競争力を取り戻し日本経済は大回復する。その過程で明治維新クラスのガラガラポンが起こる。日本の社会主義的な枠組みを壊さないといけない。私はそのときに真の資本主義国家をつくるため、国会議員をしています。
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ふじまき・たけし
1950年生まれ、東京都出身。一橋大学商学部を卒業して、74年に三井信託銀行（現三井住友信託銀行）入行。米ノースウエスタン大学大学院にてMBAを取得。その後、85年に米モルガン銀行入行。「伝説のディーラー」といわれ、債券・株式・為替市場で連戦連勝を誇った。2000年に同行を退職してからは、著名投資家のジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務める。円安による日本の景気回復を唱えてきた。13年に参議院議員に当選、維新の党に所属する。

(貼り付け終わり）