近代革命の社会力学（連載第３４１回）

四十九　アフガニスタン社会主義革命

（５）１９７８年社会主義革命
　１９７３年共和革命によって成立したダーウード政権が次第にダーウード大統領の個人独裁に傾斜すると、最も敏感な反作用を示したのは、人民民主党（PDPA）であった。PDPAは以前の回でも見たように、急進的な人民派と穏健な旗派とに事実上分党されていたところ、後者は共和革命にも協力し、政権にも参加しながら、次第に排除されていた。
　そうした中、１９７８年４月、一人の旗派幹部が暗殺される事件があった。この事件の真相は不明であり、PDPAの内部犯行説から、ソ連、アメリカ、イランの関与説まで諸説林立状態であったが、PDPAではダーウード政権が関与したものと宣伝した。
　この宣伝工作が功を奏し、事件後、PDPA支持者による１万人以上が参加する抗議デモが首都カブールで発生した。これに危機感を強めたダーウード政権はPDPAに対する大弾圧に乗り出し、その主要幹部を拘束・投獄した。
　しかし、この強権発動はかえって逆効果となる。この頃には、軍部内にもPDPAが深く浸透していたため、獄中の党幹部の指令に基づき、軍部のPDPA支持派勢力がクーデター決起し、ダーウード政権の打倒に成功した。
　これは形態としては軍事クーデターであったが、その後、釈放されたPDPA幹部を中心に社会主義体制が樹立されたため、「四月革命」と呼ばれる革命に進展した。それにしても、暗殺事件の４月１７日から、革命の２７日‐２８日までわずか１０日余りの電撃的な政変であったことから、すべて事前に計画されていた可能性もなしとしない。
　実際、革命を主導したのは、暗殺された幹部が属した旗派ではなく、人民派であった。もっとも、党組織はソ連の仲介を得て前年度に再統合を果たしていたが、多分にして形式的な再統合であり、革命の時点では人民派が優位にあった。
　そのため、ヌール・ムハンマド・タラキー党書記長を議長とする革命評議会は人民派が中心となり、急進的な政策を追求する。それを象徴するのが、反革命派に対する報復である。ダーウード大統領とその家族も殺害されたほか、旧王族も多数が処刑または投獄された。
　君主制は共和革命によりすでに廃されていたにもかかわらず、改めて旧王族が標的となったのは、革命政権がダーウードも属していたバーラクザイ部族の支配の終焉を宣伝するための象徴的な報復であったが、政権はさらに過激化し、１９７８年‐７９年の間、社会主義に反対する宗教保守派などおよそ２万７千人を処刑したと推計されている。
　経済政策面でも、人民派がかねて最大の焦点としていた農地改革を展開し、部族有力者の所有する土地の無償接収と再分配を断行したが、その性急さのため、農業生産力の低下という逆効果をもたらした。このことは、地方農民にも反政府感情を植え付け、内戦の端緒ともなる。
　一方、社会政策面でのよりポジティブな施策として、女性の権利の向上がある。PDPAは両性平等を政策化し、封建的なイスラーム社会習慣の打破を目指した。その象徴として、革命評議会のメンバーに選出され、後に同副議長を務めるアナヒタ・ラテブザードのような女性幹部の存在があった。ただし、こうした平等政策は首都カブールに偏り、間もなく始まる内戦の拠点となる地方農村には十分に及ばなかった。

民事弾圧を許した「憲法の番人」

NHKが映らないテレビの所有者であっても、NHKとの受信契約・受信料支払の義務がある━。そんなトンデモ判決を今月２日、「憲法の番人」たる最高裁判所が発した。

放送法はNHKの放送を受信できるテレビの設置者にはNHKとの受信契約締結の義務があると規定しているところ、この事件の原告はNHKの放送信号を減衰するフィルターを組み込んだ特殊なテレビを購入・所有していたが、最高裁はフィルターを外すなどすれば受信できると認定した二審高裁判決を支持したのである。

不覚にも知らずにいたのだが、最高裁は２０１７年の段階で、NHKとの受信契約を法的義務とみなし、NHKからの契約申し込みを承諾しない相手に対して、NHKは裁判に訴えて承諾を命ずる判決を得て契約を強制的に成立させることができるという強硬な判決を発していた。今般判決は、これをさらに拡大し、技術的にNHKを受信できなくしたテレビの所有者であっても契約義務ありと判断したものである。

これらの司法判断によって、NHKは、当面受信できなくてもテレビを技術的に受信可能な状態に工作させたうえで強制的に受信契約を結ばせることまで可能となったわけである。このようなむたいな理屈が近年NHKが値下げして契約率向上を狙う衛星契約にも拡大されれば、問題はいっそう深刻化する。

これは、受信料の強制徴収という経済問題にとどまらず、NHKと強制的に契約させることにより、どの媒体を通じて情報を取得するかに関する市民の選択権を奪う権利をNHKに与えたことになるという点で、広い意味での言論の自由に関わる問題である。

現行法上、NHKとの契約拒否者に対して刑事罰を科する規定はさすがに存在しないが、民事訴訟を提起して市民を法廷紛争に巻き込むこともある種の懲罰的対応であって、これはNHK拒否者に対する民事弾圧である。このようなことを容認する「憲法の番人」は人権泥棒に加担していると言っても過言でない。

しかし翻って、それほどにNHK受信料制度を護持したければ、「契約」法理に固執せず―契約は自由が原則であって、「強制契約」はブラックジョーク的な概念矛盾である―、受信料を一種の税金として実際に税金とともに付加徴収すればよいのである。

だが、そこまでするなら、７年前の拙稿で提唱した通り、いっそのこと、日本放送協会：ＮＨＫを完全なる日本国営放送：ＮＫＨに再編すればよかろう。そうすれば、受信料制度は廃止され、文字通り税金で運営される御用放送局となり、政府与党は堂々と放送内容を統制できるようにもなる。

しかし、政府与党があえてそうしようとない理由も想像はつく。全国５０を超す放送局、１万人を超す職員を抱える巨大メディアを国営化すれば、高額とされる職員給与も含め、すべて国庫負担となるからである（増税の口実には使える）。

NHK拒否者を民事弾圧してでも、国民から強制徴収した受信料に支えられた公共放送という名の御用メディアを維持するほうが経済的と打算されているのである。

［追記］
２０２２年６月、NHKとの受信契約を拒否する者からも割増金を徴収するなど、受信料制度を強化した改正（悪）放送法が成立した。こうした懲罰的割増制度の導入により、民事弾圧性はいよいよ強まった言える。