昨日、首相直々に解釈改憲による集団的自衛権容認の方針を説明する国民向け記者会見が行われた。それは近時与党・自民党内で浮上してきた「限定的容認論」なる理屈に沿う形をとっていた。しかし、言葉のあやでいかに「限定」しても問題の解決にはならない。それより「集団的自衛権」の正体は「日米共同自衛権」であることを告白したほうが、すっきりする。「限定」された事例としてあげられているものも、専ら米海軍艦船の支援を念頭に置いていることは明らかである。このような主旨は３月の記事「「日米共同自衛権」と呼べ」でも論じたところであるので、ここに再掲するが、共同軍事作戦上の主従関係からすれば、呼び名としては「米日共同自衛権」のほうが適切かもしれない。
・・・・・以下、再掲・・・・・
安倍政権による「集団的自衛権」の解禁に向けた「解釈改憲」の企てが大詰めを迎えている。しかし、政府の法制官僚たちがどのように言葉を取り繕っても、集団的自衛権と憲法９条を和解させることは不可能であろう。
そういう無駄な努力はあっさりやめて、手の内を明かしてしまったほうがよさそうである。手の内とは、従来「集団的自衛権」の名で呼ばれてきたものの正体とは、日米同盟に基づく「日米共同自衛権」のことだという事実である。
「集団」というと通常は最低でも三か国のグループを想起するが、日本の安保論議ではほとんど専ら日米間での共同作戦しか想定されないのだから、「集団」の語は不適切であり、「共同」のほうが妥当である。
ただ、こうした日米共同自衛権ですら憲法上の整合性を取るのは至難である。となれば、ついでに自衛隊の存立根拠も含めて、日米安保条約が日本国憲法に優先するという半ば公然の秘密も明かしてしまったほうが、すっきりするのではないか。
いわゆる憲法学説においては、こうした条約優位論は異端的であるが、国際政治の現実に照らす限り、日米安保条約が憲法９条より尊重されてきたことは明らかであり、「集団的自衛権」の議論もその延長上のことにすぎない。
こうして「憲法に優位する日米安保条約上、日米共同自衛権が認められる」という赤裸々に政治的な「解釈」を政権の見解として打ち出したほうが、大きな波紋は呼ぶだろうが、憲法破りの糾弾をいくらか小さくできる策である。
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