試金石のウクライナ問題

日本ではあまりなじみのない旧ソ連邦構成国ウクライナで続く政治混乱は、東欧のこの貧しい国がロシア対ＥＵの代理戦争の場となっているという点で、ソ連邦解体後の世界秩序の一端を示している。

ＥＵはソ連邦解体後、旧ソ連陣営の東欧諸国を取り込んで東方に拡大し、もはや「西欧」だけの共同体ではなくなり、世界秩序のキープレーヤーとして台頭してきた。一方で、ソ連の看板を下ろした再生ロシアは旧ソ連圏で再び覇権を握り、ＥＵに対抗しようとしている。

こうしたＥＵとロシアの綱引きの中に巻き込まれたウクライナは歴史上キエフを首都とするロシアの発祥地でもあり、元来はロシアと一体だった。だが、その後ロシアと分かれ、ポーランド・リトアニアの支配・影響下に置かれるが、帝政ロシアが北方の大国として台頭すると、ロシアに従属し、ロシア革命後はソ連邦内でロシアに次ぐ枢要構成国ながら、ロシア化され閉塞していた。

ソ連邦解体後、独立を果たすも、共産党一党支配下で隠蔽されていた親露系の東部と親欧系の西部の対立が独立後「民主化」の過程で導入された西欧流党派政治の中で顕在化してきた。そこへ再生ロシアとＥＵ両極が付け入って、東西関ヶ原の戦いの様相となった。

こたびは「西軍」に軍配が上がった形だが、根本的な解決にはならない。大国がパワーゲームをやめない限り、ウクライナの政争は終わらないだろう。さしあたりウクライナが中立国となることが混乱収拾の唯一の選択肢であるが、独立後導入された「民主的な」党派政治がその障害要因となりかねない。

かくして歴史的にも国家の領域的な枠組みが曖昧で、大国に翻弄され、分裂も経験してきたウクライナの再分裂の危機は、国家及び国際関係なるものの本質をめぐる困難な試金石である。

貨幣的ディストピア

現在、取り付け騒ぎが起きているビットコインは、国家による経済規制を嫌う資本主義者にとってはユートピアなのかもしれない。たしかにビットコインの概念には、ユートピア思想に共通する無国家のモチーフが認められる。

しかし、ビットコインでは貨幣廃止は構想されず、それどころか国家なき通貨制度が夢想されている。一方で売買・換金は国家発行の通貨によるなど、中途半端に国家の存在を前提ともしている。そのあたりに無理があるようだ。

近代貨幣は国家と相即不離である。貨幣は発行権者たる国家の信用と管理の下で、初めて安全に通用する。発行国家のない貨幣は、商品券等と変わらない。

しかし、ビットコインは発行企業体のある商品券ですらないから、ビットコインとは誰も管理しない電子的な数的価値を交換機能付きで投資対象としたうえ、銀行ならぬ取引所に口座機能まで与えてしまう大胆極まりない金融システムである。

国境を越える世界通貨は国家ですら管理困難な怪物と化しているのに、そもそも責任ある管理者がなければ、通貨という怪物は野放図な怪獣として暴れ回るだろう。その意味で、ビットコインは、ユートピアというより、ディストピアに分類したほうがよいのかもしれない。

キプロス危機とビットコイン危機━。影響規模は比較にならないが、共に取り付け騒ぎを引き起こしたこの二つの通貨危機は、貨幣という人工物の恐怖を体験できる警鐘的出来事と認識されるべきではないか。

［追記］
問題の渦中にあり、２８日に事実上経営破綻した取引仲介会社の公式発表によると、ビットコインはシステムの脆弱性を突いた外部からの不正アクセスによるコイン盗難によって消失した可能性が高いという。それが真相だとすると、今回の問題は外部的要因によるものだったことになるが、ネット上の仮想通貨にとってシステムの安全性は単なる外部条件ではなく、不可欠の存立基盤であるから、これをもってビットコインそのものは全く安全であるとは言い得ないであろう。それどころか、通貨そのものが「消失」してしまうという通常の金融機関ではまず考えられない極大リスクがあり得ることを示している。

［追記２］
２０１５年８月、経営破綻した取引仲介会社の元ＣＥＯ（フランス国籍）が日本警察に逮捕された。直接の逮捕容疑は、社内システムを不正に操作し、自己名義の口座残高を大幅に水増しした私電磁的記録不正作出・同供用容疑ということだが、顧客からの巨額の預かり金も消失しており、業務上横領容疑でも調べを進めるという。被疑者は否認しており、真相解明はこれからだが、仮に被疑事実が真相だとすると、この事件はビットコイン取引所経営者による個人的な不正だったことになる。私設の通貨取引所ではこうした人為的な不正も十分に起こり得る。私的通貨制度に内在するもう一つのリスクである。

［追記３］
業務上横領や私電磁的記録不正作出・同供用罪の罪で起訴された元ＣＥＯ（マルク・カルプレス被告人）について、２０１９年３月、東京地方裁判所は、横領については無罪、私電磁的記録不正作出・同供用罪については懲役２年６月、執行猶予４年の判決を言い渡した。横領の無罪に関して、検察側は控訴せず、その部分の判決は確定した。被告人側の控訴及び上告は２０２１月１月までに棄却され、有罪判決が確定した。

沖縄／北海道小史（連載第１３回）

第五章　軍国期の両辺境（続）

【１５】沖縄戦への道
　大日本帝国の南方進出策の中間点にすぎなかった沖縄では、北海道のような軍事化は当初進められなかったが、国民皆兵策の施行においては、遅れて本土並みの適用を受けるようになっていく。本土語の話せない沖縄出身兵士は軍隊内差別などの困難にも見舞われながら、日本軍兵士として献身していく。
　こうした沖縄の軍事的な日本統合は、一方では近代的な地方行政制度の導入や、内発的な民主化運動の成果もあって１９１２年に実現した国政選挙への参加といった限定的な民主化をセットで伴ってもいたのだった。
　沖縄の軍事化が明確な形をとって現れるのは、日米開戦後、戦局が悪化する中で、日本軍部・政府が沖縄を本土防衛上の要地として利用する策に出てからであった。
　南西諸島防衛の強化に着手した軍部・政府は沖縄各地で土地を強制収用し、飛行場の敷設に乗り出す。これは戦後、占領軍を送り込んだ米国がより大々的に同様の手法を採り、沖縄が「基地の島」にされていく先駆けとも言えた。
　こうした沖縄軍事化の集大成は、大戦末期１９４４年における陸軍第３２軍の設置であった。これは沖縄に司令部を置く初めての軍団であり、米軍を主体とする連合国軍の上陸に備える守備隊の役割を担った。
　この第３２軍守備下で発生したのが、沖縄近代史上最も悲惨な結果を招いた沖縄戦であった。この自滅的な戦闘をめぐっては、特に最期的に発生した一般住民の集団自殺が軍の命令によるものであったかどうかが議論される。
　これについては様々な見解があり、たとえ仮に軍の公式命令ではなかったとしても、集団自殺という特異な現象を伴った沖縄戦の本質は大戦の中の単なる激戦のエピソードではなく、本土が沖縄を盾として利用し、最後は捨て駒にしたという辺境切捨ての意義を持っていたことにあったと言える。
　同時に、連合国とりわけ米国にとっても、沖縄戦は日本の降伏を引き出す最初のカードであった。思えば、これは米国が鎖国日本に開国を迫った時に琉球上陸を足がかりとしたのと同じ戦略である。