震災後の統計値として経産省の商業販売統計の速報値や日本血機械工業会から建設機械出荷額の各々３月度の数値が発表されます。
経済同友会の通常総会が開催され長谷川代表幹事の就任会見があります。
各国で今年の第一四半期の統計値が発表されます。イギリスと韓国ではＧＤＰの速報値が、オーストラリアでは消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されます。
アメリカでは連邦準備理事会でバーナンキ議長の記者会見があります。
■■ 中小企業倒産防止共済法施行規則の一部改正について
「ｅ－中小企業ネットマガジン」によると、中小企業の連鎖倒産を防ぐための共済制度の運用の一部が改正され、利用しやすくなりました。
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■■■ 第三章 マーケティングで営業力アップ ■■■
～ ３－５－５ 商談はＡＩＤＭＡの法則 ～
■ ＡＩＤＭＡの法則 － 行動させる Action
いくら良い商品（サービス）だと記憶して頂いても、また、相手に良い印象を与えても、それが自社の注文に結びつかなければ目的を完遂したことにはなりません。次は、発注という行動（Action）を起こさせることです。
商談上ではクロージングと呼ばれる行為で、それまで順調にいっていながら最後の詰めで失敗してしまうこともあります。これが営業パーソンとしての力の差かもしれません。
ＡＩＤＭＡの法則について、それぞれのステップごとに考察してきました。例えば営業の分野で、営業がうまくいくかどうかは、まずＡＩＤＭＡのどの段階で何を、どのようにするのか、５Ｗ１Ｈでアクションプランを明確にしておくことが大切です。既述のＡＩＤＭＡの法則通りに順調に商談が順調に進むように、努力をしていきましょう。
＜続く＞ 次回掲載をお楽しみに
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■■ ２ 再会と転機 ５
【本書の読み方】
本書は、現代情景と階層部分を並行して話が展開する新しい試みをしています。読みづらい部分もあろうかと思いますので、現代情景部分については【現代】と、また過去の回想シーンについては【回想】と表記します。
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【回想】
それだけでも聴衆には大きなショックであるが、さらに竹根の講演は続いた。
一九九〇年代に入ると写植はいらなくなり、ワープロがテキスト（文字）を電子データとして作成し、図版も電子的に作成され、それらを電子的に結合するから版下作業は今までのように紙媒体にすることもなくなるという。写真は、先ほど今後の技術として紹介されたレイアウトスキャナーのような高価な機械がなくても、写真そのものが電子データとなり、先ほどの電子的な版下作業の一環としてあがってしまう。版下という言葉も死語となり、ＤＴＰ、すなわちデスク・トップ・パブリッシングという工程になってしまうと言う。
近い将来数十万円のＤＴＰという安価なシステムで、電子技術によりフィルムを作成することができるので、何億というようなレイアウトスキャナーは不要になるという。それは製版業という業種もなくしてしまうということである。
ＤＴＰのデータがあると色分解フィルムを作成しなくても刷版という印刷用の原盤、わかりやすく言うと印刷用の大きなハンコを作成することができるというのである。これをＣＴＰといって、コンピュータ・ツー・プレートというのだそうである。すなわち今までのような刷版技術がなくてもＤＴＰのデータがあれば刷版を作ることができるという信じられないような技術革新である。
聴衆の大半が、ここまで来ると竹根講師の言うことはまゆつば物と思うようになった。それどころか、ＣＴＰは、フィルムレスの刷版作成にとどまらず、コンピュータ・ツー・プリンター、すなわち刷版すら不要になり、電子データから印刷機が直接印刷するようになるし、印刷機も見なしでオフセット印刷ができるようになるというのである。
講演会が終わると、大半の人は竹根をほら吹きではないかと言いながら会場を出て行った。
幸は、竹根がほらを吹くような人間ではないことを知っているので、これは大変な世の中になると確信した。
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日本の企業が２１世紀に勝ち残って行くための戦略を、日本政府が標榜する「文化産業立国に向けて ～文化産業を２１世紀のリーディング産業に～」という課題である「クールジャパン」に見てみようと思います。
経営者・管理職として、経営士・コンサルタントとして、あなたの生きる道が拓けるかもしれません。
２．今後の日本のグローバル重点市場
２－２ ターゲットとなる重点市場の国別、カテゴリ別考察
すでに前回で分類した４つの大分類分野を国別にマトリックスで見ると、国毎に殿分野を重点ターゲット市場とするかを見ることができます。経産省では、下記の国別にマトリックス分析をし、重要性の高い順にＡ～Ｉの９つのランクに分類しています。
中国、香港、韓国、インドネシア、シンガポール、インド
サウジアラビア
ロシア
ＥＵ(西欧)
米国
ブラジル
南アフリカ
ファッションの分野では、中国がＡランク、香港と韓国がＢランクです。メディア・コンテンツ分野ではＥＵとアメリカがＡランク、韓国とロシアがＢランクです。食の分野では、韓国、ロシア、ＥＵ、アメリカがＡランク、香港がＢランクです。
その他の分野では、Ａランクとしては、日用品部門でＥＵとアメリカの先進国、Ｂランクはロシアとブラジル向けの日用品と、中国、韓国向けの化粧品があげられています。
非常にランクの低いＩランクの評価がないのは、ファッションと食の分野が上がっています。すなわち、ファッションと食の分野では、どの市場向けにも需要が見込めることがわかります。この２つは、先進国ではいずれもＡランクであることから、経済的余裕も関連しているのかもしれません。
経産省では、この分析において、下記のようにまとめています。
「中国を中心としたアジア圏」および「欧米」をターゲットに据え、メディア・
コンテンツを軸に「ファッション」、「食」、「日用品」を売りこむ戦略が有効と
考えられる。
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1881年に外務省嘱託のドイツ人法学者であったH.ロエスレルが日本の商法の起草を依頼され、1884年に完成し、1890年4月26日に成立しました。従って、日本の旧商法はドイツの商法がもととなっています。
商法というのは、商法典そのものを指す場合もありますが、しばしば商法の関連法と共にした総称としての意味を持ちます。後者として、われわれにも馴染みの深い、平成18年5月1日施行された「会社法」があります。
そのほかにもいくつか代表的な商法関連法として、下記のような法律があります。
商行為法
企業活動としての商取引に関する法律
保険法
商行為としての保険契約に関する法に関する法律
有価証券法
有価証券を巡る法律関係に関する法律
経営士・コンサルタントだけではなく、企業経営者・管理職としてもそのポイントだけは抑えておきたいですね。ところが、私は法律を暗記するのが苦手で、もっぱら専門化に任せてしまっています。
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