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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 VR展示商談会システムで地方企業を支援 94179A17

2020-05-18 13:12:03 | 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 VR展示商談会システムで地方企業を支援 94179A17

 経営コンサルタントを40年余やってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

 成功企業・元気な会社・頑張っている社長】は、皆様から寄せられたり、私が支援したり、見聞したりした企業の事例を紹介していますが、お陰様で、毎回拍手をいただいています。

 また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

■ VR展示商談会システムで地方企業を支援 94179A17

 

 セキュアロジック(横浜市青葉区)は、VR(バーチャルリアリティー=仮想現実)技術を駆使して都市部で開催する展示会への出展が困難な地方の企業が手軽に商品を展示できるだけでなく、来訪者との商談や商品閲覧のログを記録する機能も併せ持つシステムを開発し、インターネット上での展示商談会開催サービスを展開している。立体画像のパノラマVR技術で展示会場のイメージを再現しており、来訪者が展示会を疑似体験できる。パネル展示や商品陳列はもちろん、商品の360度回転や詳しい説明のポップアップ表示、デモ動画の再生、出展企業の商品購入サイトへのリンク、商品説明パンフレットのダウンロードも可能。ヘッドセットを使えば360度視野のバーチャル〝空間〟だって体験できる。

 

 

 出展企業がブースの作り方で困らないように、CG(コンピュータグラフィックス)で制作したテンプレートを複数用意し、商品に馴染むブースを選ぶだけで出展できるように配慮した。要望に応じてブースのデザイン変更も受け付ける。関連する企業やグループ企業がまとまって小規模展示会を開催できるなど出展の仕方に豊富なバリエーションを設けている。

 

 出展規模を制限していないため、クルーザーや大型ヨット、高額医療機器、ビンテージカーなどリアルな会場には持ち込みにくい商品を出展し、細部を詳しく紹介できる。リアルな展示会の会期は3日程度だが、バーチャル展示会だから会期を限定することなく誘客やアフターフォローも可能。工場や建設現場など危険が伴う場所や歴史的建造物の訪問、アーカイブ(記録保存)にも応用できるという。

 

 同社が中小企業庁の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」(ものづくり補助金)を活用して制作したクラウド型展示会場のプラットフォームが同システムの原型になっている。システム利用にアプリケーションのインストールは不要。パソコンやスマートフォンで簡単にアクセスできる設計にしてある。

 

 日本には優れた技術や製品・サービスを持ちながら、拠点が地方にあるために都市部で開催される展示商談会への出展を諦めている中小企業・小規模事業者が少なくない。平井靖代表取締役は「インターネットサイトが乱立している昨今、企業が自力で情報を発信して集客することは困難だろう。当社の展示会システムは、出展が困難な企業に出展の機会を提供できる支援ツール。まだ知られていない企業の優れた技術や商品を当社のバーチャル展示会で広めたい」とシステムの開発目的を説明。展示会を主催している業界団体や運営事業者らとの共同事業を模索しており、中小企業の支援強化策も念頭に置いている。

 

 

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 

 
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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 015 業務用・生ビール新容器で、クラフトビールの普及を後押し 7B08-0516-015

2020-05-16 16:21:16 | 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 015 業務用・生ビール新容器で、クラフトビールの普及を後押し 7B08-0516-015

 経営コンサルタントを40年余やってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

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■ 業務用・生ビール新容器で、クラフトビールの普及を後押し 7B08-0516-015

◆クラフトビール(地ビール)の静かなブームが続いている。ブームを一段と盛り上げようと、既存のビール流通システムに一石を投じるのがメイクラフト(神奈川県大和市、山崎重利社長)だ。投げる石は業務用の生ビール容器。これまでの容器が、回収・再利用を何度も繰り返すのに対し、日本初のワンウェー(使い捨て)方式の容器を開発した。それにより、コストや販路、管理といった面でクラフトビール業界に恩恵をもたらし、普及浸透を加速させる狙い。山崎社長は「クラフトを盛り上げ、地域経済の活性化につなげる」と意気込む。

◆同社は、山崎社長が2015年4月に設立した。前職の医療機器メーカーで働いていた時、たまたま、海外のクラフトビールを扱う飲食店で、世界にはさまざまな生ビール容器があることを知る。相前後して、神奈川県内の地ビールメーカーから商品化の要望があったのをきっかけに独立・開業に踏み切る。これまでに、金属製でリサイクル型の従来容器とは大きく異なる、プラスチック製ワンウェー容器を「地元・大和市の商工会議所会員企業の協力を得るなどで商品化までこぎつけた」(山崎社長)ところだ。

◆大手ビールメーカーは、酒屋が使用済み容器を無償回収する仕組みに乗るこどでスムーズな循環が図れるのに対し、中小クラフトビールの場合は、回収コストが発生し、未回収のリスクを抱え、容器洗浄の手間も馬鹿にならないなど課題が山積している。山崎社長は、こうした業務用生ビールの流通事情を綿密に調査分析した上で、ワンウェー容器に勝算ありと判断。「クラフトビール業界におけるデファクトスタンダード(実質的標準)を目指す」と、容器の製造販売および充填ビールを飲食店に届ける酒販事業の二つを進めていく考え。

◆国内でクラフトビールを製造するのは約300社、銘柄数は800~900と見られる。「道の駅」などで販売され、地域の特産品として根づいているものが少なくない。「日本酒の酒蔵でビールを手掛けるところが出てきている」(山崎社長)と、新規参入の動きもある。東京商工リサーチが10月に公表した地ビール動向調査によると、今年1~8月実績で、出荷量が増えた地ビールメーカーは7割に達する。同調査では「個性的ビールへの支持の高まりや、2020年からの段階的な酒税改定が追い風になる」と先行きの市場拡大を占っている。

◆同社には、すでに「70社から問い合わせが寄せられている」(山崎社長)状況で、日本酒やワインの容器に使いたいとの要望もあるとのこと。そんな中から、青森産リンゴのシードル(リンゴ酒)の案件が具体化して、来春にもワンウェー容器に充填したシードルが発売される運びにある。たかが容器、されど容器。容器一つで、クラフトビールをはじめとするアルコール飲料業界の勢力地図が大きく塗り変えられていくかもしれない。

 

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■■【成功企業・元気な会社】009 ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店

2020-05-15 12:46:00 | 成功企業・元気な会社

■■【成功企業・元気な会社】009 ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店

 景気の良し悪しにかかわらず、元気な会社、成功している企業、頑張る社長がいます。

 その様な経営者が、どの様に経営しているのか、その背景ややり方から学ぶことは多いです。

 「まねぶ」すなわち「まなぶ+まねる」の精神で、参考にしてみてはいかがでしょうか。

■ ドイツ式検眼で目の特性をチェックし、視機能高めるメガネ店

◆目は指紋のように人それぞれで違っている―この気付きを得て“開眼”したのがメガネ店、パーソナル・グラス・アイックス(福岡県飯塚市)の小松知史社長だ。小松社長に気付きを与えたのはドイツの専門家で、小松社長はドイツ式検眼の研鑽を積み、ドイツ製の精密検眼機器を導入し、顧客それぞれに最適なフィッティングを施せるようにした。そのフィッティングが評判を呼び、福岡・飯塚の地に九州・沖縄各地はもちろん、北は北海道からも顧客が訪れて、『人生が変わるメガネ屋』とまで言われている。

◆同社は小松社長の父親が1940年(昭和15年)に時計店として開業。その後、メガネと時計の兼業店からメガネ専門店に移行し今日に至る。「しばらく立てなくなり衝撃的だった」。小松社長が、こう述懐するのは、40年ほど前の、目やメガネに関する勉強会での出来事。ポラテストと呼ばれる、偏光フィルターを用いた視力測定を受け、斜位が多くあった小松社長に適するプリズムグラスが施され、それを外した時に起こった現象だ。2.0の視力ながら、斜位や斜視を抱えていたため、プリズムの効果が絶大だったわけである。

◆ポラテストを考案したのはドイツ人のハーゼ教授で、小松社長はハーゼ理論を学び、「目と眼筋までのアメリカ式」とはひと味違った「脳までアプローチ可能なドイツ式検眼」を身につける。程度の差はあっても大半の人には斜位があり、脳が両目のズレの補正を司ったりしている。「脳までアプローチ…」の所以(ゆえん)で、視線のズレは指紋のように個々人で異なるため、単に視力だけでなく視機能全般を検査し、それぞれの目の特性に合ったメガネ選び、メガネづくりを提唱、実践する。同社の基本姿勢として長年、貫かれているものだ。

◆同社店舗では、目の個別特性を調べるアイプロファイラーをはじめ、ドイツ製の検査装置をフルラインで導入。ハードの一方で、視能訓練士、ビジョントレーナーといった目の専門家を揃えるなど、ソフト面の充実も図った。これらの取り組みが顧客の輪を広げ、口コミで全国津々浦々から来店。来店者分析などに基づき、今年2月には銀座店を開店。小松社長は「検眼技術者の育成には相当の年数を要するので簡単ではないが、先々、福岡、大阪の両市に出店して九州圏と関西圏をカバーし、関東圏は銀座店で対応する」と将来を見据えている。

◆両眼視がうまくできないと、ものが二つに見えないように外眼筋が緊張し、肩こり、偏頭痛、腰痛の一因となる。はっきり見えなかったり、不安定な見え方だったりすると、発達障害につながる恐れがある-。小松社長によると、ここへきてこれらの知見が明らかになり、小松社長は、地元・飯塚市の発達障害支援研究事業の委員としても活動している。「ビジョントレーニングやメガネによる視機能改善を進め、目による悩みをなくしていく」(小松社長)と、強い使命感のもと、メガネ事業のさらなる発展を目指す同社である。

 

【コメント】
 
 成功している企業・元気な会社というのは、何か他社と違ったことをやっています。ちょっとしたアイディアです。経営コンサルタントとして、講演を頼まれるときに「事例を紹介してください」という要望をしばしば受けます。事例を紹介すると、「うちの業界では、ちょっと適用できませんね」というようなコメントが時々返ってきます。
 
 もし、その経営者と同じ事例を紹介したとしても、それは二番煎じに過ぎません。むしろ、他業界での成功事例や失敗事例を基に、自社に即した形に焼き直してこそ、独自性が出て来ると思います。


出典: e-中小企業ネットマガジンの掲載ルールに基づき、【コメント】以外は、そのまま転載しています。
 

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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】014 独創技術が営業・予算要らずのメッキ屋を育む 7B01-0509

2020-05-12 13:22:34 | 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】014 独創技術が営業・予算要らずのメッキ屋を育む 7B01-0509

 

 経営コンサルタントを40年余やってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

 成功企業・元気な会社・頑張っている社長】は、皆様から寄せられたり、私が支援したり、見聞したりした企業の事例を紹介していますが、お陰様で、毎回拍手をいただいています。

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■ 独創技術が営業・予算要らずのメッキ屋を育む 7B01-0509

◆営業をしない、予算も売り上げ目標もない、中長期の計画もない…。ないないづくしの経営を実践し、好業績を収めている企業がある。清川メッキ工業(福井市、清川肇社長)がそれ。ないないづくしを可能にしたのが「参考書がなく、聞く人もいない中で挑戦し開発した」(清川社長)というバレル式めっき工法をはじめとする独自技術の数々。同社が40年ほど前に定めた企業理念『自由なる創意の結果が、大いなる未来を拓く』の正しさを身をもって証明しているところだ。

◆同社は清川現社長の父親である清川忠現会長が1963年に創業した。新卒採用はゼロ、途中入社の社員はすぐ辞めるといった厳しい状況が長く続いたが、どんな注文に対しても「できる」「やれる」と応える創業者の前向きな姿勢が徐々に実を結び、経営基盤は少しずつ固まっていく。さらに、コンピュータ・半導体メーカー、電機メーカー、商社に勤めていた長男、次男、三男が相次いで入社し、それぞれが技術・開発、製造・品質保証、総務・人事を担当する体制が構築されたことで、企業体質はより強固となり、今日に至る。

◆長男で、1991年に入社、2010年に父からバトンを受けた清川肇社長は、地元・福井大学大学院で成膜技術を修めたエンジニア。前向き姿勢を貫き通す創業者、技術者魂にあふれる2代目-の親子コンビは、独創的なメッキ技術を数多く生み出す。その最たるものが、バレルという容器の中で、電子部品などの小物に対してまとめて、めっきを施す工法。清川社長は「大学の先生もどうしたらいいか分からず、自分で考え、数打ちゃ当たると試行錯誤を繰り返し、実用化に結び付けた」と説明。「先生のいない仕事が一番面白い」とも言う。

◆「主要顧客は輸出部品メーカーで動向が読めないから営業はしない」(清川社長)という同社は、予算も売り上げ目標も中計も持たない。「加工業で自社製品はなく、あるのはめっき技術だけ。客の都合で計画や予測は変わってしまうため、来るもの拒まず去る者追わずで、臨機応変に経営している」(同)。この臨機応変の経営は、高い技術力の為せる業といえそうだ。もっとも、営業はしない中でも、ホームページでの情報発信や展示会出展には力を入れており、それらの効用を「千に三つの確率だがホームランも飛び出す」(同)と評している。

◆清川現会長は約40年前、冒頭に記した『自由なる…』の企業理念を打ち出した。以後、代が変わっても受け継がれ、同社のDNAとなるこの理念の正当性は、安倍首相が15年春、福井の中小企業代表として同社を訪問したことが雄弁に物語る。清川社長は「東京五輪のメダル制作を当社で手掛けよう」と、ないないづくし経営には珍しく明確な目標を設定。金・銀・銅のメッキ技術を通して、清川メッキの名を世界に轟かせようとしている。

 
  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成
 

 

 
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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】014 独創技術が営業・予算要らずのメッキ屋を育む 7B01-0509

2020-05-12 13:21:34 | 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】014 独創技術が営業・予算要らずのメッキ屋を育む 7B01-0509

 

 経営コンサルタントを40年余やってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

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■ 独創技術が営業・予算要らずのメッキ屋を育む 7B01-0509

◆営業をしない、予算も売り上げ目標もない、中長期の計画もない…。ないないづくしの経営を実践し、好業績を収めている企業がある。清川メッキ工業(福井市、清川肇社長)がそれ。ないないづくしを可能にしたのが「参考書がなく、聞く人もいない中で挑戦し開発した」(清川社長)というバレル式めっき工法をはじめとする独自技術の数々。同社が40年ほど前に定めた企業理念『自由なる創意の結果が、大いなる未来を拓く』の正しさを身をもって証明しているところだ。

◆同社は清川現社長の父親である清川忠現会長が1963年に創業した。新卒採用はゼロ、途中入社の社員はすぐ辞めるといった厳しい状況が長く続いたが、どんな注文に対しても「できる」「やれる」と応える創業者の前向きな姿勢が徐々に実を結び、経営基盤は少しずつ固まっていく。さらに、コンピュータ・半導体メーカー、電機メーカー、商社に勤めていた長男、次男、三男が相次いで入社し、それぞれが技術・開発、製造・品質保証、総務・人事を担当する体制が構築されたことで、企業体質はより強固となり、今日に至る。

◆長男で、1991年に入社、2010年に父からバトンを受けた清川肇社長は、地元・福井大学大学院で成膜技術を修めたエンジニア。前向き姿勢を貫き通す創業者、技術者魂にあふれる2代目-の親子コンビは、独創的なメッキ技術を数多く生み出す。その最たるものが、バレルという容器の中で、電子部品などの小物に対してまとめて、めっきを施す工法。清川社長は「大学の先生もどうしたらいいか分からず、自分で考え、数打ちゃ当たると試行錯誤を繰り返し、実用化に結び付けた」と説明。「先生のいない仕事が一番面白い」とも言う。

◆「主要顧客は輸出部品メーカーで動向が読めないから営業はしない」(清川社長)という同社は、予算も売り上げ目標も中計も持たない。「加工業で自社製品はなく、あるのはめっき技術だけ。客の都合で計画や予測は変わってしまうため、来るもの拒まず去る者追わずで、臨機応変に経営している」(同)。この臨機応変の経営は、高い技術力の為せる業といえそうだ。もっとも、営業はしない中でも、ホームページでの情報発信や展示会出展には力を入れており、それらの効用を「千に三つの確率だがホームランも飛び出す」(同)と評している。

◆清川現会長は約40年前、冒頭に記した『自由なる…』の企業理念を打ち出した。以後、代が変わっても受け継がれ、同社のDNAとなるこの理念の正当性は、安倍首相が15年春、福井の中小企業代表として同社を訪問したことが雄弁に物語る。清川社長は「東京五輪のメダル制作を当社で手掛けよう」と、ないないづくし経営には珍しく明確な目標を設定。金・銀・銅のメッキ技術を通して、清川メッキの名を世界に轟かせようとしている。

 
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■■【成功企業・元気な会社】008 「保証金半額」で不動産賃貸に革新を起こす

2020-05-08 12:03:00 | 成功企業・元気な会社

■■【成功企業・元気な会社】008 「保証金半額」で不動産賃貸に革新を起こす

~「保証金半額」で不動産賃貸に革新を起こす~

 「世界の常識が日本の非常識。そこにチャンスがあるとみた」。日本商業不動産保証(東京都港区)の豊岡順也社長は、創業の動機をそう説明する。同社は平成23年9月に発足した社歴3年余のベンチャー企業。古色蒼然たる社名が示す通り、不動産物件の保証に関する事業を主力業務としている。ただ、その中身は斬新かつユニークで、社名が醸し出すイメージとは対極の「イノベーション」を不動産賃貸の世界に巻き起こしている。

 「保証金半額くん」サービスと名付けた同社の主力事業は、その名の通り、事務所や店舗を借りる際の保証金や敷金を、相場の半分にすることで、ビルオーナー、テナント、同社の“三方良し”を実現するもの。通常、月額賃料の10~12カ月分とされる保証金、敷金を5、6カ月分として、差額は同社が保証し、テナントから月額賃料の0.25カ月相当の年間保証委託料を得るのが基本スキームとなる。

 豊岡社長は「テナント企業の財務分析などの審査能力が重要なポイント」と説明する。ビルオーナーは審査能力に乏しく、テナントはできることなら保証金を積みたくない。両者の間に立って橋渡しをすることで、テナント側には、初期コストが低減し資金の有効活用が図れる、オーナー側には、テナントが集めやすくなりテナント選別に関わる労力が不要になる、とのメリットを供与。そのうえで、自らも利益を得る三方一両得の新たなビジネスモデルを確立した。

 豊岡社長は以前、コンサル業務に携わっていた時、巨額の保証金を積んでいる米国資本の大手チェーン店から保証金の件で相談を受ける。その際、日本の保証金制度は、借地借家法のため、オーナーがテナントに即時退去を迫れないのを補う制度で、世界の常識とかけ離れていると見極めたのが創業の原点となる。国内の保証金・敷金の合計が30兆円規模に達し、マーケットは小さくないと見通せたのも起業に踏み切る大きな要因となった。現在、半額くんサービスを利用するテナントとしては、ITベンチャーなどが強い関心を示し、実際、「ベンチャー系企業の利用実績が順調に伸びている」(豊岡社長)という。

 事業エリアとしては、これまでの首都圏中心から、地方都市への進出に意欲をみせている。グローバル創業・雇用創出特区となった福岡市での取り組みがその代表例。同市の不動産会社やインキュベーター・起業支援会社と提携し、半額くんサービスやベンチャー支援事業を矢継ぎ早に打ち出している。長年の商慣行に一大変革をもたらす同社事業は、イノベーションそのもので、昭和の香りが色濃い社名が妙に新鮮なものとも思えてくる。

【コメント】
 
 成功している企業・元気な会社というのは、何か他社と違ったことをやっています。ちょっとしたアイディアです。経営コンサルタントとして、講演を頼まれるときに「事例を紹介してください」という要望をしばしば受けます。事例を紹介すると、「うちの業界では、ちょっと適用できませんね」というようなコメントが時々返ってきます。
 
 もし、その経営者と同じ事例を紹介したとしても、それは二番煎じに過ぎません。むしろ、他業界での成功事例や失敗事例を基に、自社に即した形に焼き直してこそ、独自性が出て来ると思います。


出典: e-中小企業ネットマガジンの掲載ルールに基づき、【コメント】以外は、そのまま転載しています。

 

 

 何万人ものコンサルタントの中から最適な先生を探すのは至難の業です。その様な経営者・管理職の悩みに少しでもお役に立てればと言う気持ちでまとめてみました。


■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 モジュール化で小型農業用ロボットの普及目指す 94109A26

2020-04-25 16:24:22 | 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 モジュール化で小型農業用ロボットの普及目指す 94109A10

 経営コンサルタントを40年余やってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

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■ モジュール化で小型農業用ロボットの普及目指す 94109A26

 

 人手不足と高齢化が進む産業界。とりわけ運送業や建設、飲食・小売り、介護などの分野は、外国人の活用や従業員の待遇改善に迫られるほど人手不足が顕著だ。ただ、それ以上に深刻な業種がある。就業人口が2000年の398万人から2017年には181万人に半減し、就業者の平均年齢が同61.1歳から同66.7歳へと高齢化が進んだ「農業」である。対策として、大規模農場でGPS(全地球測位システム)を搭載した無人トラクターの自動走行や、ドローンを使った農薬散布などの実用化も進んでいる。

 これに対し、「実は小型の農業用ロボットへの期待の方が大きい」と話すのは、宇都宮大学発ベンチャーであるアイ・イート(栃木県宇都宮市)の高橋庸平社長だ。長さ1メートル、幅80センチ程度の箱型車体を持つ4輪で自動走行する小型農業用ロボットを開発し、研究開発用途向けに販売している。100キロまでの重さのモノが運べるため、収穫した作物の運搬はロボットに任せ、高齢者でも働くことできる。1玉4キロもある業務用白菜の収穫作業は通常、運ぶだけのために重機を運転する人も必要だが、ロボットを使えば1人で済む。

 同社のロボットの特徴は、4輪ロボットをベースシステムとし、観察や収穫、運搬、整地など作業に応じてモジュールを追加・変更できる点だ。例えば、まず収穫時の運搬用モジュールを搭載したロボットを購入し、その後、必要に応じて整地用のブレードモジュールを追加でき、初期投資を抑えられる。「一口に農業といっても、穀物、野菜、果実、畜産など扱うモノや場所、やり方などが違い、作業内容も多種多様だ。一つの大きな市場ではなく、小さな市場がたくさん集まっており、工業的に見て、個別の状況に合わせた専用ロボットの開発はコスト面で現実的でない」という。

 また、複数の企業と共同で分散開発を志向している点も特徴だ。個別の作業に適したモジュールは、その分野が得意な企業に開発を任せ、協働で農業ロボット市場を創るという発想である。この方法なら、技術革新に伴う最新鋭技術を常に取り込むことも可能になる。2019年中に複数の協働開発相手とともに、新たなモジュールロボットを開発し、レンタル・販売する計画だ。

 高橋さんは宇都宮大大学院の修士課程に在籍していた2015年に、学生向けビジネスプランコンテスト「キャンパスベンチャーグランプリ東京大会」で大賞を受賞した。当時の受賞プランは「完熟イチゴのブランディング事業」だったが、その後、小型農業用ロボット事業に舵を切った。「小型農業ロボットの産業化に向け、今後2~3年間が勝負になる」と高橋さん。2019年度は博士号を取得するとともに、ビジネスモデルの実現という「大賞」を狙う考えだ。

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■■【成功企業・元気な会社・頑張る社長企業】007 使用済み食用油で新エネルギー再生事業  「東京が世界有数の油田?」

2020-04-24 12:03:00 | 成功企業・元気な会社

■■【成功企業・元気な会社・頑張る社長企業】007 使用済み食用油で新エネルギー再生事業

 「東京が世界有数の油田」―といっても、その油とは使用済みのてんぷら油。それが実は貴重な資源だということは案外知られていない。家庭で使われるてんぷら油は未利用のままそのまま廃棄されることが多い。しかし、適切な処理をすればバイオディーゼル燃料や家畜の肥料、畑の肥料に「変身」する。


 こんな大きなECO資源に注目し社業としているのが(株)ユーズ(東京都墨田区、染谷ゆみ社長)。平成9年、染谷社長27歳の時の設立。(株)ユーズは、同社の目指すエネルギー循環を、一つの社会システムにしようと設立したもの。約50年、墨田区で油業を営む染谷商店が同社長の生家だ。


 (株)ユーズ設立までに以下のような経緯がある。18歳の時、旅先のチベットで環境破壊に起因する土砂崩れに遭い、帰国後同商店に入社する。同社長はそこで、使用済みの食用油をリサイクルすることが循環型社会のモデルになることに気づく。

 


 そして同商会勤務時の平成5年、「VDF」と呼ぶバイオディーゼル燃料を独自開発。その後VDFを燃料とする車が油を回収するという独自のエネルギー循環を作り上げた。日本の約40万トンといわれる廃食油すべてをVDFに精製すれば、約40万台のディーゼル車を走らせることができる計算だという。もちろん同社のトラックなど社用車の燃料はVDFだ。
 

 (株)ユーズはスケールの大きなプロジェクトを掲げる。代表的なのが平成19年に始動した「TOKYO油田2017プロジェクト」。2017年(平成29年)までに東京を中心に首都圏から使用済み食用油を大部分回収する回収ステーションを団地、薬局、美容室などに設置するという内容。ほかにもNPO主導のイベント「アースデイ東京」に平成18年から参加し、同イベントの発電にVDFを使うなど数々の社会的取り組みを行う。


 その基本にあるのは「油の捨て方を変えるだけで循環型の環境社会を実現できる」との強い信念。新時代の企業経営のキーワードの一つ「共感」を呼び起こすに値する考え方と行動といえる。

  資料出典: J-NET21
 

 何万人ものコンサルタントの中から最適な先生を探すのは至難の業です。その様な経営者・管理職の悩みに少しでもお役に立てればと言う気持ちでまとめてみました。


■■【元気な会社】 卵の殻から子供たちの未来を  12

2020-04-17 12:03:00 | 成功企業・元気な会社

■■【成功企業・元気な会社・頑張る社長企業】006 卵の殻から子供たちの未来を  12

 
 秋を迎えると思い出される運動会。トラックの眩しい白線に、胸の高鳴りを覚えたことも懐かしい。ところでこの白線、材料に消石灰が使われており、人体への悪影響や水との発熱反応の危険性が指摘されている。白線材は様々な場所で使われており、特に、子供の安全を気遣う教育現場では悩ましい問題だった。

 

 この問題に光明を投じたのが、(株)グリーンテクノ21(佐賀県鍋島市、下浩史社長)の下社長。ある時、廃棄用に積み上げられた卵殻を偶然目にした同氏は、「なんとかリサイクルできないか」と、平成15年から卵の殻を原料にした製品の開発に取り組む。

 

 食品メーカーに液卵を供給する割卵業者は全国に約120社。年間20万トンともいわれる卵の殻が廃棄される。一部、農業用土壌改良材として使われるものの、多くは焼却・埋め立て処分されている。

 

 開発の手始めは卵殻の粉砕。さて、この粉体、一体何に似ているのか。思い当たったのが、白線材や野球投手が使う滑り止め。形状から得た発想は、シンプルかつ明瞭だ。開発されたグランド用白線材「ガイアフィールドライン」などの製品に共通するのは「安全性」。卵殻を原料にすることで、安全性の問題を解決したのだった。

 

 佐賀県のトライアル発注事業に参加したのをきっかけに、現在、同社の商品を採用する学校は全国に拡大している。リサイクル製品、環境に優しい製品、安全な商品は製造に手間が掛かる。その分、価格も高くなるが、下社長はそれを良しとしない。コストダウンにより価格を下げたことで販売にも一層弾みがついた。

 

 「一歩進んだモノを開発したい」と開発意欲の旺盛な下社長は、目下、グラウンド用塗料や研磨剤などの製品化に取り組んでいる。子どもの未来、スポーツの安全を卵の殻から考える下社長の挑戦は続く。

 

  資料出典: J-NET21

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■■【元気な会社】 005 鋳造技術で生き残り 木村鋳造所 33

2020-04-10 12:03:00 | 成功企業・元気な会社

■■【元気な会社】005 鋳造技術で生き残り 木村鋳造所 33

  特有の技術課題を克服

 

 木村鋳造所のフルモールド鋳造法による鋳物づくりが国内外から注目されている。同鋳造法は製品形状を決める模型に一般的な木型ではなく、発泡スチロール製模型を使うもので、同社はすべての鋳物をこの鋳造法でつくる。特有の技術的課題を克服し、模型づくりではデジタル技術や機械加工も駆使する。同法で鋳物業界をリードする同社の工場には見学者が絶えない。

 

 1927年に創業した当初は、同社も木型を使っていたが自動車産業が盛んな愛知県などの鋳物メーカーとはどうしても技量に差がついてしまい事業は伸び悩んだ。新しい鋳造技術が日本に入ってきたのはそんな時だった。

 

 その技術こそフルモールド鋳造法。同社が将来性を感じて導入したのは1966年のこと。砂に埋めた発泡スチロール模型に溶けた金属を流し込み、模型をガス化させて製品を成形するもので、木型に比べサイズの大きい複雑形状の製品が短期間でできることなどがメリットだ。ただ、同鋳造法には特有の技術課題もある。

 

 模型の燃え残りかすが鋳物製品の品質を落としてしまうことだ。同社も当初はプレス金型などに用途が限られ、鋳物がそのまま製品となるものは、鋳造できなかった。そこで、溶けた金属の流し方や流し込むスピード、使用する砂の工夫など、残りかすの限りなく少なくする技術の確立を急いだ。その結果、工作機械用やポンプ用などに用途が拡大した。

 

 

  世界一クリーンな工場目指す

 

 フルモールド鋳造法は生産性向上にも大きく貢献した。始めたころの模型づくりは切ったりはったりの手作業ばかりで効率が悪かった。そこで3次元データを使った機械加工化を図って、コンピューター利用設計・製造(CAD/CAM)ソフトや加工用に数値制御(NC)機械の導入を進めた。今ではCAD/CAM台数が90台、オペレーター人員が80人に上り、NC加工機は約50台を抱える。模型製作は完全に手作業から機械加工に転換。生産性が高まり、量産には不向きという同鋳造法の概念を覆した。プレス金型用鋳物生産で国内シェア約45%、工作機械用で同15%と、いずれもトップを誇るまでに成長した。

 一方、鋳物工場に定着している「3K」(きつい、汚い、危険)のイメージをぬぐい去ろうと、世界一クリーンな工場づくりにも挑む。1994年には主力の御前崎工場が「素形材産業環境優良工場通産大臣賞」を受賞するなど成果が出ている。

 

 今、同社は技術開発を加速しつつある。開発部門では技術者の博士号の取得を促進している。博士号を取得するぐらいの技術陣レベルでないと技術開発ができないとの考えからだ。技術革新により、さらフルモールド鋳造法の可能性を広げていく方向である。

 

【コメント】 基盤技術の革新を期待

 同社が採用している「フルモールド鋳造法」は、国内で導入する企業が増えているとはいえ、その普及率は「鋳物生産全体の5%足らず」です。

 

 まだ発展途上の技術ですので成長性があるといえます。

 

 CAD/CAMという先端技術を取り入れるだけではなく、「世界一クリーンな工場づくり」という5Sの基本を前面に掲げて、前者で取り組んでいます。

 鋳物は製造業・モノづくりの基盤といえます。すでに多くの実績を残していますが、技術開発にこだわり、他社の追随を許さぬ工夫を求めているのが、今後の成長に期待を持たせてくれます。

 

(ドアノブ)

 

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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 004 アイディア経営 -  封筒屋どっとこむ

2020-04-03 12:03:00 | 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 004 アイディア経営 -  封筒屋どっとこむ

 経営コンサルタントを40年余やってきた経験から、すこしでも皆様のご参考になればとお届けしています。

 成功企業・元気な会社・頑張っている社長】は、皆様から寄せられたり、私が支援したり、見聞したりした企業の事例を紹介していますが、お陰様で、毎回拍手をいただいています。

 また、あなたのクライアント・顧問先やお知り合いの会社で、ここで紹介したい企業・団体等がありましたら、是非ご連絡ください。

■ アイディア経営 -  封筒屋どっとこむ

 本社を訪れると緑一色のビルが目に飛び込んでくる。創業時、辺り一面田畑で建物がなかった所に社屋を建てた。緑屋紙工(株)という社名はそんな状況を映した創業社長のこだわりであり、ビルの色も同様だ。今、同社は昭和37年(1962年)の創業から50年近く経て2代目社長が新たな挑戦を行っている。

 社員約30人を率いる薮野浩明社長は33歳で社長に就任。現在、在任期間は約15年になる。同社は設立以来、大手封筒メーカーの下請けとして成長した。同社長の日課も就任当初は「朝起きて注文のファクスを見ること」だった。ところがこうした自分の姿を客観的に見ると「格好悪いし、寂しい自分が見えた」。それから何とか営業力をつけねばと自分に誓う。

 同社は元々別注といわれる規格外のオリジナル封筒の製造・加工を得意とする。特に大手メーカーが手掛けにくい「窓」付きの、小ロットで手間暇かけた封筒づくりでノウハウを築く。今ではタガネ(型)を700種以上も保有し、貴重な財産になっている。ただ、これも景気低迷で帳票類の需要が減少、新たな発想が求められた。

 そこで同社長は当時、業界には発想がほとんどなかったインターネット販売を思いつく。平成11年にまずドメインを取得、ネット開設の準備を重ねて平成19年に「封筒屋どっとこむ」を立ち上げた。このサイトの特徴は希望サイズ、窓の有無、紙の種類など手順に沿って入力するだけで、見た目を確認しながら封筒見積もりができること。反響は予想以上だった。

 現在では従来の業務であるリアルの販売2に対しネット販売1の売り上げ比率に。ネット販売がまさに救世主になった格好だ。これに伴いネット販売部門を平成20年に分社化。社員に商品開発、営業意欲が以前より格段に高まった。新商品では斬新なデザインを施した「窓」を備えた封筒などが続々誕生。「今の姿の方が先行き明るいし、やっていて面白いし楽しい」と同社長。経営者としての真の力量発揮はむしろこれからだ。

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 

 
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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 「社会性もつAI」を活用し高齢・過疎対策に挑む 93279822

2020-03-30 16:50:59 | 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 「社会性もつAI」を活用し高齢・過疎対策に挑む 93279822

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■ 「社会性もつAI」を活用し高齢・過疎対策に挑む 93279822

 

 少子高齢社会に突入した日本。2040年には国内1800自治体の半数が消滅する、との予測もあるほど状況は深刻だ。それ以前に現在進行する過疎化にどう取り組むのか、決め手となる対策は未だ聞くことがない。過疎地域で暮らす高齢者がより良い生活を営める工夫はないのか。さらに都会も含め増加する独り暮らしの高齢者たち。そこには常に孤独死の不安が付きまとうといわれている。孤独死の経済損失は年間で数兆円にも達するという調査もあり少子高齢社会への対策は、日本経済の先行きをも左右する問題といえる。

 「これほどICT技術が進展しているのに、なぜ高齢者対策に応用ができないのか」と素朴な疑問からAIを活用した見守りシステム「御用聞きAI」を開発したのがエルブズ(東京都渋谷区)の田中秀樹代表取締役社長。国内最大手のシステムインテグレーターで研究者としてWebシステム開発に携わった後、ソフトウエアエンジニアリングについて大学で教鞭をとり、さらに起業家として経験を重ねてきた。農業をITで活性化する取り組みの中で、過疎地での買い物弱者、交通弱者の人たちに触れ、新たな挑戦の場を見いだした。

 AIが高齢者の生活を補助する「御用聞き」になればいい。スマホ、タブレット端末などを使ってもらうが、見やすい画面、操作性のよいシステムを構築すれば問題はないはず。こうして新会社を立ち上げた田中社長の胸には「不安なく高齢者が暮らす過疎地域の未来像を夢見た。多くの過疎地がつながりを持ちメリットを共有する“過疎地連携経済圏構想”を目指し、新事業を立ち上げた」と語る。

 2016年2月の設立から2018年4月のサービス開始前まではシステム構築よりもニーズ把握に全勢力を向ける日々。全国の過疎地を回り高齢者との対話から何が必要なのかを探った。「これが原点だ。今も週末は過疎地を訪ねている」と人の役に立つICT活用への情熱は燃え続けている。

 重視したのは監視システムにしないこと。そのためには高齢者が能動的に端末に向き合えるよう、興味を抱いてもらえる内容を入れ込んだアプリを開発した。関心を示すのは(1)子供自慢(2)雑談(3)お悔み情報―の3点。田中社長が足で稼いだ成果だ。東京六大学、自治体などと連携した実証実験を経て、京都府南山城村に導入され好評を得ている。

 予算措置が難しい自治体へは、無料で利用できるプランを用意したほか、大企業との連携を通し全国への普及を目指す。同時に認知症対策や元気度チェック、電子マネーを組み込むシステムなどの導入も準備中。さらに、日本と同様に急速な高齢化社会を迎えるアジアへの展開も視野に入れ、システムの完成度を高めていく方針。生まれ育った地域で安心して暮らせるようサポートするのが「御用聞きAI」であり、独り暮らしの高齢者を「寂しさゼロにする」取り組みでもある

  出典: e-中小企業ネットマガジン掲載承認規定に基づき作成

 

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 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 
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■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 電力ロス少なく低コストのパワー半導体開発 94039926

2020-03-18 16:29:00 | 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 電力ロス少なく低コストのパワー半導体開発 94039926

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■ 電力ロス少なく低コストのパワー半導体開発 94039926

 

 パソコンとコンセントをつなぐ途中に必ず存在するのがACアダプター(電圧調整器)だ。このアダプター、長時間使っていると熱を放つ。コンセントから取り込んだ電力をパソコンなど電子機器に伝えるときに電力の損失(ロス)が出てそれが熱に変わってしまうのだ。アダプターはたいてい箱状の形をしていて重さがあり、出張時など持ち歩きに不便だ。

 既存のACアダプターより電力ロスが少なく、機器も小さくできる技術が実用化目前だという。核になるのは京大発のベンチャー企業、FLOSFIA(京都市西京区、人羅俊実社長)が開発した酸化ガリウムを使ったパワー半導体だ。

 酸化ガリウムとは、酸素とガリウム(Ga)の化合物。ガリウムは青色発光ダイオードなどに使われている元素だが、酸素と化合させてコランダムという自然界に存在しない特殊な構造をした膜をつくることに京大が世界で初めて成功した。ガリウムを特殊な溶媒に溶かし、霧(ミスト)状にして基板に流し込み、霧が基板に降着する寸前に加熱して溶媒を乾燥(ドライ)させて化学反応を起こす。すると基板上に1ミリの100分の1程度の数10ミクロンの酸化ガリウムの薄膜が合成される。この製法はミストドライ法と名付けられ、国内外で300件超の関連特許を出願済みだ。

 ミストドライ法は液体を原材料として使うので反応温度が高温にならず、加工プロセスの自由度が高い。他の材料より低コストでもある。FLOSFIAはこの製法で金属や高性能セラミックスヘの成膜のほか、電気器具に安定した電源を供給するのに欠かせない大きな電流を流せるパワー半導体のデバイス(電子部品)をつくっている。まず酸化ガリウムをつくり、次に微細加工して電子部品機能を加え、最後に全体の構造を作り込む。試作品は損失低減の目安となる『特性オン抵抗』値で世界トップデータを出した。

 ACアダプターから発生する電力ロスは日本全体では原子力発電装置1基分にも相当するという。酸化ガリウムのパワー半導体は長期的には電力ロスをいま最先端のデバイスの10分の1にできるというから、SDGs(持続可能な国際目標)に適う。応用分野はACアダプターだけに留まらない。家電やデジタル機器、クルマや鉄道車両の駆動など世の中には電力が必要な分野があまたある。人羅社長は「酸化ガリウム市場を定着させ、将来は売上高数千億円、従業員数千人規模の事業をつくりたい」と前を向いている。

 

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■■【元気な会社】 松島での復興にかける  05

2020-03-10 07:24:09 | 成功企業・元気な会社
■■【元気な会社】 松島での復興にかける  05

 

 東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた宮城県石巻市。この地に昭和55年、船舶売買と漁業権仲介を主な目的に産声をあげた会社が北日本海事(株)。代表取締役の阿部淳氏は以降、目を世界へ向け社是も「フロンティア・スピリット」と定めた。石巻を基盤として地域社会に根ざした事業を行いながら「石巻発、世界へ」をスローガンに飛躍を誓う。

 

 その後の歩みは絵に描いたような多角化路線。不動産、建設、水産・商事、観光・サービス、葬祭、介護の各事業および保険代理店を手がける。平成22年11月に30周年を迎えたのを機に、純粋持ち株会社として(株)北日本海事ホールディングスを設立、中核的な役割を果たしてきた北日本海事(株)を(株)NOMCO&CO.と名称を変えて新たにスタートした。

 

 だが順調な経営を、予期せぬ大震災が襲った。日本三景・松島の一等地に昨年10月にオープンしたばかりの「(株)松島十二支記念館 松島観光物産館」「(株)海鮮いちば」に津波が押し寄せたのだ。「さあこれから、と念願の松島への立地に大きな期待をかけていた」からショックは大きかった。しかも「松島から観光客が遠のいた」ダブルパンチを食ったのである。

 

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  資料出典: J-NET21

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 四字熟語は、経営やコンサルティング、人生の生き方のヒントがたくさん隠されています。独断と偏見に基づき、それらをエッセー風にまとめています。


■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 観光と食をつなぎ地域の魅力を発信、新需要の開拓に挑む 93279919

2020-02-21 15:50:23 | 成功企業・元気な会社

■【成功企業・元気な会社・頑張っている社長】 観光と食をつなぎ地域の魅力を発信、新需要の開拓に挑む 93279919

 

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■ 観光と食をつなぎ地域の魅力を発信、新需要の開拓に挑む 93279919

 

 1日500隻以上の船が航行する東京湾。狭い海域に大型船から漁船、レジャー用ボートなどが行き交う。必然的にトラブルも発生する。とくに小型船などが航行に不具合を生じた場合などでは海上保安庁も手が回らないことが多い。このような海上における救助を目的に民間初のプレジャーボート専門の海難救助会社としてトライアングル(神奈川県横須賀市)が1986年に設立された。社名の由来は、トラブル船を救助し、係留する港に送り届け、無事に帰ることを意味して付けられたという。

 

 「今はそれだけではない」と鈴木隆裕・代表取締役社長はいう。「何事にも『トライ』する柔軟な発想と、新しいことへチャレンジする意味が加わっている」とし、次々に新事業を立ち上げてきた。創業の精神は「世の中の『困った』」をビジネス展開で解消することだった。横須賀の沖合に浮かぶ無人島「猿島」を観光資源化したいとの市の要望を受け、旅客船舶事業に乗り出し猿島航路を開設。これが事業多角化への第一歩となる。猿島は非日常的な無人島として根強い人気があり、年間約14万人が訪れるまでになっている。

 

 その後、猿島に来る顧客から横須賀らしいクルージングの要望を受け「YOKO SUKA軍港めぐり」を開始。米軍、自衛隊の艦船が係留されている軍港は横須賀の顔でもある。「以前は、なるべく見せないものだった。それを新たな魅力として商品化し、地域商店街と連携することで地域の賑わい創出に貢献できた」と鈴木社長は話す。

 

 さらに、この流れを加速させる取り組みが始まる。地域の飲食事業者を入れた4社が連携し、トライアングルは新たなクルーズ商品を、地域の飲食事業者は訪れた観光客向けに地域素材を使ったメニューを開発する。新規クルーズは、明治期に首都防衛のため東京湾口部に建設された第二海堡などを巡るコース。飲食事業者は独自の「よこすか海軍カレー」を試作中だ。この連携は2月に地域資源活用事業として国の認定を受けた。

 

 横須賀市は食材の宝庫ともいえる三浦半島に位置するが、現在販売されている名物の海軍カレーは、他県産の食材が多く含まれている。「地元食材をふんだんに使った食を全国に発信したい。仲間を募り4社連携が発足できた」と経緯を語る。今後は、海軍カレーのレトルトも自社で生産する計画で、次は食品加工業にも乗り出す方針。

 

 時代の変化やニーズを事業化し形にしていくのが、トライアングルの事業形態といえる。そのベースには地域貢献があり、要望に応えていく挑戦する心がある。そこには、自社と地域と顧客のトライアングルもできている。

 

 

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