コンサルタントのためのコンサルタントが、長年の経験に基づき、経営やコンサルティングに関し、毎日複数のブログでお役立ち

戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本で最初にできた「経営士」資格付与と育成の経営コンサルタント団体

■【経営コンサルタントはかくありたい】1804 激流時代には完璧情報収集主義を排除 053

2021-08-09 12:03:00 | 経営コンサルタント成功法

■【経営コンサルタントはかくありたい】1804 激流時代には完璧情報収集主義を排除 053

  経営コンサルタント歴40年余、人生の半分を経営コンサルタント業界の、お世話になってきました。

  その恩返しとして、日本最古の経営コンサルタント団体「日本経営士協会」で、会長職を含むなど、役員を長年やらせていただきました。

  若手コンサルタントの育成をライフワークとして、生涯現役の活動を行っています。

  その結果、 「コンサルタントのコンサルタント」と言われるようにもなりました。

  この経験を通して、これから経営コンサルタントを目指す人だけではなく、すでにプロとしてご活躍の先生方に、少しでもお役に立てればと考えて、徒然に書いたものをご紹介します。

 


■1804 激流時代には完璧情報収集主義を排除 053

 スピード経営が叫ばれて久しい昨今ですが、なぜ、スピード経営の必要性が叫ばれてきているのでしょうか。
 「経営は環境対応業」とある人が言ったということを聞いています。「言い得て妙」と捉えて、私のコンサルティングにも活かしています。ただし、それが全てではありません。
 経営環境は、既述の通り、時々刻々と変化して来ています。その変化を①一時的な変化(【一時的流行】)と、②現在の流れ(【現流】)と、③将来まで継続する変化(【潮流】)との3種に分類します。
 「変化」に見える大半が、①の一時的流行であって、「変化」ではないのです。一方で、「現流」といわれたり、「潮流」と言われたりする変化も含まれる、玉石混淆寺大なのです。
 このような時代に、「情報を充分に収集してから判断しないと誤った判断をしかねない」という「完璧主義」にとらわれすぎますと、その一部は腐りかけた陳腐な情報への変化していることに気がつかないでいます。とりわけ苦労して収集した情報ほど、それに固執しがちです。
 すなわち、情報収集において、完璧主義を貫きすぎますと、いくら時間があっても充分ではなく、「まだ知らないことがたくさんある」という脅迫感のようなものに襲われて、判断や意思決定を先延ばしにしがちです。いつ、機会損失に遭遇するのかわかりません。
 情報収集や条件整備は、「現段階では、これがベスト」という決断ができることが重要です。そして、その状況の下でだせる、最善策は何かを見極めて、行動に移していくことです。「拙速巧遅」という言葉の意味がありますが、この言葉の意義を重考(繰り返し考える)してみる必要があります。

【コンサルタントとしての対応】
 対応策は、いろいろあります。

 私がこれまで、講演会やSNS、著書・論文などでお伝えしてきましたことを参考に、ご判断ください。

 また、今後、このシリーズや他のシリーズでもお届けする内容もヒントになると思います。

■【経営コンサルタントはかくありたい】 バックナンバー ←←クリック

  独断と偏見ではありますが、長年の経験から、経営コンサルタント業界に携わったり、経営コンサルタント業にご興味のある方のために、思いつくまま、徒然に書き記してまいります。

 

  


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■【経営コンサルタントはかくありたい】1803  不確かな状況下、ベターな判断を限られたリソースで対処

2021-08-04 10:12:31 | 経営コンサルタント成功法

■【経営コンサルタントはかくありたい】1803  不確かな状況下、ベターな判断を限られたリソースで対処

  経営コンサルタント歴40年余、人生の半分を経営コンサルタント業界の、お世話になってきました。

  その恩返しとして、日本最古の経営コンサルタント団体「日本経営士協会」で、会長職を含むなど、役員を長年やらせていただきました。

  若手コンサルタントの育成をライフワークとして、生涯現役の活動を行っています。

  その結果、 「コンサルタントのコンサルタント」と言われるようにもなりました。

  この経験を通して、これから経営コンサルタントを目指す人だけではなく、すでにプロとしてご活躍の先生方に、少しでもお役に立てればと考えて、徒然に書いたものをご紹介します。

 


■ 不確かな状況下、ベターな判断を限られたリソースで対処

 経営コンサルタント業に40年余携わってきて、私が大切にしてきたことを、思いつくまま、徒然に書いています。

 その一つが、経営コンサルタントという職業に、どの様な基本姿勢で取り組むべきかということです。

 さらに、その中の一つが、経営コンサルタントというのは、クライアントさんに気づきを持っていただくことであることは、これまでも機会あるごとにお話してきました。

 クライアントさんの状況については、経営コンサルタントは、初めは門外漢と言っても過言でないほど、よくは知りません。また、経営環境も、日々刻々と変化しています。このように、「不確かな状況や環境の下で、高度な判断を迫られる」という職業です。

 その上、企業はいきものですので、いつ何が発生して状況が変化するかわかりませんので、与えられた時間がたっぷりあるわけでもありません。

 このように経営コンサルタントに与えられたリソースには限度があり、その中で、いかに状況を的確に把握し、分析し、対応策をひねり出すかが課されています。

【コンサルタントとしての対応】

 その具体的な対応策は、いろいろあります。

 私がこれまで、講演会やSNS、著書・論文などでお伝えしてきましたことを参考に、ご判断ください。

 また、今後、このシリーズや他のシリーズでもお届けする内容もヒントになると思います。

■【経営コンサルタントはかくありたい】 バックナンバー ←←クリック

  独断と偏見ではありますが、長年の経験から、経営コンサルタント業界に携わったり、経営コンサルタント業にご興味のある方のために、思いつくまま、徒然に書き記してまいります。


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◆【きょうのおすすめ】 経営コンサルタントになるには??

2020-11-06 12:03:00 | 経営コンサルタント成功法

◆【きょうのおすすめ】 経営コンサルタントになるには??

 ちょっとした情報が、私達の智慧となることは多々あります。その情報が知恵の源泉であることに気づかないで機会損失を起こしていることは、それ以上に多いのかもしれません。

~ 1970年代以来の経営コンサルタント経験からアドバイス

 

 私は永年、「経営コンサルタントとはお節介焼き」「当たり前のことが当たり前にできる企業作り」「現場を重視」をモットーとして経営コンサルタントという職業に就いてきました。

 経営コンサルタントになってから、いろいろな人から「なぜ経営コンサルタントになったの?」「経営コンサルタントになるにはどうするの」あるいはすでに経営コンサルタントになっている人からは「経営コンサルタントとして成功するこつは」などと聞かれてきました。

 経営コンサルタントを目指す人が一度は辿るこの道に、正しい回答になるかどうか、お役に立つかどうかはわかりませんが、独断と偏見をお許しいただき、以下のようにまとめてみました。

(ドアノブ)

  経営コンサルタントへの道 クリック

 


【経営コンサルタントの育成と資格付与】
 
 
 
since 1951 特定非営利活動法人・日本経営士協会
 
 
 
 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 
 詳しくは、サイトでご覧下さい。 
 
 
 
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 日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは
 
 資格取得についてや入会の手続等
 
 コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報
 
 コンサルタントとして成功するための各種情報
 
 経営や管理などに関する各種有益情報
 
 経営コンサルタントによるセミナー
 
 お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み
 
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■【専門業】経営コンサルタント独立起業 5つの要諦1-1 自分自身を見つめ直す

2020-10-30 13:33:00 | 経営コンサルタント成功法

■【専門業】経営コンサルタント独立起業 5つの要諦1-1 自分自身を見つめ直す

 

 仕事柄、経営士・コンサルタントへの独立起業の相談をしばしば受けます。

 最近は、検索サイトで「経営コンサルタント」をキーワードとして検索して、「経営士・コンサルタントへの道」のページから相談に来られる方が多くなりました。

 経営士・コンサルタントとして、いきなり独立するのではなく、手順を踏んでから独立起業されることをお薦めしています。

 その手順を「5つの要諦」としてまとめてみました。

メモ

■1 自分自身を見つめ直す


 「経営士・コンサルタント」という職業がかっこいい職業と思い込んでいる人が結構います。私自身、35年もの長きにわたり経営士・コンサルタントをやってきて、自分の天職と思っており、経営士・コンサルタントという職業に誇りを持っています。

 しかし、これから独立起業をしようという人には、「経営士・コンサルタントという職業でなければあなたの人生は成り立たないのでしょうか?」「なぜ経営士・コンサルタントなのでしょうか?」という質問をするようにしています。その必然性をじっくり考えてから、独立起業の準備に入り、準備中にもそのことを反復して考えるべきと思います。

 では、経営士・コンサルタントとして独立起業をしようという決心が固まったとします。それを前提に書いてゆきます。


1-1 経営コンサルタントとしての適性


 自分が経営士・コンサルタントに適しているかどうかは、「気力・智力・体力」と考えます。

 気力としては、「社会貢献をしたい」という抽象的なものではダメだとよく言われますが、私はその気持ちの深さ次第だと思います。

 自分のためだけなら経営士・コンサルタントはふさわしくないでしょう。


 経営士・コンサルタントに必要なことは、「お節介焼き精神」です。

 ご自身の懐を暖めたいのであれば、そのままサラリーマンを続けて社内で出世をするか、経営士・コンサルタントをめざすくらいですから経営について詳しいでしょうから、それを活かしてご自身で起業する方が良いでしょう。

 

【 注 】

経営コンサルタントを目指す人の60%が閲覧するといいます「経営コンサルタントへの道というページも併せてご参照くださると幸いです。

 

■ 経営コンサルタント独立起業5つの要諦 サイトからも閲覧できます。

1. 自分自身を見つめ直す
2. 必要な知識・能力を身につける
3. 事業ドメインの明確化と差異化
4. 独立起業の必要資金の準備と予算
5. 事業計画書で自分の考えをまとめる

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■【きょうの人】 1019 高峰顕日 後嵯峨天皇の第二皇子、臨済宗高僧

2020-10-09 10:03:00 | 経営コンサルタント成功法

■【きょうの人】 1019 高峰顕日 後嵯峨天皇の第二皇子、臨済宗高僧

 独善的な判断で、気になる人を選んでご紹介しています。

 そこに歴史や思想、人物、生き方などを感じ取って、日々の生活やビジネスに活かしてくださると幸いです。

 

■ 高峰顕日 後嵯峨天皇の第二皇子、臨済宗高僧


 こうほう けんにち
 仁治2年(1241年)- 正和5年10月20日(1316年11月5日)


 鎌倉時代後期の臨済宗の僧で、後嵯峨天皇の第二皇子です。諱は顕日、字は高峰、密道と号しました。諡号は、仏国禅師・仏国応供広済国師といいます。

 1256年(康元元年)に、円爾に従って出家し、十六歳の時に聖一国師につき得度しました。その後、兀庵普寧や弘安二年には、無学祖元に世良田長楽寺にて師事しました。

 下野国那須の雲巌寺の開山にもなっています。

 南浦紹明とともに天下の二甘露門と称されました。

 鎌倉幕府執権北条貞時・高時父子の帰依を受け、鎌倉万寿寺・浄妙寺・浄智寺・建長寺の住持を歴任しています。門下には、夢窓疎石などの俊才を輩出し、関東における禅林の主流を形成しました。

 七十二歳で遷化しています。

 

◆ 【きょうの人】 バックナンバー

 歴史上で活躍したり、仏教など宗教関係の人であったり、ジャンルはいろいろですが、彼等から、学ぶところが多々ありますので、それをご紹介します。

  https://blog.goo.ne.jp/keieishi17/c/b57a13cf0fc1c961c4f6eb02c2b84c9f

◆ 【今日は何の日】は、毎日発信しています。

 一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。 地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。 誰かの誕生日かも知れません。 歴史上の出来事もあります。

  https://blog.goo.ne.jp/keieishi17/c/b980872ee9528cb93272bed4dbeb5281

◆ 【経営コンサルタントのひとり言】

 経営コンサルタントのプロや準備中の人だけではなく、経営者・管理職などにも読んでいただける二兎を追うコンテンツで毎日つぶやいています。 

  https://blog.goo.ne.jp/keieishi17/c/a0db9e97e26ce845dec545bcc5fabd4e

【 注 】

 【きょうの人】は、【Wikipedia】・当該関連サイトを参照・引用して作成しています。


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■【経営士ブログ】2-4 日本経営士協会 入会・資格取得の手順

2020-08-20 10:03:02 | 経営コンサルタント成功法

【経営士ブログ】2-4 日本経営士協会 入会・資格取得の手順

 


日本経営士協会紹介

 


 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。
 経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。
 経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。

 

入会・資格取得の手順

 

 経営士・経営士補の資格取得をするには、当協会の会員になることが前提となっています。

 当協会には、主として資格会員・一般会員・研究会会員の3種類があり、 資格会員はさらに「経営士」と 「経営士補」とに分類されます。

 当協会に入会する方法としては、入会から資格取得までの流れを把握した上で、下記の5種類からお選び戴けます。

    入会から資格取得までの流れ
  【お薦め】 入会申込による入会(一般的な入会申込)
  【事前準備派】 資格取得講座受講による入会
  【実力派向き】 学科試験受験による入会
  【ベテラン向き】 推薦制度による入会
  【学生向き】 研究会員としての入会


 入会するためには、まず「会員種・資格種」を決める必要があります。

  >> 会員種・資格種

 会員種・資格種が決まりましたら、上述のどの方法が良いのかを判断して、手続きに進んで下さい。

 

■ 入会から資格取得までの流れ


 経営士資格を取得するには、日本経営士協会に入会した後に、資格取得をしていただくことになります。

    会員区分の決定   

  会員種は資格会員、一般会員、研究会員に分類されます。資格会員は、さらに経営士補および経営士に分類されます。

   >> 会員区分

 

    申込書の入手   

  当協会のWebサイトからのダウンロードする等して入会申込書を入手し、必要書類を整えて申込手続きをを行います。

   >> Webサイトからダウンロード

         入会申込書(pdf)

        入会申込書(Excel)

【 注 】
 資格会員(経営士・士補)として入会される場合も、同じ手続をして下さい。審査過程で、一般会員と資格審査の方法が異なってきます。

    入会審査   

  書類審査ならびに面談で入会審査を行います。この審査では、入会希望される方が、 当協会の会員として相応しいかをどうかを審査します。

    入会通知   

  入会審査に合格したら郵送にて、入会通知が発送されます。研究会員・一般会員として入会される方については、 手順書に基づき入会手続きを進めてください。

    資格審査通知   

 資格会員(経営士補・経営士)として相応しいと判断された方については、資格審査通知が発送され、 資格審査を受けて頂きます。

    会費・諸費用納入手続き   

 入会・資格審査が全て終了した時点で、各審査に合格した方は会費・諸費用の納付手続きを行って頂きます。

 

    会員証・徽章・資格認定書の送付   

 会費・諸費用の納付が完了しますと、会員証・徽章・資格認定書の送付が行われます。
  入会審査に合格したら郵送にて、入会通知が発送されます。研究会員・一般会員として入会される方については、 手順書に基づき入会手続きを進めてください。

 

 

 



 経営者・管理職の皆様 コンサルタントの先生方
イメージ 16 日本最古の経営コンサルタント団体・日本経営士協会とは
 
イメージ 17 資格取得についてや入会の手続等
 
イメージ 18 コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報
 
イメージ 19 コンサルタントとして成功するための各種情報
 
イメージ 20 経営や管理などに関する各種有益情報
 
イメージ 21 経営コンサルタントによるセミナー
 
イメージ 22 お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み
 
イメージ 23 会員専用のID/パスワードが必要です
 
 
 
 
 
 
 
 
 

 


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■【経営士ブログ】2-9 日本経営士協会 入会・資格取得の審査結果発表と承認後の手続

2020-07-15 11:44:52 | 経営コンサルタント成功法

【経営士ブログ】2-9 日本経営士協会 入会・資格取得の審査結果発表と承認後の手続

 


 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 プロのコンサルタント集団であるとともに、プロのコンサルタントを育成する団体でもあります。
 経営やコンサルティングに関する情報はもちろんのこと、その他のジャンルについてもお届けします。
 経営やコンサルティングの参考にされたり、話材の一つとしてお使いくださったりしてくださると幸いです。

 

審査結果発表と承認後の手続

 

 めでたく入会・資格取得が認められましたら、次の手続を一か月以内に完了してください。


■ 発表と手続


 当協会で所定の手順に基づき書類審査が行われ、その後に入会可否通知をいたします。

  入会が許可された方は、当協会が定める入会手続き及び指定口座への送金を速やかに行って下さい。 入金が確認されますと、当協会より会員証などが送付されます。

 通常、入会申込書が入会・昇格審査会に届いてから、約一か月ほどで入会可否通知が届きます。ただし、学科試験審査の場合には、所定のスケジュールにより合否発表がなされます。

 

 入会手続書類の送付方法


 下記の手順で必要書類をお送りください。

■ 郵送

 提出する書類
  ・入会申込書
  ・写真
  ・身分証明書

上記を封筒に同封し、宛先名の脇に「申請書類」と朱書きし、(簡易)書留郵便で下記宛にお送りください。

  〒112-0004 東京都文京区後楽 2-3-10 白王ビル4F
  (特)日本経営士協会 入会・資格審査会

■ E-Mail

 入会申込書をデジタル(Excel)で作成し、E-Mailに添付して送信することも可能です。この場合、写真のデジタルデータを所定欄に貼り付けてください。
 ただし、入会申込書をE-Mailで送信する場合でも、身分証明書と写真2枚は上記宛に郵送してください。

  >> 「日本経営士協会 入会・資格審査会」

E-Mailで送信する際に、

  ・件名:入会申込書の配信
  ・宛先(to):入会・資格審査委員会
  ・差出人氏名
  ・送信案内(送信の際の通信文)
  ・差出人の連絡先(住所・電話番号など)

をE-Mailに明記して下さる様お願い致します。

 

■ 入会後の講習・研修と活動


 入会手続き完了後、当協会が開催する所定の講習・研修を受講してください。専門分野により一部の科目が受講免除になりますので、詳細は講習会申し込み時にご確認ください。

  入会後の講習会としてのオリエンテーションと科目別の講習会。・研修会とがあります。いずれも随時開催されています。

    オリエンテーション   

 オリエンテーションは、原則として入会後の直近に開催されるものを受講して下さい。

 万一受講出来ない場合には、入会後一年以内に開催されるオリエンテーションを受講して下さい。

 オリエンテーションは、オンサイト受講が原則ですが、ウェブサイトによるオリエンテーションが開催されることがあります。そちらの受講でも同等の扱いとなります。

   >> オリエンテーション


    講習会   

  講習会は、協会本部が主催する基礎科目が対象となります。

  • 経営管理
  • 財務会計
  • コンサルティング技術
  • 営業・マーケティング
  • 人事労務総務
  • 製造・開発・資材
  • 経営情報
  • 経営法務

 上記の太字の科目を「基礎4科目」と呼び、初級と中級とに別れています。受講時に単位が付与されますが、この単位数が昇格時に重要となります。

 基礎4科目は、受講が必須となっています。ただし、ご自身の専門分野の場合、受講免除申請が認められますと、受講の必要はありません。

  >> 基礎4科目講習



    研修会・講演会   

 研修会とは、コンサルティングや経営、その他のテーマで、協会本部・支部その他が開催する講座です。

 講演会とは、当協会が、社会貢献の一環として開催する公開講座をさします。

 研修会や講演会の中には「みなし講習会」と記載された研修会が含まれています。みなし講習会も、講習会受講と同様に単位取得ができます。

  >> 研修会・講演会

 

    その他   

 上記以外にも、入会後に関する情報は、下記や会員専用サイトに掲載されています。

  >> 入会後の実力養成と昇格・資格取得
  >> 会員専用サイト

【 注 】
 会員専用サイトを閲覧するには、入会関連資料に含まれる書類に記載されているパスワードが必要です。パスワードは定期的に変更になりますので、直近の書類をキチンと保管するようお願いします。これは他の人に見られないように管理して下さい。

 

 

 

  

 経営コンサルタントの資格制度  .

 入会時の会員種の決め方  .

 入会・資格取得するには

 入会に必要な書類

 経営者・管理職等が入会・資格取得するには

 コンサルティング経験者の特例

 入会・資格取得の諸費用

 審査結果発表と承認後の手続

 入会手続き後の準備

 経営コンサルタントへの道

 



 経営者・管理職の皆様 コンサルタントの先生方
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イメージ 18 コンサルタントへの依頼、講師捜しに関する情報
 
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イメージ 21 経営コンサルタントによるセミナー
 
イメージ 22 お問い合わせや入会・資格取得のお申し込み
 
イメージ 23 会員専用のID/パスワードが必要です
 
 
 

 

 

 


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◆【経営コンサルタントのお勧めブログ】 【おすすめ情報】 経営コンサルタントとは

2020-07-10 13:36:11 | 経営コンサルタント成功法

◆【経営コンサルタントのお勧めブログ】 【おすすめ情報】 経営コンサルタントとは

 

 

 

二兎を追うブログ 

経営コンサルタントのプロや準備中の人だけではなく、経営者・管理職などにも読んでいただける二兎を追うブログで、毎日複数回つぶやいています。

いろいろなカテゴリーに及んでいますので、その中でも、とりわけお薦めのブログをご紹介します。

 

■ 【おすすめ情報】 経営コンサルタントとは


 ちょっとした情報が、私達の智慧となることは多々あります。その情報が知恵の源泉であることに気づかないで機会損失を起こしていることは、それ以上に多いのかもしれません。

 経営コンサルタントという言葉が日本で誕生した日はわかっていませんが、戦後の早期復興を目指して、当時の日本政府はアメリカに公認会計士の制度導入のためのミッションを送りました。

 その時の団長が黒沢清先生でした。先生は、日本に公認会計士制度を確立するだけでは、荒廃した日本が早期に立ち上がるには不充分であることを感じていました。

 アメリカで見たのは、経営の現場で活躍する「経営コンサルタント」という人達です。彼らが企業を活性化するのに重要な役割を演じていることをつぶさに見て、日本企業の復興を促進する方法を見いだしたのです。

 帰国後、黒沢先生の先輩格に当たる太田哲三先生とともに経営コンサルタント業誕生にも努力をなされ、黒沢先生が日本公認会計士協会の設立に、太田先生が日本経営士協会の発足に尽力をされました。

 これが日本における経営コンサルタント業の契機となり、昭和26年9月10日に日本経営士協会設立準備が開始され、2年後に正式発足し、日本で最初の経営コンサルタントの資格である「経営士」が誕生しました。

 昭和38年になると中小企業診断士制度ができ、日本経営士協会会員の先輩らがその育成に尽力されました。

 私たちは「経営コンサルタント」と何気なく言いますが、経営コンサルタントとは何かということをじっくりと考えたことがおありでしょうか。


 その答えは、「経営コンサルタントとは」というウェブサイトをご覧下さい。

   http://www.glomaconj.com/consultant/3consultantgyo/watanabe_con.htm

 

 

(ドアノブ)

 

◆ ツイッターでのつぶやき 

konsarutanto

 

 

 


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■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】特別推薦で経営士補資格取得の要件

2020-05-02 13:31:43 | 経営コンサルタント成功法

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】特別推薦で経営士補資格取得の要件

 永年、経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

■ 質問  特別推薦で経営士補資格取得の要件

 特別推薦制度による資格取得方法があるとご説明がありましたが、経営士補の資格を特別推薦制度で取得するにはどのような要件を満たしたらよろしいのでしょうか?

■ 回答

 

 経営士補は、経営士の業務を補佐したり、補助的な業務をしたりしながらコンサルタントとしての実力を高めていきたいという方、一般企業の経営者・管理職でコンサルタント的指向で質の高い経営管理を行いたい方などに適する資格です。

 特別推薦適用で資格取得をする場合の目安は下記のようになっています。

(1) 経営コンサルティングを業としている者

(2) 公認会計士・税理士・中小企業診断士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・ISO審査員・ファイナンシャルプランナー等々、企業経営に関する資格を有する者

(3) 独自の経営実践手法を用い自社()を成長に導く努力をしている経営者

(4) 大企業において管理職の所定の経験があり、経営改善・改良に意欲的な

(5) 中小企業を含む諸法人の役員や監査を行う立場にある者

(6) 特定分野への従事が長く、所定の評価を受けられる者

(7)日本経営士協会特別推薦審査委員会が、上記(1)(6)に相当すると認めた者

 

 上記の要件を満たすと必ず入会できというわけでもありませんし、逆にそれを満たしていないからだめだとにうことでもありません。特別推薦での資格取得も、一般会員としての登録をまずする必要があります。

 入会申込書に経営士補取得希望の旨を記載しておくと、審査の時に経営士補としてふさわしいかどうかが審査されます。一方、特別推薦制度を利用する意思がなくても審査時に「経営士補の資格付与適用者」の判断が下され、資格取得ができる場合もあります。

 まずは、資格取得を希望であることを遠慮なくお申し出になることをお勧めします。

 

【このコーナーの目的】

「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか?」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。

 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

 そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。

 
 
 
 入会案内 ←クリック
 

【経営コンサルタントの育成と資格付与】
 
 
 
since 1951 特定非営利活動法人・日本経営士協会
 
 
 
 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 
 詳しくは、サイトでご覧下さい。 
 
 
 
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■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】特別推薦制度とは?

2020-04-13 14:40:51 | 経営コンサルタント成功法

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】特別推薦制度とは?

 永年、経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

■ 質問  特別推薦制度とは?

(特)日本経営士協会には、特別推薦制度による資格取得方法があると聞いていますが、どのような制度なのでしょうか?

■ 回答

 

 特別推薦制度は、すでに国家資格またはそれに準じた資格を有し、その資格をもとに何らかのコンサルティング活動実績があるが、さらに経営士・コンサルタント的な業務を追加してクライアント・顧問先にメリットがあるようにしたいという方が新たに資格取得の準備からはじめなくてもよいようにと考えて作られた、(特)日本経営士協会独自の制度です。

 

 また、経営コンサルタント歴は長いが資格を有していないために社会的信用度が低く、思うような活動ができないというベテランのコンサルタントが、資格取得のために専門外の不得意な科目受験のために多くの時間を投入するのでは社会的な損失ですので、そのようなコンサルタントへの朗報という視点での制度でもあります。

 

 ある一定の条件を満たすと、ペーパーテストの免除やレポート提出による等の代替方法がとられ、資格取得の便宜を図っています。

 

 特別推薦は、経営士補と経営士Cクラスへの特別推薦があります。

 

【このコーナーの目的】

「経営コンサルタントって、一体何をやってくれるのですか?」と企業の経営者・管理職から訊かれることがあります。ガクッとしてしまいますが、われわれ経営コンサルタントが、平素きちんと説明をしたり、その仕事ぶりを見ていただいたりすることが少ないからと反省をしています。

 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

 そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。

 
 
 
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■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 税理士経験3年 特別推薦は可能か?

2019-10-26 12:03:00 | 経営コンサルタント成功法

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 税理士経験3年 特別推薦は可能か?

 永年、経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

■ 質問  税理士経験3年 特別推薦は可能か?

経営士資格が取得できる特別推薦制度につて解説を見ました。私は、税理士として3年ほどやってきていますが、特別推薦を受けることができるでしょうか?

■ 回答

 

 特別推薦制度について注意をしなければならないことがあります。たとえば中小企業診断士などの公的資格を有していても、経営コンサルタント的業務を行っていなければ経営士としての資格取得は困難です。

 逆に、資格がなくても経営コンサルタント歴が長く実績も大きければ経営士としての特別推薦を受けることが可能です。

 

 経営士特別推薦入会の審査は非常に厳しいです。

 特別推薦資格の目安についてはすでにご紹介していますが、その要件を満たしていても容易に取得できるとは言えません。

 

 あなたの場合には、税理士資格取得をしてから3年となっていますが、同協会の経営士特別推薦基準の2項が判断基準となります。

 そこには、下記のように記載されています。

   経営に関する国家資格を有し、コンサルティング経験が5年以上

 あなたの場合には、税理士資格取得3年とありますが、税理士業務だけではなく経営に関するコンサルティング経験が、最大でも基準の5年に達していません。


 このままの状態で特別推薦で経営士資格取得は不可能と考えた方が良いでしょう。

 しかし、国家資格を保有していますので、経営士補としての特別推薦を受けることをお勧めします。

 ただし経営士補での特別推薦を申請された人でも、審査の過程で、コンサルティング実績が評価されるなどで審査委員が「経営士として可」と判断されることもあります。

 

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 また、これから経営コンサルタントを目指す人たちは、「中小企業診断士資格を取らないと経営コンサルタントにはなれない」「経営コンサルタントになるにはどうしたらよいのでしょうか」「高校生ですが、経営コンサルタントになるには大学のどの学部がよいでしょうか」等々いろいろな質問を受けます。

 そのような質問にお答えして参りたいと思いますので、ご質問がありましたらお寄せください。

 
 
 
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■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 経営士資格取得の近道?

2019-10-20 14:50:01 | 経営コンサルタント成功法

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 経営士資格取得の近道?

 1970年代から経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

■ 質問 経営士資格取得の近道?

「経営士」資格取得には、三次試験まで大変そうですが、資格取得によい方法があれば教えてください。

■ 回答

 

資格会員・経営士入会への近道はないかといわれても裏口があるわけではありません。しかし、「蛇の道は蛇」ということわざもあるとおり、物事には何らかのコツとか定石というものがあります。

 

経営士資格取得の難易度は、中小企業診断士のそれを遙かに上回るといわれています。合格者が数人という年もあるので、安易な気持ちで受験すると失敗するでしょう。

 

一般的には、一般会員として入会し、所定の講習を受講して、昇格試験を受けてゆきます。

 

すでに何らかの形で経営コンサルタント資格取得の準備を進めていたり、独立して経営コンサルタントとして仕事をされている方の場合にはこれはもったいないです。特別推薦という方法をお勧めします。

 

  特別推薦制度  http://www.jmca.or.jp/nyuukai/index2.html

 

資格取得を目指すという観点では、さらなる近道としては、「資格会員・経営士補」入会して、入会後昇格に必要な所定の講習会・研修会で受講することをお薦めします。

 

経営士補入会については、すでにご説明をしていますが、その中の一つがハイブリッド研修の受講があります。下記に日本コンサルタントアカデミーの講座をご紹介しておきます。 

http://www006.upp.so-net.ne.jp/nobimai/yoseikouza/shutokuhosho/shutokuhosho.htm

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■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 経営コンサルタント歴20年、特別推薦で経営士資格取得ができるのか

2019-10-19 12:03:00 | 経営コンサルタント成功法

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 経営コンサルタント歴20年、特別推薦で経営士資格取得ができるのか

 永年、経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

■ 質問  特別推薦で経営士資格取得ができるのか

私は、国家資格を特に有していませんが、経営コンサルタントとして20年以上もやってきています。今更、資格取得の勉強を一からやるには時間がもったいないという思いをしています。経営士資格取得にも特別推薦制度というのがあるのでしょうか?

■ 回答

 仰るとおり、すでに経営コンサルタントとして実績がある先生が、資格取得のために時間を費やすことは、浪費とはいいませんが、もったいないですね。その時間をコンサルティングに活かす方が社会貢献に繋がると考えます。


 しかし、経営士補の資格取得でも随分と勉強をし、経営に付帯するいろいろな知識習得に他の方々は努力をしてきています。従いまして、非常に特殊な場合にのみ、経営士補を飛び越して経営士の資格を取ることができるように、特別推薦制度を適用できるようにしています。

 

 下記の条件を満たすことが最低条件ですが、それを満たしたからといって特別推薦入会が認められるとは限りません。逆に特別推薦をしてくれる既存会員と知り合いでなくても特別推薦を受けることは可能です。


 1.修士・MBA取得またそれ以上でビジネス経験が3年以上ある人

 2.経営に関する国家資格を有し、コンサルティング経験が5年以上

 3.企業で役員や経営者経験が10年以上ある人

 4.企業で社内コンサルタント的部署での管理職経験が10年以上ある人

 5.審査委員会が上記いずれか同等またはそれ以上と認めた場合


 上記は目安ですし、書類審査及び口頭試問は厳正に実施されますので、合格は容易ではありません。

 ただし、経営士としては不合格でも、経営士補の資格取得ができることはありますので、諦めずに挑戦してみてください。

 

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■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 経営士二次試験

2019-09-30 16:35:19 | 経営コンサルタント成功法

■■【経営コンサルタント資格取得のQ&A】 経営士二次試験

 1970年代から経営コンサルタントをやっている経験から、独断と偏見でもって皆様からのご質問にお答えします。また、一般企業の経営者・管理職には、経営士・コンサルタントがどのように誕生し、どのように研鑽しているのかを知っていただける機会でもあります。

since 1951 特定非営利活動法人・日本経営士協会

【質問】経営士二次試験

 (特)日本経営士協会の経営士資格取得を受験による取得に向かって準備をしようと思います。その準備、特に第二次試験についてはどのように準備をしたらよろしいのでしょうか? 

【回答】

 「経営士」資格取得の方法については理解できました。その中に受験による取得に向かって準備をしようと思います。特に第二次試験についてはどのように準備をしたらよろしいのでしょうか? 

  経営士Cクラスの第二次試験は論文が中心で、6科目を一日で消化しなければならず、体力勝負ともいわれています。文字数に関しては特に規定はないですが、大きなテーマを1000文字程度にまとめられる力や、非常に専門性の高い知識が求められる問題など、毎年異なります。

 過去問題の公表はありませんが、参考書類の持ち込みができる科目があるなど、単なる暗記による知識ではなく、表現力などを試すウェイトが高いようです。中小企業診断士受験教材にある内容を論文形式で解答できるように、平素から準備しておくとよいでしょう。

 試験科目は下記のように分類され、上から6科目が試験科目となっています。

 ◇ 経営管理

 ◇ 財務会計

 ◇ 人事労務総務

 ◇ 営業・マーケティング

 ◇ 製造・開発・資材

 ◇ 経営情報

 ◇ 経営法務(講習会・研修会、レポート代替)

 ◇ コンサルティング技術(講習会・研修会、レポート代替)

  

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■【セミナー案内 日本経営士協会】 日本最古の経営コンサルタント団体のベテラン会員が出版記念講演 営業管理編

2019-09-25 11:15:10 | 経営コンサルタント成功法
【セミナー案内 日本経営士協会】 日本最古の経営コンサルタント団体のベテラン会員が出版記念講演 営業管理編
 
 
 
 日本経営士協会は、戦後復興期に当時の通産省や産業界の勧奨を受け、日本公認会計士協会と母体を同じくする、日本で最初にできた経営コンサルタント団体です。
 
 営業部門強化の実績が高い、経営コンサルタント歴40年余のベテランコンサルタントが、企業経営者・管理職には、営業管理のあり方、プロコンサルタントやその志望者向けには、営業部門強化のコンサルティングのすすめ方について、ノウハウを披露いたします。
 
 
 
 
 
 
◆ 経営コンサルタントが提供するセミナー 

 

 詳細は、こちらの当協会ホームページをご確認願います。

 http://www.jmca.or.jp/seminar/indexseminar.htm

 

■ 特別公開セミナー 出版記念講演「あたたかい管理のための管理会計の教科書」

 

 日本経営士協会会員向けの講習会ですが、今回は特別に公開セミナーとなっています。

 

 

日本経営士協会 基礎8科目講習会

営業管理 初級 Ⅰ・Ⅱ 講習会

【講師】 今井 信行 氏

     日本経営士協会 経営士

     https://www.jmca.or.jp/meibo/pd/0017.htm

 

講演主旨

  経営環境の高度化・多様化・複雑化に”光速”変化が加わり、昨日の経営手法が直ぐに陳腐化し ます。一方で、経営士としては、専門分野だけではなく、裾野の広い知識やコンサルティング技術 の習得は不可欠です。日本経営士協会では、その趣旨に沿って基礎八科目の中でも基本4科目の受 講が、原則として会員に求められています。(専門分野受講免除制度あり)

  多くの会員が苦手としています営業部門のコンサルティングですが、その基礎知識を修得してい ますと、自分の専門分野のコンサルティングに幅を持たせることができるようになるでしょう。営 業・マーケティング講習会は三部構成になっていますが、その中でも最も日本経営士協会の伝統が 色濃い「営業管理講習会初級」を、大先輩達の意思やノウハウを引き継いでいる今井会長が、わか りやすい語り口で紹介してくれます。

  営業部門とは縁の遠いとお考えの会員でも、なにを学ぶべきか、どの様に学ぶべきかを知ること ができるでしょう。その結果、営業部門のコンサルティングにも、先輩会員と共に共業・共用・共 育してみようという気持ちが起こってくるかもしれません。

  ベテラン会員の口から、日本経営士協会の伝統的なノウハウを直接聴く機会は、それほど多くはありませ ん。万障をお繰り合わせの上、参加し、「機会損失」をしないようにして下さい。

 

講習対象者

 

◇ 非会員(ビジター)

 将来経営コンサルタントを目指している方には、経営コンサルタントになるには、どの様な  知識を持っていれば良いのかを確認するためにも受講をおすすめします。当協会に入会を希望 されたり、資格取得を希望されたりする場合には、この講座を受講することにより、営業・マ ーケティング科目のペーパーテストが免除されます。

 中小企業診断士資格取得を検討したり、準備中であったりする方には、知識整理のために、 日本経営士協会 基礎8科目講習会 営業管理 初級 Ⅰ・Ⅱ 講習会 【講師】 今井 信行 氏 日本経営士協会 会長 経営士 受講をおすすめします。また、すでに中小企業診断士資格をお持ちの先生におかれましては当 協会にて、実務力養成のために入会されるときに課されますペーパーテストの一部が免除され ます。是非、この機会に受講されることをお薦めします。

◇ 日本経営士協会会員 研究会員、一般会員、経営士補会員、経営士Cクラス会員  

   上記に該当する当協会会員におきましては、必須科目でもあり、単位取得の対象となって います。各地で開催されます講座を受講して下さい(Web 受講も可能です。詳細につきまして は別途ご案内致します)。受講していない場合には、昇格試験にて合格ライン以上の得点をと る必要があります。

 なお、営業・マーケティング分野で、コンサルティング実積ないしは販売士の資格を有する 会員で、受講免除申請を行い申請が承認されますと、当該科目の受講が免除されます。

 上記以外の会員でも、自分の知識や技能を復習することにより、基礎力の裾野を広げたい会 員や、営業・マーケティング科目認定講師資格取得を希望する会員には、是非とも受講をおす すめします。

  会場参加のみならず Web 受講も可能です。使用されているパソコンに『skype』がダウン ロードされていれば、お住いの場所に係わらず事務所・自宅等で講習会を受講できます。

 

◇ 日本経営士協会 営業・マーケティング初級認定講師

 当協会の営業・マーケティング初級認定講師で、当該科目を受講していない会員は、認定 後一年以内に当講座の受講が義務づけられています。期間内に、当協会本部が全国で開催する いずれかの会場で受講しませんと、認定が取り消されます。なお、営業・マーケティング科目 以外の認定講師につきましても、当該講座を受講することを強くお勧めします(Web 受講も可 能です。詳細につきましては別途ご案内致します。)。

 

 

営業管理初級講習会カリキュラム概要

 経営士として求められる営業・マーケティング分野に関する基本的なコンサルティング・ス キルや知識を取得するために、営業管理初級講習会を以下に示すように2回に分けて 開催します。各講習会の項目及び内容については都合により変更される場合もあります。  

1 回目:営業管理初級Ⅰ講習会(令和元年10月12日(土)開催)

第一章 時代が求める営業とは

  営業部門には旧癖が続いている 

  営業活動とは 

  営業活動の流れ事前準備とアプローチ 

  営業活動の流れニーズの把握 

  営業活動の流れ提案からクロージングまで   

 

第二章 営業強化は温かい管理から

  営業部門に不可欠な温かい管理とは 

  智慧の蓄積が管理の基本 

  正しいPDCAの「P」とは 

  正しいPDCAの「D」とは 

  温かい管理の「C」とは  

 

2回目:営業・マーケティング初級Ⅱ講習会(令和2年1月25日(土)開催) 

 

第三章 営業戦略と計画立案のコンサルティング

 営業戦略の基本的な考え方  合理的な営業計画の立案  必要な売上高の算出  営業方針・計画の徹底と必達術   

第四章 時代に即した営業部門を創るコンサルティング

 正しいPDCAの「C」の実務  顧客管理を重視したコンサルティング  営業パーソン研修で強力部隊作り  社内での情報収集術とコミュニケーション  営業パーソン管理の基本は営業日報 

 

  営業・マーケティング分野に精通している認定講師が、営業管理における基礎知識について分かり易く講義致します。

 

講師プロフィール

 特定非営利活動法人 日本経営士協会 経営士 今井 信行 氏

 アメリカで経営学、マーケティングを学び、日本の商社で輸出入業務や新 商品開発と市場導入などを担当。ニューヨーク駐在所長、アメリカ法人役員 などを歴任後、経営コンサルタントとして独立。製造業を中心に、マーケテ ィング思考の経営戦略支援をし、国内だけでなくグローバルな活動をしてい る。 

 日本のコンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントのためのコンサルタント」と呼ばれる。日本経営士協会理事長・会長、日本コンサルタントアカデ ミー学長他各種の要職を経て、今日に至る。   

 ソフトバンク「営業管理職のためのパソコンノウハウ」、日経BP社「表計算ソフトのビジネス活 用」、秀和システム「ロジカル・シンキングがよ~くわかる本」「あたたかい管理のための管理会 計の教科書」、グロマコン出版「発展し続ける企業の秘密の道」、アメリカ・マグローヒル社「ア メリカにとって今が対日進出のチャンス」をはじめ、著書や論文・寄稿・講演など多数。

 

開催日時・会場及びお申し込み先

 

 営業管理初級Ⅰ/Ⅱ講習会は下記内容にて開催されます。

科目 及び 日時

営業管理初級講習会

 初級Ⅰ 令和元年10月12日(土)13:00~16:00

 初級Ⅱ 令和2年01月25日(土)13:00~16:00

 

受付

 初級Ⅰ 令和元年10月12日(日)12:30~

 初級Ⅱ 令和2年01月25日(土)12:30~

対象

 ・一般企業の経営者・管理職、大学・大学院生

 ・当協会会員及び入会希望者

 ・営業・マーケティング初級講習会を未受講の当協会営業・マーケティング 初級認定講師(受講必須)

会場  

 飯田橋白王ビル3F会議室  東京都文京区後楽2-3-10

定員 

 20 名(先着順)

受講料  

 お申し込み後、別途振込先を連絡いたします。  

 ビジター様 各回6,000円(前納振込/各開催毎)

       2回セットで10,000円(前納振込)

 日本経営士協会会員 (Web 受講も可能です)

  各回3,000円(前納振込/各開催毎)

  2回セットで5,000円(前納振込)

 

お問合 及び 申込

 *受講に関する問い合わせ及び申込

  日本経営士協会 講習会担当事務局

 E-Mail:左の「E-Mail」をクリックするとメーラーが立ち上がります。

 電話:03-6801-6630(清水または古川まで) FAX:03-6801-6130

 お申込時に、会場に参加されるか、またはWeb受講を希望されるか、どち らの方法で受講されるかをお伝えください。

*Web 受講に関する問い合わせ

 zoom を使用しての受講となります。受講申し込み終了後、参加 URL をお知ら せします。

 問合先:稲葉隆治 電話:080-4055-0178、

 E-Mail:左の「E-Mail」をクリックするとメーラーが立ち上がります。

当日連絡先

 稲葉隆治 電話:080-4055-0178

 

受講特典

 取得単位:2 単位/回(2回セットで 4 単位)取得する事ができます。

 また、会員は昇格試験時に、営業・マーケティング科目のペーパーテスト受験が免除されます。 非会員様は、入会・資格審査時に、営業・マーケティング科目のペーパーテスト受験が免除されます。  

 

 

 
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