■■【チャレンジ２５】ウォームビズ ５ 環境の状況に合わせる
2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。
日本政府が取り組んでいる「チャレンジ２５」運動に全面的に賛同するわけではないですが、地球温暖化が進まないようにすることの必要性を痛感し、チャレンジ２５運動に登録し、私なりのスタンスでチャレンジ２５運動にご協力をして参りたいと考えて、ブログとして発信することにしました。
チャレンジ２５運動の規定に基づき、その内容をブログでお届けします。
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 | 「チャレンジ２５キャンペーン」とは、 CO2削減に向けた具体的な行動を提案し、 その実践を広く国民の皆様によびかける 政府が主導する国民運動です。 チャレンジ２５公式サイト | ||||||||
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| ～ 私は、チャレンジ２５キャンペーンに登録しています ～ | |||||||||
■■【日刊経営マガジン】 大型通商交渉と日本 その２ 今日の出来事、独善解説
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。
【今日のブログ】 ←クリック
本日お届けした、その他の記事が掲載されています。
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||||
| ◆ 大型通商交渉と日本 ２／６ 2013/03/31 ＮＨＫのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、ＴＰＰなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。 前回は、「大型通商交渉の規模」というテーマで、その影響力の大きさについてお話しました。 ◇ 大型通商交渉を理解する３つのポイント いずれも世界有数の経済大国や地域が相手の多国間交渉である点が、これまでにない大きな特徴です。日本にとって一連の交渉が持つ意味を、百瀬委員は３点指摘しています。 第１に、韓国との競争上の不利を解消すること ＴＰＰと日ＥＵ交渉が、韓国との不平等とも言える通商関係を少しでも解消しようという取り組みです。たとえばアメリカ向けの自動車は、数年来に米韓では関税がゼロになります。 二つ目は、世界をリードする新しい貿易ルール作りに加わること 人やモノ、お金や情報が世界を駆け巡るようになり、ルール作りの重点は、従来の関税引き下げから投資の規則や知的財産権の保護といった領域に移りつつあります。 三つ目は、アジア太平洋地域の成長と自由化を拡大すること ＴＰＰやＡＳＥＡＮ＋６、日中韓のＦＴＡは、世界の成長センターと言えます。この地域で、自由化によってお互いの連携を強め、成長を加速させる枠組み作りの意味を持っています。 ◆ バックナンバー 大型通商交渉と日本＜１＞ 2013/03/30 ←クリック | ||||||||||
| 【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック ◇ 2013年 ３月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 ２月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 ２月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 ２月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 １月下旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 １月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2013年 １月上旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック ◇ 2012年 世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック | ||||||||||
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◆「 公式マーケット上の不正なアプリに注意！ 」～ 不正なアプリをインストールしないために ～ IPA（情報処理推進機構）セキュリティセンターでは、Android OS向けの公式マーケットで提供されていた、不正なアプリを発見しました。その不正なアプリには、個人的嗜好をくすぐるようなアイコンやキーワードが含まれており、50万回以上もダウンロードされていました。 この不正なアプリを実行することで、スマートフォン内の位置情報やメールアドレスなどの情報が外部に送信されてしまうことを確認しています。 流出した情報が必ずしも悪用されるとは限りませんが、当然、悪質な行為に利用される危険性はありますので、インストールするべきではありません。 IPAのWebサイトでは、この種の不正アプリの手口と動作を明らかにし、被害にあわないための対策を解説しています。 詳しくは、下記サイトをご覧ください。 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/03outline.html ◆下請かけこみ寺をご活用ください。 ～中小企業の取引上の悩み相談を相談員や弁護士が無料で受け付けます～ 中小企業庁では、中小企業が抱える取引上の様々な悩みなどの相談への対応や裁判外紛争解決手続（ADR）による迅速なトラブルの解決を図るため、「下請かけこみ寺」を全国48カ所に設置しています。 相談受付の電話番号をフリーダイヤルとしておりますので、通話料無料でご利用いただけます。是非お気軽にご相談ください。 ［フリーダイヤル］ 0120-418-618 begin_of_the_skype_highlighting  0120-418-618 無料 end_of_the_skype_highlighting詳しくは、以下サイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm また、メールやＷｅｂフォームでのご相談も受け付けております。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/ 出典： ｅ－中小企業ネットマガジン | |||||||||
| ■東京：知修塾 問題解決手法 ―――■ I 問題とは 経営士 酒井 闊 氏 II 問題解決の基本ステップ 経営士補 戸板 武志 氏 【コーディネーター】 経営士 酒井 闊 氏 http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm?s ■概 要 知修塾では、コンサルタントとして要求される能力の中でも、主に知識の修得と表現力を養うことを目的としています。 知識の修得面では、当日のテーマについて、講演テーマと講演テーマ以外のテーマに関し、意見交換を行い、知識を広めていきます。 統一教材「問題解決手法の知識」を中心に、「問題解決の思考方法、解決技法」をテーマとして採り上げ、問題解決のための「コンサルティング技術」を習得します。講演のテーマは、自分の得意分野や苦手の分野あるいは注力したい分野のテーマ作りを行い、調査・整理して、参加する方々を前にしてプレゼンテーション（報告）を行います。 参加者は、そのプレゼンテーションの方法・内容に関して議論・討論を通して知識と表現力・実戦力を修得をしてゆきます。 また、アドバイザー、コーディネーター、をはじめ参加者全員で、当日のテーマの範囲で、講演テーマ以外のテーマについても意見を交わし、知識を広げ、コミュニュケーション力を修得します。 ■日 時：平成２５年４月１１日（木） １９：００～２０：４５ ■会 場：白王ビル２Ｆ 大ホール 東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル２Ｆ http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf ■受講料：塾員以外の方でも下記受講料で受講できます ビジター ２，０００円／回 会員 １，０００円／回 塾員 無料 ■対 象：経営コンサルタントに関心ある人 経営知識を吸収したい人 人前で話をする技術を習得したい人 プレゼンテーション技術を習得したい人 ■問合せ：日本経営士協会 事務局 >> http://www.jmca.or.jp/toiawase/ ●詳細情報 >> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20130411.htm | ||||||||||
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| 経営コンサルタントへの道 ←クリック 経営コンサルタントを目指す人の ６０％以上 が、覧るWebサイト | ||||||||||
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■■【今日は何の日 経営ヒント】 教育基本法発布記念日、学校教育法公布記念日<o:p><o:p></o:p></o:p>
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一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。 独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック | |||||||||||||||
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■■【日刊経営マガジン】 大型通商交渉と日本 今日の出来事、独善解説
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||||
| ◆ 大型通商交渉と日本＜１＞ 2013/03/30 ＮＨＫのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、ＴＰＰなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。 ◇ 大型通商交渉の規模 「スケールが大きく複雑な通商交渉を同時並行的に進めていく時代を迎えています。大通商交渉時代」という表現をしていましたがＴＰＰ、ＦＴＡなどが盛んに関係国間で交渉中でしたり、これから交渉が始まろうとしたりという昨今を上手に表現していると言えます。 日本、中国、韓国の３カ国では、ＦＴＡ（自由貿易協定）の第１回目の交渉が始まりました。日本は、アメリカが主導するＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への交渉参加も表明しています。 いま日本が取り組む予定の大型交渉の対象地域における経済規模と世界全体のＧＤＰに占める割合から見てみますと、その交渉の大きさを理解しやすいでしょう。
上記は日中韓の２０％は、ＡＳＥＡＮ＋６と重複します。また各数値に日本のＧＤＰが重複しているので、これだけで１００％を超えてしまいます。その点はこの数字を読む時に誤解のないようにお願いします。 ◆ アメリカの景気は上向いているのか？ 2013/03/29 キプロス問題が表面化してから、最高値を更新するなど好調ででありましたアメリカの株価が下がったり、日本における外資の売り越しが出たりと、微妙な影を落としています。 アメリカ商務省が、2012年１０月から１２月に相当します第４四半期ＧＤＰの確定値を発表しました。年率に換算した実質の伸び率は、直前四半期比で０．４％のプラスと上方に向きました。 時間差がありますので、当然キプロス問題などの要素は含まれていませんが、先月の発表では０．１％のプラスだったことを鑑みますと、小幅ながら上向きになったといえます。 住宅投資がプラスの１７．６％と高い伸びを、企業の設備投資もこれまでのプラス９．７％から１３．２％に上向きに修正されました。 一方、ＧＤＰの約７割を占める個人消費はプラス２．１％から１．８％に下向きに小幅に修正されました。この点は気にはなりますが、１．８％という、アベノミクスの物価２％上昇と多少意味合いは異なりますが、民間部門全体としては改善傾向にあるといえます。 | ||||||||||
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◆平成24年度商店街まちづくり事業の基金設置法人、事業実施事務局を採択しました 中小企業庁では、平成24年度商店街まちづくり事業について、外部審査委員会 での審査を踏まえ、基金設置法人及び事業実施事務局を決定しました。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/0312Kekka.htm ◆東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者資金繰り支援策を延長します 東日本大震災による被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を延長する政令の閣議決定を踏まえて、平成26年3月31日まで支援策を延長します。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/130312encho.html ◆ＢＣＰの策定・運用に参考となるハンドブックと事例集をＨＰに追加掲載しました 中小企業庁では、事業継続計画（ＢＣＰ）の普及促進のため、ホームページ上でＢＣＰ策定支援ツールの提供をしています。今般、組合や商店街単位でＢＣＰ策定を検討する場合に活用できるハンドブックや策定支援ツールに連動してポイントをまとめた災害対応事例集を追加掲載しました。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/index.html 出典： ｅ－中小企業ネットマガジン | |||||||||
| ■東京：初級財務研修 ―――■ 初級財務研修 第１回 決算書概要 【講師】 経営士・税理士 谷澤 佳彦 氏（日本経営士協会 理事） http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s ■内 容：貸借対照表と損益計算書 ■対 象：日本経営士協会会員（入会申請中の方を含みます） 財務の基礎を理解する意欲ある人 ■日 時：平成２５年４月３日（水） １９：００～２０：４５ ※今年度から開講日・時間帯を変更します ■会 場：日本経営士協会事務所 東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル４Ｆ http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf ■受講料：当日会場にてお支払い下さい 日本経営士協会会員 ２，０００円／回 （但し、知修塾または経営士塾塾員は） １，０００円／回 非日本経営士協会会員 ５，０００円／回 ■問合せ：日本経営士協会 事務局 >> http://www.jmca.or.jp/toiawase/ ●詳細情報・受講申込み >> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/zai_s20130403.htm | ||||||||||
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■■【世界経済の読み方】 2013年 ２月 エッセンスをコンパクトにまとめました
日本経済とアメリカ経済ヨーロッパ、中国については、お手数でもそれぞれ独立したブログをご参照くださるようお願いします。
ここでは、それ以外の国の経済環境に関するニュースついて、独断と遍編でもって選択し、できるだけ公平・公正にお伝えします。その後に、私見を簡単に述べさせていただくこともあります。
ご参考にして下さると幸いです。
◆ アフリカ市場を見直す 2013/02/28
ＢＯＰビジネスという言葉が最近目に入ってきたり、聞いたりすることがあると思います。
ＢＯＰとは「Base of the Pyramid」の略で、ピラミッドの底辺を指します。「世界の所得別人口構成の中で、最も収入が低い所得層（kotobank）」を指します。地球上で約40億人もいるといわれています。
ここをターゲット市場とするのがＢＯＰビジネスで、市場規模が約5兆ドルにも上ると言われています。
その市場の一つがアフリカです。先日、ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）が、アフリカでのビジネスを呼びかける企業向けのセミナーをかいさいしました。アフリカに駐在した経験のある企業担当者などが、ビジネスや投資の可能性や課題を紹介しました。
治安が悪いというリスクが高い反面、アフリカは資源や労働力が豊富で、潜在能力が高いですので、事業展開を検討してほしいという呼びかけです。
インフラの整備が遅れていますので、ビジネスと入ってもＷＩＮ・ＷＩＮの関係を目指す、息の長い投資と考えるべきでしょう。
◆ 高齢化社会の進展 2013/02/10
ＮＨＫのテレビ番組で「超高齢社会と図書館の役割」について、筑波大学溝上智恵子教授が興味深いお話をされていました。図書館は高齢社会のサービスとして、階段のスロープ化と大きな文字の書籍購入しかやっていないが、欧米並みのサービスをすべきだと言っています。
そのことは、おっしゃるとおりだと思います。この番組を見て、私が心配になったのは高齢化は日本だけの問題ではなくなってきているという点です。
日本は、現在、６５歳以上の人口が23％を超えます。５人に１人どころか、4人に一人に限りなく近づいて来ています。しかも７５歳以上は、９人に１人と言います。
その割合もさることながら、高齢化のスピードは、他の国々がかつて経験したことのない速さで進行しているというのです。
６０年程前になる1950年には、高齢者比率は５％未満でしたが、2010年には世界でもトップクラスの高齢化率を誇る国になってしまいました。
高齢化の速度を、高齢化率７％からその倍である14％に到達する所要年数を「倍化年数」として、日本と海外の他国と比較するとさらに怖いことが解ります。
フランス 115年
スウェーデン 85年
アメリカ 69年
日本 26年
ブラジル 21年
韓国 18年
このように、高齢化の速度は、先進国だけではなく、新興国でも深刻な問題となりそうです。
日本では、高齢社会への対応として、1995年に高齢社会対策基本法が制定されました。まだまだこの法律が有効に働いているとは思えません。この問題に真剣に取り組んで、世界のお手本となるような社会を築く必要があると考えます。
◇ 2013年 １月の世界経済 ←クリック
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◇ 2012年１０月の世界経済 ←クリック
■■【アメリカ経済の読み方】 2013年２月を時系列的に見ると理解が深まる
<v:shapetype id="_x0000_t75" coordsize="21600,21600" o:spt="75" o:preferrelative="t" path="m@4@5l@4@11@9@11@9@5xe" filled="f" stroked="f"><v:stroke joinstyle="miter"></v:stroke><v:formulas><v:f eqn="if lineDrawn pixelLineWidth 0"></v:f><v:f eqn="sum @0 1 0"></v:f><v:f eqn="sum 0 0 @1"></v:f><v:f eqn="prod @2 1 2"></v:f><v:f eqn="prod @3 21600 pixelWidth"></v:f><v:f eqn="prod @3 21600 pixelHeight"></v:f><v:f eqn="sum @0 0 1"></v:f><v:f eqn="prod @6 1 2"></v:f><v:f eqn="prod @7 21600 pixelWidth"></v:f><v:f eqn="sum @8 21600 0"></v:f><v:f eqn="prod @7 21600 pixelHeight"></v:f><v:f eqn="sum @10 21600 0"></v:f></v:formulas><v:path o:extrusionok="f" gradientshapeok="t" o:connecttype="rect"></v:path><o:lock v:ext="edit" aspectratio="t"></o:lock></v:shapetype><v:shape id="図_x0020_1" o:spid="_x0000_i1028" alt="http://stat100.ameba.jp/blog/ucs/img/char/char2/176.gif" type="#_x0000_t75" style="width: 12pt; height: 12pt; visibility: visible; mso-wrap-style: square;"><v:imagedata o:title="176" src="file:///C:UsersNF4DB~1.IMAAppDataLocalTempmsohtmlclip11clip_image001.gif"></v:imagedata></v:shape>
最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。
◆ アメリカ経済の直近動向 2013/02/14
アメリカ経済の見方は、いろいろありますが個人消費の動向を見るのが一つです。私は、これまでも何度も申し上げていますように、失業率・就業者数の動向を重視しています。
アメリカ商務省が１３日発表した、消費の動きを示す重要な指標として注目される１月の小売業の売上高は、４１６６億ドルと前の月に比べて０．１％増え、３か月連続で増加しました。これは個人消費が緩やかながら改善を続けていることを語っています。
業種ごとに見ますと、デパートが１％、スーパーが０．６％売り上げを伸ばしたほか、建築資材や電機・家電が増加しました。一方、衣類・アクセサリーが０．３％、自動車や関連部品が０．１％減少しました。
自動車関連は、ここのところ順調に伸びてきていましたので、０．１％の減少とは言え、まだ牽引役として重要です。
今回の結果では、消費が緩やかながら増加を続けていることを示していますが、安心できません。１月から日本の社会保険料に当たる給与税が引き上げられてました。これが消費者の負担増につながり、これから買い物を手控える動きがでるのではないかという懸念があります。
アメリカのＧＤＰの60％を占める個人消費動向は、景気マインドにも影響が強いので注目をする必要があります。
◆ アメリカ経済は回復しているのか？ 2013/02/04
日本車が、アメリカの自動車ニーズから低燃費車として注目され、北米向けに輸出される乗用車の生産が増加したことが寄与していることが、日本の鉱工業生産指数を前月比２．５％のプラスに押し上げたとお伝えしました。
アメリカの１月の製造業と消費者の景況感を示す経済指標が、相次いで改善しています。
アメリカのＩＳＭ（供給管理協会）は、全米の製造業の購買担当者に対するアンケート調査による「景況指数」を、１月の景況指数は５３．１と、前の月より２．９ポイント上昇と発表しました。ＩＳＭ指数は、日本の短観と同じで、５０を超えると景況感が強いとみて良いでしょう。
同様にミシガン大学消費者信頼感指数という経済指標がありますが、７３．８と１月より０．９ポイント上昇しています。
住宅建設やエネルギー関連の企業を中心に業績が上向いていることが、景況指数の改善に繋がっているようです。
今後、企業活動や個人消費などアメリカの実体経済の動きが、こうした指標をどこまで裏付けるのかに注目したいです。
■ 2013年 １月のバックナンバー 【アメリカ経済の読み方 2013/01】 ←クリック
■ 2012年１２月のバックナンバー 【アメリカ経済の読み方 2012/12】 ←クリック
■ 2012年１１月のバックナンバー 【アメリカ経済の読み方 2012/11】 ←クリック
■ 2012年１０月のバックナンバー 【アメリカ経済の読み方 2012/10】 ←クリック
■ 2012年９月のバックナンバー 【アメリカ経済の読み方 2012/09】 ←クリック
【 注 】 括弧内日付は、ブログ掲載日<o:p></o:p>
■■【日本経済の読み方】 大型通商交渉と日本 ６回連載 近況のエッセンスをコンパクトにまとめました
◆ 大型通商交渉と日本 ２／６ 2013/03/31
ＮＨＫのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、ＴＰＰなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。
第１回目 大型通商交渉の規模
第２回目 大型通商交渉を理解する３つのポイント
第３回目 ＴＰＰ参加反対派の主張
第４回目 ルール作成に間に合うのか
第５回目 日本農業を守れるのか
第６回目 ＴＰＰのメリットと懸念
前回は、「大型通商交渉の規模」というテーマで、その影響力の大きさについてお話しました。
◇ 大型通商交渉を理解する３つのポイント
いずれも世界有数の経済大国や地域が相手の多国間交渉である点が、これまでにない大きな特徴です。日本にとって一連の交渉が持つ意味を、百瀬委員は３点指摘しています。
第１に、韓国との競争上の不利を解消すること
ＴＰＰと日ＥＵ交渉が、韓国との不平等とも言える通商関係を少しでも解消しようという取り組みです。たとえばアメリカ向けの自動車は、数年来に米韓では関税がゼロになります。
二つ目は、世界をリードする新しい貿易ルール作りに加わること
人やモノ、お金や情報が世界を駆け巡るようになり、ルール作りの重点は、従来の関税引き下げから投資の規則や知的財産権の保護といった領域に移りつつあります。
三つ目は、アジア太平洋地域の成長と自由化を拡大すること
ＴＰＰやＡＳＥＡＮ＋６、日中韓のＦＴＡは、世界の成長センターと言えます。この地域で、自由化によってお互いの連携を強め、成長を加速させる枠組み作りの意味を持っています。
◆ 大型通商交渉と日本 １／６ 2013/03/30
ＮＨＫのテレビ番組「時論公論」で百瀬好道解説委員が、ＴＰＰなど大型通商交渉に関して日本のあり方を解説していました。興味を覚えましたので、そのポイントをまとめてみました。
◇ 大型通商交渉の規模
「スケールが大きく複雑な通商交渉を同時並行的に進めていく時代を迎えています。大通商交渉時代」という表現をしていましたがＴＰＰ、ＦＴＡなどが盛んに関係国間で交渉中でしたり、これから交渉が始まろうとしたりという昨今を上手に表現していると言えます。
日本、中国、韓国の３カ国では、ＦＴＡ（自由貿易協定）の第１回目の交渉が始まりました。日本は、アメリカが主導するＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への交渉参加も表明しています。
いま日本が取り組む予定の大型交渉の対象地域における経済規模と世界全体のＧＤＰに占める割合から見てみますと、その交渉の大きさを理解しやすいでしょう。
ＴＰＰ 約４０%
ＥＵ 約３４％
ＡＳＥＡＮ 約３０％
日中韓 約２０％
上記は日中韓の２０％は、ＡＳＥＡＮ＋６と重複します。また各数値に日本のＧＤＰが重複しているので、これだけで１００％を超えてしまいます。その点はこの数字を読む時に誤解のないようにお願いします。
◆ 黒田新日銀総裁に期待して良いのか？ 2013/03/21
白川氏が日銀総裁を辞任し、５年間は苦労の連続であったという挨拶を残して日銀を去って行きました。５年前、彼が日銀総裁就任するに当たり、ねじれ国会で総裁候補が否決され、副総裁候補であった白川氏が総裁に就任するという、スタートから多難でした。
５年間、お疲れ様でした。
ＮＨＫの「日銀新総裁の課題」という番組を見ていて、解説委員の山田氏に同感するところが多く、私の見方と同じように見ている人がいることに安堵しました。
日銀の新しい総裁にアジア開発銀行の総裁・黒田東彦氏を起用することが国会で同意され、黒田総裁が誕生。
アジア開発銀行総裁を日本人が独占してきて、日銀総裁のために任期半ばで引き抜くというやり方が良いのでしょうか？
その黒田氏は、大蔵省の財務官の時代から日銀の金融政策を厳しく批判し続けて来ました。それに加えて、日銀批判の急先鋒だった経済学者の岩田規久男氏を副総裁に連れて、日銀に乗り込みます。
日銀の金融政策を批判してきたのですが、白川氏のやり方が間違えていたというより、考え方の違いのように考えます。それを批判より批難のような言い方をしてきたのですから、キチンとした政策を、わかりやすく、またなぜこれまでの日銀金融政策が間違えていたのか、国民が納得できるように説明すべきです。
たしかに、国会の質疑に対して、金融政策に対する黒田さんの考え方は話されましたが、上記の私の疑問に対してキチンと答えてくれたとは思えます。
ＮＨＫの山田伸二解説委員は、「黒田さんの立場は、戦後、日本の占領政策を遂行するため厚木に降り立ったマッカーサーのようなもの」という表現をしています。
白川氏が手堅く正統的だったのに対して、多少の副作用やリスクは恐れず、成果を目指して思い切った手を打とうというものです。
黒田氏は市場に働きかけ、「インフレになると思って貰う事が大事だ」と、あたかもインフレが良いことのように言っています。
しかし、私達は、景気が良くなり給料が上がると思えば、お金を使いますが、物価が上がりそうだというだけで財布のひもを緩めるとは思えません。
物価を上げれば、どういう道筋で経済が立ち直るか、この説明は一向に聞かれません。私達に判りやすく、論理的に説明して欲しいものです。
金融政策だけで、景気が良くなるはずはなく、それを日銀の責任として押しつけてきた黒田新総裁ですから、インフレの欠点をどのように回避しようとしているのか、金利高騰で国債利払いをどのように進めていくのか、私たちは不安なのです。
まずは、不安解消をしていただきたい。
◆ デパート業界の動向 2013/03/18
デパートの売上高がスーパーやコンビニに抜かれて２０年ほどになるでしょうか、起死回生の努力の甲斐もなく、小売業界トップの座は奪還できていません。
そのデパートがシニア世代、とりわけ団塊世代をターゲットにした商戦を展開し始めました。
団塊世代の大量退職などで、今後、消費の拡大が見込まれるという考えのようです。シニア世代は、おしゃれにこだわるということで衣料品を中心に商品強化を図っています。
高島屋はシニア向けの専用売り場を横浜店に新設、そごう・西武は、５０代半ば以上の女性向けに、体型が細く見えるというパンツを自社開発するなどして、ファッション性をより重視したシニア向けの品ぞろえを充実させています。
シニア世代といっても、今の７０代とそれ未満とでは大きな違いがあります。前者は高額な川迫に年金を受給していますが、後者は小泉政権の時から年金が大幅にカットされています。
これらの現状を考えますと、シニアを一律に見ることは戦略的には首を傾げざるを得ません。デパート業界がその地位奪還を目指すには、きめ細かなマーケティング戦略が必要です。
◆ 日本の電機・電子業界の変容 2013/03/17
日本における電機・電子業界の変容が統計上にも出てきています。
小型電子機器が韓国や中国などを相手に苦戦をしている日本メーカーですが、それが日本市場における「白物家電」にも現れてきています。
白物家電とは、エアコンや冷蔵庫、洗濯機など、家庭における代表的な家電製品のことを指します。戦後の日本復興の象徴のように洗濯機や炊飯器が電化され、「電化製品」と呼ばれていました。
国内での生産額は、平成２５年度は１兆５９５３億円と、前年度の見込みよりも２．８％減少する見通しです。
これは、国内での生産額が３年連続で前年度を下回ることになります。その契機となったのがリーマンショックの影響で世界的に家電製品の需要が落ち込んだ、平成２１年度の水準まで減少することになります。
三洋電機の冷蔵庫部門を買収した中国が、その技術を活かし、また低価格で日本市場にも進出してきています。
一方、人件費などが安く、市場としても需要が伸びている新興国に、メーカー各社が生産拠点を移す動きが今後も続くでしょう。
比較的売れ行きが堅調であった白物家電の分野では、雇用の場が失われ、地域経済に影響を与えることが多いに懸念されます。
◆ エネルギーは採掘から製造へ＜３／３＞ 2013/03/16
これからは、「採掘エネルギー」や「転換エネルギー」だけではなく、「製造エネルギー」の時代です。化石燃料頼りの「採掘エネルギー」では、資源が枯渇してしまいますし、環境破壊などの問題も発生します。風力や太陽光に頼る「転換エネルギー」は、自然任せの部分があり、人間の思い通りには発電してくれません。
農業や工業のように、エネルギーを作る時代なのです。
前回はバイオ燃料を紹介しましたが、今回は自然の力を利用する方法をご紹介します。上述のように自然任せという欠点がありますが、利用法法次第では価値が上がります。
日本は、自然豊かな国です。すなわち、日本は自然エネルギー大国になれるはずです。陸面積は世界の６１位しかありませんが、海洋面積（排他的経済水域）は６位の海洋大国です。
この海を使えば国産エネルギーの製造が可能です。洋上風力発電、潮流発電、温度差発電、波力発電など、取り組むべき課題はたくさんあります。
また火山国ですので、温泉だけではもったいないです。地熱エネルギーは世界３位、森林率では、先進国３位で、バイオエネルギーの展開が期待できるのです。
福島第一原発事故で、日本はなりふり構わず原油やＬＮＧの輸入をせざるを得ません。どうしても足下を見られて、高値で買わざるを得ないのです。
ＴＰＰでお米など食料面での安全保障と同様に国産エネルギーは、安全保障上も不可欠です。すなわちエネルギーを国産化できれば、外国から化石燃料を輸入するときの交渉力も上がることになります。
また、これらの技術を発展させることにより世界への貢献も大きくなります。まだまだ緒に就いたばかりですが、国策としても力を入れ、民間も積極的に取り組めば、日本もエネルギー大国になれるのです。
◆ エネルギーは採掘から製造へ＜２／３＞ 2013/03/15
昨今の、日本の国産エネルギーといいますと、次の二つが話題になっています。
その一つは、秋田におけるシェールオイルで、一方は、日本周辺の海の底からメタンハイドレートです。これらの新しいエネルギーが発見され、注目されていることは、ご存知の通りです。
しかし、これらは日本の需要を充分に満たせるだけの埋蔵量があるわけではありません。もともと日本には「採掘エネルギー」源が少ないのです。
また、太陽光を始め再生可能エネルギーといわれる自然を頼りにする「転換エネルギー」は、不安定性という問題をはらんでいますので、基礎エネルギー源というよりは、補助的な色彩が強いといえます。もちろんその中には、発電や波動発電など、比較的安定した転換エネルギー源もありますので、ぜひそれらも推進して行くべきです。
では、それでも不足するエネルギーを輸入だけに頼っていて良いのでしょうか。
これからは、「採掘エネルギー」や「転換エネルギー」だけではなく、「製造エネルギー」の時代です。化石燃料頼りの「採掘エネルギー」では、資源が枯渇してしまいますし、環境破壊などの問題も発生します。風力や太陽光に頼る「転換エネルギー」は、自然任せの部分があり、人間の思い通りには発電してくれません。
農業や工業のように、エネルギーを作れば良いのです。
以前、メールマガジンでミドリムシの培養によるバイオ燃料についてご紹介をしたことがあります。
東京大学でもミドリムシによるバイオ燃料を作る研究をしています。ミドリムシは、植物と動物の間の生物で、光合成で増え、増殖も早く、油を生産できるのです。
ミドリムシは１２０種もの種類があります。全てのミドリムシというのではなく、その中の特定のミドリムシから、含有している油の種類や量、環境との関連を調べ、有力候補を絞り込んだ結果、ジェット燃料として使えるエネルギーが生成されることがわかったのです。
ジェット機は内燃機関のため、自動車のような電化をしにくいのです。ジェット機を飛ばすためには、どうしても現在のようなジェット燃料が必要です。これは、温室効果ガスを出すので環境に悪い影響を与えてしまうのです。
ミドリムシや藻類でつくるバイオ燃料は、増殖するとき二酸化炭素をどんどん吸収しますので、燃料に混ぜれば、温暖化対策になるのです。
ミドリムシの研究は、まずは大規模培養の技術開発が必要ですが、2018年には実用化できる見透しです。これが実現しますと、全体燃料の１０％を賄うことも可能です。
◆ エネルギーは採掘から製造へ＜１／３＞ 2013/03/14
エネルギーといいますと、原発、ＬＮＧ火力発電・・・というように化石燃料を利用することを思い浮かべる人も多いでしょう。また、近年は太陽光発電とか風力発電といった自然の力をエネルギーに変換する方法を連想するかもしれません。
私は、前者を「採掘エネルギー」、後者を「転換エネルギー」と呼んでいます。ところが、ＮＨＫ室山哲也解説委員の番組を見ていて「製造エネルギー」という造語を作りました。
原発事故後、外国から輸入するエネルギーの調達が課題になり、ＬＮＧや原油の輸入金額と円安からエネルギーコストは日々上昇していると言えるほどになってきています。その結果「貿易立国」といわれていた日本は、構造的に「貿易赤字国」になってしまっていると言えます。
その脱却方法としていろいろなエネルギー政策が求められています。
では、日本国内にはエネルギー資源がないのでしょうか？
日本では、原油を始めエネルギー資源は皆無と思っている人が多いと思います。
私が小学生の時に、社会科の時間にわずかながら石油が江戸時代から新潟で産出されていたということを聞きました。日本は、石炭も採掘されていて、粉じん爆発などが話題になったこともありますが、今日では石炭というエネルギー資源も日本ではＳＬ以外では忘れられています。
近年では、秋田沖のシェールオイルが話題になりました。ただ、日本全国消費量の数日分の埋蔵量しかないと言うことで、一旦膨らんだ希望が急速に萎んでしまったことはまだ記憶に新しいです。
それから、当ブログでは何度も紹介しているメタンハイドレートを忘れてはいけません。しかも、日本における消費量数十年分の資源が、日本近海にあるというのですから、大いに期待したいです。
しかし、それでもエネルギー不足問題を解決できません。不足する分を輸入に頼っていて良いのでしょうか？
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■■【チャレンジ２５】 ウォームビズ ４ ウォームシェア
2005年2月16日に「京都議定書」が発行しましたが、グローバルに見回しても一向に地球温暖化への気運が高まっていません。それどころか、自国の事情を背景に、自国擁護の動き優先で、一向に温暖化防止への動きが見られません。
日本政府が取り組んでいる「チャレンジ２５」運動に全面的に賛同するわけではないですが、地球温暖化が進まないようにすることの必要性を痛感し、チャレンジ２５運動に登録し、私なりのスタンスでチャレンジ２５運動にご協力をして参りたいと考えて、ブログとして発信することにしました。
チャレンジ２５運動の規定に基づき、その内容をブログでお届けします。
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■■【今日は何の日 経営ヒント】 ひまわり落札 誰の作品ですか？
経営コンサルタント歴３５年の経験から、
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一年365日、毎日が何かの日です。 季節を表す日もあります。地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。セミナーや展示会もあります。 これらをキーワードとして、私たちは自分の人生に、自分の仕事に、自分自身を磨くために何かを考えてみるのも良いのではないでしょうか。 独断と偏見で、エッセー風に徒然のままに書いてみました。皆様のご参考にと毎日続けていこうと・・・というよりも、自分自身のために書いてゆきます。 詳細 ←クリック | |||||||||||||
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■■【一口情報】 経営のヒント「経営トップ１５訓」<o:p></o:p>
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経営コンサルタント歴２５年を経過した時点で、（特）日本経営士協会の理事長を拝命することになりました。その際に、自分自身を戒める意味で「理事長十戒」を作り、それを日々座右におきながら仕事をしてきました。
私の経営に対する考え方の基本は「当たり前のことが当たり前にできる」「暖かい管理ができる」、その様な企業作りのお手伝いをすることです。
理事長歴も長くなり、そろそろ後任の選定やその人への傾斜引き継ぎを考える時期といえましょう。この十戒に加筆をして、企業や組織のトップ・管理職の方々に向けて焼き直したものを「トップ１５訓」としてまとめてみました。経営トップの皆さんだけではなく、私自身にも必要なことなので「社員」という言葉と共に「会員」という言葉も使っています。
まだまだ内容的には不充分ですが、今後もこれをベースに推敲・改訂を重ねて参ります。企業や組織などのトップの方々や管理職で日夜ご奮闘されている方に、少しでもご参考になれば幸いです。もちろん、経営コンサルタント・士業の先生方にもご参考になると信じています。・・・・・＜MORE＞←クリック<o:p></o:p>
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■■【日刊経営マガジン】 商店街まちづくり事業の基金 今日の出来事、独善解説
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p> | |||||||||
| ３月２５日（月） 日・ＥＵ定期首脳協議 日銀：10～12月期資金循環統計 民間：２月外食売上高、米倉経団連会長記者会見 アメリカ：バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長パネル討論 シンガポール：２月消費者物価指数（ＣＰＩ） ２６日(火） 日銀：２月企業向けサービス価格指数 民間：長谷川同友会代表幹事記者会見、斉藤日本取引所グループＣＥが記者会見、２月パソコン国内出荷実績 シンガポール：２月シンガポール鉱工業生産指数 ＢＲＩＣＳ首脳会議 アメリカ：１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、２月耐久財受注額・新築住宅販売件数、３月消費者信頼感指数 ２７日(水） アメリカ：２月仮契約住宅販売指数 ２８日(木） 経産省：２月商業販売統計速報 財務省：３月上旬貿易統計 民間：２月建設機械出荷額 アメリカ：10～12月期実質国内総生産 ドイツ：３月失業率 中国：１～２月期工業企業利益 ２９日(金） 内閣府：10～12月期民間企業資本ストック速報 財務省：３月為替介入実績 経産省：２月鉱工業生産指数速報 総務省：２月全国・３月の都区部ＣＰＩ、２月家計調査・完全失業率 厚労省：２月有効求人倍率 民間：２月自動車生産・輸出実績 国交省：２月住宅着工戸数・建設工事受注 アメリカ：２月個人所得・個人消費支出、３月消費者態度指 | ||||||||||
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【経営コンサルタントの独り言】 独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。 | |||||||||
| ◆ アメリカの景気は上向いているのか？ 2013/03/29 キプロス問題が表面化してから、最高値を更新するなど好調ででありましたアメリカの株価が下がったり、日本における外資の売り越しが出たりと、微妙な影を落としています。 アメリカ商務省が、2012年１０月から１２月に相当します第４四半期ＧＤＰの確定値を発表しました。年率に換算した実質の伸び率は、直前四半期比で０．４％のプラスと上方に向きました。 時間差がありますので、当然キプロス問題などの要素は含まれていませんが、先月の発表では０．１％のプラスだったことを鑑みますと、小幅ながら上向きになったといえます。 住宅投資がプラスの１７．６％と高い伸びを、企業の設備投資もこれまでのプラス９．７％から１３．２％に上向きに修正されました。 一方、ＧＤＰの約７割を占める個人消費はプラス２．１％から１．８％に下向きに小幅に修正されました。この点は気にはなりますが、１．８％という、アベノミクスの物価２％上昇と多少意味合いは異なりますが、民間部門全体としては改善傾向にあるといえます。 ◆ ＢＲＩＣＳ銀行は機能するか？ 2013/03/28 しばらく前はＢＲＩＣ’ｓでした。新興国であるブラジル、ロシア、インド、中国の４か国をさし、めざましい経済成長の国を指していました。しかし、それがＢＲＩＣＳに変わりました。 英語に堪能な方であれば、「’ｓ」が”短縮”文字の複数形を表すことはご存知と思います。 南アフリカを加えて、小文字のｓが大文字のＳに変わりました。 新たに新興国として認められたのが南アフリカですが、ダーバンでＢＲＩＣＳ首脳会議が開催されました。新興国主導で、新興国同士で外貨を融通しあう仕組みづくりをすることにより欧米など先進国への依存脱却を図ろうという目論見です。 将来的には、発展途上国の開発を支援する銀行にすることを目指しています。 現状では、本当に効果が上がる形になるのかが課題となります。 | ||||||||||
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◆平成24年度商店街まちづくり事業の基金設置法人、事業実施事務局を採択しました 中小企業庁では、平成24年度商店街まちづくり事業について、外部審査委員会 での審査を踏まえ、基金設置法人及び事業実施事務局を決定しました。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2013/0312Kekka.htm ◆東日本大震災に係る中小企業・小規模事業者資金繰り支援策を延長します 東日本大震災による被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする「東日本大震災復興緊急保証」及び「災害関係保証」について、適用期限を延長する政令の閣議決定を踏まえて、平成26年3月31日まで支援策を延長します。 詳しくは、以下サイトをご覧下さい。 http://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/130312encho.html 出典： ｅ－中小企業ネットマガジン | |||||||||
| ■東京：初級財務研修 ―――■ 初級財務研修 第１回 決算書概要 【講師】 経営士・税理士 谷澤 佳彦 氏（日本経営士協会 理事） http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s ■内 容：貸借対照表と損益計算書 ■対 象：日本経営士協会会員（入会申請中の方を含みます） 財務の基礎を理解する意欲ある人 ■日 時：平成２５年４月３日（水） １９：００～２０：４５ ※今年度から開講日・時間帯を変更します ■会 場：日本経営士協会事務所 東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル４Ｆ http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf ■受講料：当日会場にてお支払い下さい 日本経営士協会会員 ２，０００円／回 （但し、知修塾または経営士塾塾員は） １，０００円／回 非日本経営士協会会員 ５，０００円／回 ■問合せ：日本経営士協会 事務局 >> http://www.jmca.or.jp/toiawase/ ●詳細情報・受講申込み >> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/zai_s20130403.htm ■東京：知修塾 問題解決手法 ―――■ I 問題とは 経営士 酒井 闊 氏 II 問題解決の基本ステップ 経営士補 戸板 武志 氏 【コーディネーター】 経営士 酒井 闊 氏 http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/2091.htm?s ■概 要 知修塾では、コンサルタントとして要求される能力の中でも、主に知識の修得と表現力を養うことを目的としています。 知識の修得面では、当日のテーマについて、講演テーマと講演テーマ以外のテーマに関し、意見交換を行い、知識を広めていきます。 統一教材「問題解決手法の知識」を中心に、「問題解決の思考方法、解決技法」をテーマとして採り上げ、問題解決のための「コンサルティング技術」を習得します。講演のテーマは、自分の得意分野や苦手の分野あるいは注力したい分野のテーマ作りを行い、調査・整理して、参加する方々を前にしてプレゼンテーション（報告）を行います。 参加者は、そのプレゼンテーションの方法・内容に関して議論・討論を通して知識と表現力・実戦力を修得をしてゆきます。 また、アドバイザー、コーディネーター、をはじめ参加者全員で、当日のテーマの範囲で、講演テーマ以外のテーマについても意見を交わし、知識を広げ、コミュニュケーション力を修得します。 ■日 時：平成２５年４月１１日（木） １９：００～２０：４５ ■会 場：白王ビル２Ｆ 大ホール 東京都文京区後楽２－３－１０ 白王ビル２Ｆ http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf ■受講料：塾員以外の方でも下記受講料で受講できます ビジター ２，０００円／回 会員 １，０００円／回 塾員 無料 ■対 象：経営コンサルタントに関心ある人 経営知識を吸収したい人 人前で話をする技術を習得したい人 プレゼンテーション技術を習得したい人 ■問合せ：日本経営士協会 事務局 >> http://www.jmca.or.jp/toiawase/ ●詳細情報 >> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/chi20130411.htm | ||||||||||
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