資格制度 能力示す情報、徹底開示を

　10月22日の日経新聞の経済教室から、資格に関する論文が載っていた。著者は政策大学院大学の福井教授。

　ポイントは、法律専門家の資格は、経済学でいう「情報の非対称対策」、過去知識ではなく、「現在の能力」情報が必要、司法試験合格者の増加は、依頼者は迷惑しない、といもの。

　内容はやや難しいが、解説すると、弁護士や社労士の存在は、情報の非対称性が論拠だそうな。サービスの提供者と受益者に間に情報の落差あると、品質の悪いサービスが蔓延してしまう。サービスを受けようとする者にとって、サービスの品質を保証するために資格はあるというもの。

　これに対して、運転免許などは、事故など他人に迷惑をかけない「外部不経済」対策だそうな。無関係な第三者に悪影響を及ぼす負の外部性を防ぐには、国家が責任を持って技能知識を確認しなければならないと。

　論文は新聞半ページにわたる膨大な資料だが、このような観点から普段扱ってる資格を考えたことがなかった。著者は、業界の利益を独占するため、国家試験の合格率を絞るようなことはするな、現在の知識を情報公開して、お客さまに選択できるようにしろ、と言いたいようである。

　今日は、休日なのに、ちょっと難しい話でした。

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