「核兵器禁止条約の発効ー『ある種の革命が起こった』オーストリアのハイノッチ大使

　被爆７６周年の記念式典が６日に広島市で、９日長崎市で開催されました。今年も直接被爆地を訪問することはできませんでした。２人の市長の「平和宣言」はテレビで視聴しました。

　広島市の松井一実市長は、「日本政府には、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となるとともに、第１回締約国会議に参加していただきたい」と訴えました。

　９日の長崎平和式典で田上富久市長は「平和宣言」で次のようによびかけました。

「人類が核兵器の惨禍を体験してから７６年目の今年、私たちは、核兵器をめぐる新しい地平に立っています。今年１月、人類史上初めて『全面的に核兵器は違法』と明記した国際法、核兵器禁止条約が発効したのです」

「日本政府と国会議員に訴えます。核兵器による参加を最もよく知るわが国だからこそ第１回締約国会議にオブザーバーとして参加し、核兵器禁止条約を育てるための道を探ってください。～　そして、１日も早く核兵器禁止条約に署名し、批准することを求めます」

　被爆地の市長の「平和宣言」は、私たちの運動を励ましています。

　日本共産党は４日、党創立９９周年記念講演会を開き、志位和夫委員長が講演しました。視聴し、「しんぶん赤旗」でお読みいただいている方が多いと思いますが、「核兵器禁止条約の発効ー『ある種の革命』が起こった」の部分について、紹介させていただきます。

　「この間、私たちと全く同じ見方が、核兵器禁止条約の実現の先頭に立ってきた著名な外交官からのべられました。オーストリアのトーマス・ハイノッチ大使は、今年４月に行った講演で、核兵器禁止条約は、『核武装国から、核軍縮の独占権を奪うものとなった』という点で、『ある種の革命』だったと強調しました」

「ハイノッチ大使は、『市民社会と決意をもってとりくんだ国々の協力こそが、この画期的な条約を実現したのです』と語りました」

「こうしたもとで、唯一の戦争被爆国の政府の立場が問われています。世界で、『ある種の革命』ともいえる、国際政治の『主役交代』が起こっているもとで、米国だけが、『主役』だといつまでも思い込んでいる。そういう古い色眼鏡でしか世界をみることができない。核兵器禁止条約にいつまでも背を向け続ける。こんな政権でいいのか」

「ここでも政権交代が必要ではないでしょうか。みなさん。核兵器禁止条約に署名・批准する新しい政権を、みんなの力でこの日本につくろうではありませんか」