日本軍「慰安婦問題」の政府報告書と見解ー「河野談話」見直し勢力に痛打、志位委員長指摘

「政府は２０日、『慰安婦』問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した『河野洋平官房長官談話』（１９９３年）の検証結果に関する報告書を衆院予算委員会に提出しました。　提出を受け菅義偉官房長官は同日の記者会見で、『警鐘するという政府の立場は変わらないとのべ、談話の見直しは行わないことを表明しました」（「しんぶん赤旗」２１日付）

　「２０日の予算委員会理事会では、加藤勝信官房副長官が出席。　日本共産党の宮本岳志議員は、『これによって河野談話が認定している強制性に関する現状認識に何ら変わりはないか』と質問。　加藤官房副長官は『その通りです。　河野談話の認識をいささかも変更するつもりはない』と答えました」（同紙）

　同日、日本共産党国会議員団総会のあいさつで、志位和夫委員長は、この問題について次のように指摘しました。

　「この国会では、歴史を改ざんする勢力とのたたかいも重要な課題となりました。　日本軍『慰安婦』問題で、軍の強制と関与を認めた『河野談話』を葬ろうという動きが、、『維新の会』など一部野党から提起され、安倍政権がそれに迎合するもとで、わが党は、それを全面的に論破する見解を発表しました」

　「見解の発表は、内外メディアにも注目され、この問題での潮目を変える力となりました。　『河野談話』見直し派からのわが党の見解に対する反論は、今日に至るまでも一切なされていません」

　「政府は、『検証』なるものを行いましたが、見直し派が求めていた元『慰安婦』からの聞き取り調査の『検証』はできず、『日韓両政府の事前のすり合わせ』なるものについても、”最終的な談話は日本政府が主体的に決定した”との見方を打ち出しました。　これを受けて政府は、『河野談話』の見直しはせず、継承するという立場をあらためて示しました」

　「これらは、『河野談話』見直しを画策した『靖国』派への痛打となるものであります。　日本共産党は、日本政府による被害者への謝罪・賠償、事実にたった歴史教育の実施など、この問題の解決にむけて、引き続き力をつくすものであります」

　今朝の各紙は、「社説」でこの問題を取り上げていますが、「読売」の社説は、「河野氏は談話発表時の記者会見で、強制連行の有無についての質問に、『そういう事実があった』と答えた。　誤った認識をさらに広げた河野氏の罪は重い」「河野談話が起点となり、日本が慰安婦を強制連行したかのようなような誤解が世界中に広がっている」「河野談話があるために、政府は有効な反論が行えずにいる」

　などと、激しく「河野談話」を非難し、他紙との異様な違いを感じさせるものとなっています。　

　あらためて、多くの方々に、「歴史の偽造は許されないー「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実」－「日本共産党志位和夫委員長見解」をお読みいただきたいと思います。