「新自由主義は、全くの過ち、米国の労働者の実質賃金は４０年間変わっていない」－「特別月間」（３）

　続けて、ジョセフ・スティグリッツ氏の発言を紹介します。

「トランプ氏は経済活動再開を言い出しましたが、どうでしょう。感染の恐れがある限り、人々の間に、改めて人と交わり生産し、消費するという意欲は起きない。行政が経済活動を抑えているように見えますが、実際はコロナ禍が人々を縛っているのです」

「喫緊の課題は依然、感染拡大を阻み、疾病を制御することです。米国は失業率は推計１５％に跳ね上がっています。長らく３％台でしたがコロナ禍で暗転し、１９２９～３３年の大恐慌の最悪時の２５％に次ぐ高さになった。人々は倒産の波の襲来を案じています」

「国際通貨基金（IMF）は感染症が今年後半に終息に向かうという前提で、今年の世界経済は前年比で３％収縮し、大恐慌以来最悪の景気後退に陥るとしています」

「コロナ禍の帰すうは誰にも予測できません。私は悲観に傾いています。　～中略～　世界は大恐慌の淵に迫っているのではないかーーただ、いちるの希望もある。米国では人々は比類のない危機に際し、本当に頼りになるのはゼネラル・モーターズやグーグルなどの大企業ではなく、強い政府だと気づいた。私にはそう見えます。米国が右往左往しているのは、政府を弱くし過ぎたからです」

「その起点は１９８０年のレーガン大統領の登場。英国は前年にサッチャー首相が誕生していた。両者は『経済運営で問題は政府、解決は市場』と主張しました。イデオロギーは市場原理を偏重する新自由主義、政策は規制緩和・福祉削減・緊縮財政、つまり『小さな政府』。市場の規制を外し、大企業を優遇すれば、経済は活性化し、経済規模が拡大し、全体の暮らし向きが良くなるですという理屈です。この路線は今日まで続き、トランプ大統領の出現に至るのです」

「全くの過ちです。新自由主義の名の下に富裕層が強欲な利己主義を発揮しただけです。米国の最上位０．１％は今日、全米の総資産の約２０％を持っています。一方、労働者の実質賃金はこの４０年間、変わっていない。しかも、この間に拡大した経済規模は、第２次大戦直後からの３０数年間の３分の２でしかないのです」

「米国で貧富格差の拡大と並んで独占化が横行しています。２１世紀に入ってからはIT業界に顕著です。例えば巨大企業のフェイスブック。スマートフォンの対話アプリのワッツアップと画像共有サービスのインスタグラムを買収し、独占を広げています。米国の理念は競争にあったはずです。～中略～　米国の競走原理は骨抜きになりつつあります」