日本共産党の志位委員長は１日、衆議院本会議の代表質問で、国政の焦点となっている４つの問題について質問しました。 ①集団的自衛権②消費税大増税③福島復興・原発問題④沖縄新基地建設についてです。 特に、「外交と経済の新しい政策展望を示しました」（「しんぶん赤旗」２日付） 志位委員長の「暮らしと経済緊急提案」に関わる部分を紹介します。
「日本経済は『好循環』どころか、悪循環の危険水域に入っています。 日本共産党は、暮らしと経済を立て直すために、４つの緊急提案を行うものです」
「第一は、消費税１０％への増税をきっぱり中止することであります。 国民の実質所得が減り続けるもとで、さらなる増税で所得を奪い取ることは、日本経済にとって自殺行為となると考えますが、いかかがですか」
「第二は、２８５兆円にまで膨れ上がった大企業の内部留保の一部を活用して、大幅賃上げと安定した雇用を増やすことです。 そのために政治がなすべきことは何か。 非正規から正社員への流れをつくる雇用のルール強化、『サービス残業』の根絶と長時間過労労働の是正、『ブラック企業』の規制、中小企業への抜本的支援と一体での最低賃金の大幅引き上げなど、国民の所得を増やす政策をとるべきではありませんか」
「『生涯ハケン』『正社員ゼロ』に道を開く労働者派遣法の抜本改悪、『残業代ゼロ』の労働時間規制緩和は、『使い捨て労働』『過労死』をひどくし、賃下げを促進するものであり、きっぱり中止することを強く求めるものです」
「第三は、社会保障の切り捨てから充実へ、抜本的転換をはかることです。 安倍政権が、６月に決定した『骨太の方針』では、社会保障給付の『自然増』を聖域なく見直すことが明記されてました。 いまの給付水準をさらに引き下げることになります」
「かつて小泉内閣が進めた社会保障費の『自然増』を毎年２２００億円削減する方針は、『医療崩壊』『介護難民』をつくりだし、日本の社会保障をボロボロにしてしまいました。 自民党もこれを『諸悪の根源』と反省し、麻生内閣のもとでこの方針を撤回したではありませんか。 それを臆面もなく復活させるつもりですか。 無反省・無責任な社会保障切り捨て政策を中止し、充実へと舵を切るべきではありませんか」
「第四は、税金は負担能力に応じてという、『応能負担』の原則に立って税制改革によって財源をつくりだすことです。 富裕層への優遇税制のために、所得１億円を超えると税負担が軽くなるという逆転現象が生じています。 法人税の実質負担増は大企業が１３．９％。中小企業が２４．７％とここでも逆転現象が生じています。 この不公平を正す税制改革こそ、最優先の課題ではありませんか」
「国民に大増税を押しつけながら、大企業に減税をばらまき、その財源との口実で外形標準課税の拡大など赤字で苦しむ中小企業にも増税を強いるというのは、税のゆがみを二重三重にひどくするものであり断じて認められません。 企業から家計へと軸足を移す経済政策の転換が必要です。 わが党の緊急提案に対する総理の見解を問うものです」
安倍首相は、次のように「トリクルダウン理論」を披歴しました。
「消費税率の引き上げは、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものであり、その増収分は全額社会保障の充実・安定化に充てられ、国民に還元される。 所得税や相続税の最高税率を見直すなど、再分配機能の回復にも取り組んでいる」
「法人税改革については、日本の競争力を高める観点から、法人税を成長志向型に変革していくことで、経済の好循環を通じ国民生活の向上につながっていくものと考えている。 また、地方経済を支える中小企業、小規模事業者への配慮の観点も含め検討していくこととしており、大企業に減税をばらまき、中小企業に増税を強いるとの指摘は当たらない」
