”変貌する経済－データでみる” 「しんぶん赤旗」連載記事に注目

　「しんぶん赤旗」は１０日、１１日付で、「変貌する経済」を連載しました。　日本の生産、雇用、税制、財政を考える際の欠かせないデータが示されているように感じました。

　同記事は、冒頭、「日本企業の多国籍化が進んでいます。　特に製造業企業の海外進出で国内の産業空洞化がますます深刻になっています。　それが、輸出不振、雇用喪失などの主要な要因をなしています」と書いています。

　１０日付は、製造業の海外進出の拡大状況と国内の雇用状況について、データで追跡しています。

　「経済産業省の『企業活動基本調査」によると、『日本企業の海外子会社数は２０１２年度末（１３年３月末）現在、３万９１５４社に達しました。　２０００年度の１万８７１０社から１２年間に２倍に増加しました。　製造業が約６～７割を占めています。　製造業をみると、海外子会社数は００年度の１万１１１７社から１２年度の２万６７７１社へ、同じ期間に全体の伸びを超える２・４倍に増えました」

　「産業別では、自動車など輸送用機械器具が４５２９社（製造業全体の１６・９％）、化学が３１０４社（同１１・６％）電子部品・デバイス・電子回路が２９０６社（同１０・９％）などとなっています」

　「地域別では、中国を含むアジアが１万５５３７社（同５８・０％）、欧州が４７９２社（同１７・９社）、北米が４４９９社（同１６・８％）などとなっています」

　「国際協力銀行の『わが国製造業の海外事業展開に関する調査』によると、海外子会社を持つ製造業企業の海外生産比率は、１２年度に全産業で、３２・９％を占めました。　産業別では、電気・電子が４３％、自動車が３９・４％などとなっています。 各社の中期的計画に基づく推計によると、１６年度には、海外生産比率が全産業で３８・９％に達する見込みです。　産業別では、電気・電子、自動車が顕著でそれぞれ５割に迫る勢いです」

　「この傾向に伴い、海外子会社の従業員が増え、国内での雇用が失われています。　経産省の『海外事業活動基本調査』によると、製造業の海外現地法人（子会社）従業員数は、００年度の２８１万人から１２年度の４３６万人へ、１２年間に約１・６倍に増えました。　一方、厚生労働省の『毎月勤労統計調査』によると、国内従業員数は、００年度の１００５万人から１３年度の８０１万人へ２割も減少しました」

　１１日付同紙では、こうした傾向を後押ししている大銀行の状況が書かれています。

　「大企業の海外進出を支えているのが、三菱ＵＦＪ、みづほ、三井住友の３メガバンクによる融資です。　海外向け貸出残高を３メガ体制が発足した直後の０５年９月末と比べると、直近の１４年３月末は２・４倍に増え、５１兆６０００億円に上りました。　３メガの海外貸出金は０８年９月のりーマン・ショックでいったん落ち込みましたが、１０年９月末以降回復に転じ、その後急速に増加しました。　各行とも利ざやの大きい海外貸し出しを重視してきました」

　「これに対し、３メガの中小企業等向け貸出残高は同期間、１１６兆６０００億円から１０４兆３０００億円へ１割以上減少しました。　国内貸し出しに占める中小企業等向け貸出比率は、１４年３月末、５９・８％。　３メガ発足後、初めて６０％を下回り、最低です。　銀行本来の役割は国内の中小企業に融資して経済を活性化させることですが、大銀行は海外市場で稼ぐことほどには力を入れていません」

　「大企業の海外進出には税制上の特典があります。　外国子会社から受ける配当などの額の９５％を、非課税とする『海外子会社配当益金不算入』という制度です。　海外に多くの子会社を展開する多国籍企業が恩恵を受けています」

　「国税庁の２０１２年度『会社標本調査』によると、この制度によって、益金不算入となる金額は合計３兆４７６５億円にのぼります。　その９５・２％が資本金１０億円超の大企業と連結法人のものです。　連結法人は子会社をいくつも抱える大企業です。　同年度、国税の法人税率が２５・５％なので単純に計算すれば９０００億円近い減税になります」

　安倍政権のもとで、米軍と一体となって、自衛隊が地球の裏側まで出かけて「戦争する国づくり」が進められる大きな動機がこうした大企業の海外進出の拡大とその利権を守るところにあることも浮かび上がってきているのではないでしょうか。