民意を無視する安倍政権、”沖縄に応えよう””日本を民主主義の国に” 志位氏が訴え（４）

　志位氏は２日、静岡市内で開かれた演説会で、「辺野古新基地ノ―の圧倒的な民意を示した沖縄県民投票（２月２４日）の結果にふれ、『いま問われているのは日本の民主主義です。沖縄県民の決意に日本国民全体で応えようではありませんか」と呼びかけました。（「しんぶん赤旗」３日付）

　志位氏はさらに、次のように語りかけました。　「『県民投票が突き付けたのは、辺野古新基地反対だけではありません。　日本の民主主義はこれでいいのか、を問うているのではないでしょうか」

　「圧倒的で明確な県民の意思を無視する国は、もはや民主主義の国とは言えません。　民意を無視する政権を続けさせていいのでしょうか」

　志位氏の訴えに、心を揺さぶられました。　昨年の知事選挙、今回の県民投票など沖縄のみなさんは、基地はいらない、沖縄に必要なことは、平和と民主主義、主権のある国だと、堂々と声を挙げ行動を続けています。　

　沖縄は、戦後の日本政治の象徴的存在ではないでしょうか。　その沖縄から日本政治の民主主義的あり方、未来が発信され続いていると感じてじています。

　日本共産党は、「現在の日本社会の特質」（第２章）として、次の３点を明記しています。

　「第一は、日本が、独立国としての地位を失い、アメリカへの事実上の従属国の立場になったことである」

　「第二は、日本の政治制度における、天皇絶対の専制政治から、主権在民を原則とする民主政治への変化である。　この変化を代表したのは、一九四七年に施行された日本国憲法である。　この憲法は、主権在民、戦争の放棄、国民の基本的人権、国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる一連の民主的平和的条項を定めた」

　「形を変えて天皇制の存続を認めた天皇条項は、民主主義の徹底に逆行する弱点を残したものだったが、そこでも、天皇は『国政に関する権能を有しない』ことなどの制限条項が明記された」

　「この変化によって、日本の政治史上はじめて、国民の多数の意思にもとづき、国会を通じて、社会の進歩と変革を進めるという道すじが、制度面で準備されることになった」

　「第三ー（略）」

　日本共産党は、「現在の日本社会の特質」を踏まえて、当面の日本社会の変革の展望を綱領の第４章で明らかにしています。