増税と大軍拡に”希望”も”誇り”も見えだせないー自民党２０１９年運動方針案 （３）

　自民党は２２日、２０１９年運動方針案を発表しました。　新聞各紙は２３日付で報道しました。　「しんぶん赤旗」がこの記事を報道したのは２７日でした。

　同方針案の前文には、次ような決意が述べられいます。

　「時代の転換点に立つ今、改めて国民世論を呼び覚まし、新しい時代に即した憲法改正に向けて道筋をつける覚悟だ。　統一地方選の必勝を期し、勢いを加速させ参院選で勝利を得る」

　自民党安倍政権の改憲への野望には、いささかの「躊躇」や「ゆるみ」はありません。　いま、安倍改憲を許すか、ストップするかが最大の争点とて選挙戦がたたかわれています。

　自民党運動方針案には、「希望にあふれ、誇りある国創り」の項に改憲の正体が率直に述べられています。

まず、（１）経済の好循環の実現のなかで、「１０月からの消費税率１０％への引き上げが必要。プレミアム商品券発行による低所得者支援策に取り組む」と明記しています。

　この間明らかになった毎月勤労者統計など２２の基幹統計に不正・偽装問題があったことが明るみに出ています。　これでは、まともな経済・雇用対策をつくることはできません。　しかし、自民党方針案には、こうした事態への対応は全くありません。　

　消費税１０％への増税が国民の希望になるのでしょうか。　この間の増税の歴史と実態がリアルに語っているのではないでしょうか。暮らしが壊され、地域経済がなりたたなくなるでしょう。　そして、軍拡の財源としての消費税増税です。

　消費税増税を求め続けているのは、財界・大企業です。　彼らにとっては、消費税１０％は途中経過にすぎません。　

また、（５）外交・安全保障の項では、「防衛計画の大綱・中期防衛力整備の初年度として、予算を確保する。　普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進と明記しています。

　中期防は１９年度から２３年度までの期間に２７・５兆円を投入するという戦後最大規模の軍拡計画です。　しかも、この軍拡で装備する武器類は、日本の防衛と無関係の装備ばかりです。　日本が再び米軍の指揮のもとで海外で戦争する国に変えられることは明らかです。

　そして、こうしたことが憲法改悪の動機をかき立て、財政的、物質的保障となるでしょう。

　これほど、あけすけに、国民の希望も誇りも奪う方針案を平気で提案しているところに、安倍自民党のいきずまりを強く感じています。