人類の”巨大な利益”を実現するためにー志位氏の２０１８・４・６「要請」の現実的意義（１）

　２０１９年２月２７日～２８日に、ベトナム・ハノイで開催された第２回米朝首脳会談の経過と結果が米朝の政府関係者の発言を含めて徐々に明らかになってきました。　すでに、日本共産党としての基本的な見解は志位委員長のコメントで明らかにしています。

　第２回米朝首脳会談の結果をどう見たらいのでしょうか。　私としても整理を迫られている大きな課題です。　現時点で重要な視点として考えていることについて述べて見たいと思います。

　日本共産党の志位和夫委員長は昨年４月６日、南北首脳会談が決まり、米朝首脳会談の開催が日程にのぼる状況のなかで、「非核化と平和体制構築を一体的に、段階的に―関係６カ国への要請」を発表しました。

　この要請文は、次の二つの点からなっています。

　「第一は、朝鮮半島の非核化と、北東アジア地域の平和体制の構築を一体的・包括的に進めることです」―具体的な内容紹介は省略させていただきます。

　今回の第２回米朝首脳会談の「経過と結果」に関して、特に重要ことは、次の弟二項にあると考えています。

　「第二、その実行方法にあたっては、合意できる措置を話し合って、一つずつ段階的に実施して目標に近づいていくことが、現実的な方法だと考えます」

　「非核化と平和体制の構築は、目標として合意されても、一足飛びに実現することは困難でしょう。　段階的措置によって、相互不信を解消し、信頼醸成をはかりながら進ことが現実的だと考えます」

　「この点についても、２００５年の６カ国協議共同声明が『六者は”約束対約束、行動対行動の原則”に従い、・・・意見が一致した事項についてこれらを段階的に実施していく』ことを確認していることは重要です」

　「この原則に従い、北朝鮮が非核化の意思を表明し、それに向けた行動をとるまでは。　国際社会が行っている北朝鮮に対する経済制裁は継続されるべきである」

　「０５年の共同声明は、その具体化の過程で困難に直面し実を結んでいませんが、その原因は『行動対行動』の原則が守られなかったことにあることを指摘しなければなりません。　関係国が、過去の教訓を踏まえつつ、この原則にそって、粘り強く交渉を進め、目標を達成していくことを要請するものです」

　そして、次のように述べています。

　「破滅もたらす戦争は絶対に回避しなければならないーーこれはすべての関係国、そして国際社会の共通の強い願いである。　敵対と不信から和解と協力への転換をはかることが、すべての関係国にとって、さらに世界の平和と安定にとって、巨大な利益となることは疑いありません」

　「そのために、すべての関係国が理性と英知を発揮して解決にあたることを要請するものです」

　関係国には、当然、日本政府も含まれています。　要請文は同月９日、直接志位委員長から安倍首相に手渡されました。

　安倍首相は、「よく検討します」と応えています。